SNS担当者から特に多く聞かれる相談のひとつが、「インフルエンサー施策と自社アカウント運用、どちらに予算を割くべきか」という悩みです。短期的に話題化したい気持ちと、長期的に自社の資産となるファンベースを育てたい気持ちの間で、毎年の予算配分に頭を悩ませている担当者は少なくありません。
特に2026年に向けては、インフルエンサーのフォロワー数だけでは効果が測れなくなってきたこと、プラットフォーム側のアルゴリズム変化によって「バズっても売れない」現象が増えていること、さらにステルスマーケティング規制の強化によって運用の難易度が上がっていることなど、判断を複雑にする要素が増えています。本記事では、両者の違いを整理したうえで、公開データや調査結果を踏まえながら、自社の状況に応じた投資判断の考え方を解説します。
インフルエンサー施策と自社アカウント運用、そもそも何が違うのか
まず前提として、両者は「同じSNSマーケティング」という枠組みの中にありますが、得意な役割がまったく異なります。
インフルエンサー施策は、第三者(インフルエンサー)の信頼や影響力を借りて、短期間で新しい層にリーチを広げる手法です。自社がまだ知られていない層への「認知拡大」「初回接触の創出」に強みがあります。
自社アカウント運用は、企業自身がSNS上で情報発信を継続し、顧客との関係を育てていく手法です。即効性では劣る一方、フォロワーやエンゲージメントという資産が自社に蓄積され、広告費をかけずに繰り返しリーチできる基盤になるのが最大の利点です。
つまり「どちらが優れているか」という二択の問題ではなく、「今、自社が解決したい課題はどちらに近いか」を見極めることが出発点になります。

2026年の環境変化:なぜ今、この問いが重要になっているのか
SNS利用環境そのものも変化を続けています。総務省「令和6年版 情報通信白書」では、SNS系サービスの利用率は年代を問わず高い水準にあることが報告されており、SNSが生活インフラ化している実態が示されています。企業にとっては「SNSをやるかどうか」ではなく「SNSのどこに、どう投資するか」が問われる段階に入っているといえます。
利用者規模の観点でも、LINEヤフー株式会社は「LINE」の国内月間利用者数を9,700万人と公表しており、国内のSNS系サービスとしてトップクラスの規模を持つことが示されています。また、YouTubeについても国内で7,000万人超の月間利用者規模が報じられており、動画を軸にしたコミュニケーションの比重が増していることがわかります。こうした大規模プラットフォームを前提に、企業は「どのチャネルに、どういう形で登場するか」を設計する必要があります。
一方、インフルエンサーマーケティングの市場自体も拡大を続けています。デジタルインファクト社が発表している「国内インフルエンサーマーケティング市場調査」(PR TIMESにて配信)では、市場規模が年々拡大傾向にあることが報告されており、企業がインフルエンサー活用に投資する流れそのものは今後も続くと見込まれています。ただし市場規模や成長率の具体的な数値は調査年ごとに更新されるため、最新の数値は同社の公式発表やPR TIMES掲載のリリース原文で必ず確認することをおすすめします。
インフルエンサー施策が向いているケース
以下のような状況では、インフルエンサー施策への投資が効果を発揮しやすい傾向があります。
- 新商品・新サービスのローンチ直後で、自社アカウントにまだフォロワーがほとんどいない
- ターゲット層が自社の既存フォロワーと重なっておらず、新規層へのリーチが必要
- 短期間のキャンペーンやセールスイベントと連動させたい
- 商品・サービスの「使用感」や「体験」を第三者視点で伝えたい
- 自社の社内体制だけでは継続的なコンテンツ制作が難しい
逆に、フォロワー数だけを見て起用を決めたり、インフルエンサーに投稿を任せきりにして効果検証をしないまま継続するような使い方は、投資対効果が見えにくくなるので注意が必要です。
自社アカウント運用が向いているケース
一方、以下のような状況では自社アカウント運用への投資が優先されるべきです。
- 既存顧客との関係を深め、リピート購入やファン化を促したい
- 中長期的に広告費に依存しないリーチ基盤を作りたい
- 商品・サービスの背景にあるストーリーやこだわりを丁寧に伝えたい
- カスタマーサポートや問い合わせ対応の窓口としても活用したい
- 社内にコンテンツを継続して作れる体制(人員・時間)を確保できる
自社アカウント運用は「育つまでに時間がかかる」という特性があるため、短期的な成果を求められる状況では評価されにくい点がデメリットとして挙げられます。
比較表で見る、インフルエンサー施策と自社アカウント運用
| 比較項目 | インフルエンサー施策 | 自社アカウント運用 |
|---|---|---|
| 効果が出るまでの速さ | 早い(単発でもリーチ可能) | 遅い(半年〜1年以上かかることが多い) |
| 資産性 | 低い(都度費用が発生) | 高い(フォロワー・エンゲージメントが蓄積) |
| 信頼性の源泉 | 第三者(インフルエンサー)の信頼 | 自社ブランドそのものへの信頼 |
| コントロール性 | 低い(表現や投稿内容に制約) | 高い(自社で完全にコントロール可能) |
| 必要なリソース | 予算(起用費用) | 人員・時間(継続的な運用体制) |
| リスク | ステマ規制・炎上リスク、起用先選定の難しさ | 成果が出るまでの社内説得コスト |
| 向いている目的 | 新規層への認知拡大、短期施策 | 既存顧客との関係構築、中長期のブランディング |
この表からわかるように、両者は補完関係にあります。実際には「インフルエンサー施策で新規層に接触し、自社アカウントで関係を深める」という流れを設計している企業も多く見られます。
投資判断のための5ステップ診断
自社がどちらに重点投資すべきか迷ったときは、次の5ステップで整理してみてください。
- 現状の課題を言語化する:「知られていない」のか「知られているが選ばれていない」のか。前者はインフルエンサー施策、後者は自社アカウント運用が効きやすい傾向があります。
- 社内リソースを確認する:継続的に投稿・分析・改善を行える人員と時間があるか。ない場合、自社アカウント運用への投資は「育たないまま放置」になるリスクが高くなります。
- タイムラインを確認する:3ヶ月以内に結果を求められるのか、1年以上かけて育てる前提があるのかを明確にする。
- 既存の顧客データを見る:既存顧客のSNS利用傾向やエンゲージメント率を把握し、自社アカウントがすでに一定の反応を得ているかを確認する。
- 他社事例で「同じ業種・同じ規模感」の成功パターンを参照する:unyou(https://unyou.media)のようなSNS運用事例データベースを使うと、自社と近い条件の企業がどちらに投資し、どう成果につなげたかを具体的に確認できます。
明日から使える実践チェックリスト
投資判断の前に、以下の項目を社内で確認しておくことをおすすめします。
- 直近1年のSNS経由の売上・問い合わせ数を把握しているか
- 自社アカウントの現在のフォロワー数・エンゲージメント率を把握しているか
- インフルエンサー起用の過去実績がある場合、その効果測定(リーチ・クリック・CVなど)を振り返ったか
- ステルスマーケティング規制(景品表示法の運用基準)への対応体制を確認したか
- 社内でコンテンツ制作・投稿・返信対応を担える人員が確保できているか
- 競合他社や同業種の運用事例をリサーチしたか
- 短期KPI(認知・リーチ)と中長期KPI(関係構築・LTV)を分けて設定したか
- 予算を「単発施策」と「継続運用」に分けて管理する体制があるか
- 効果検証の頻度(週次・月次)を事前に決めているか
- 外部パートナー(代理店・運用代行)に依頼する範囲を明確にしたか
併用する場合の予算配分の考え方
多くの企業にとって現実的な選択は「どちらか一方」ではなく「両方を適切な比率で併用する」ことです。目安として、立ち上げ初期は認知獲得を優先してインフルエンサー施策の比重を高め、一定のフォロワー基盤ができた段階から自社アカウント運用への投資比重を徐々に高めていく、という段階的なシフトを設計している企業が多く見られます。
ただし、この配分は業種・商材・ターゲット層によって大きく異なるため、「自社と似た条件の企業がどう予算配分を変化させてきたか」を事例ベースで確認することが、机上の計画より実践的な判断材料になります。unyouでは業種・規模・目的別に運用事例を検索できるため、自社の状況に近いケースを探す際の参考になります。
まとめ
インフルエンサー施策と自社アカウント運用は、どちらか一方が優れているという話ではなく、「今、自社が解決したい課題がどちらに近いか」で選ぶべきものです。短期的な新規層へのリーチが課題であればインフルエンサー施策、中長期的な顧客関係の構築や資産性の確保が課題であれば自社アカウント運用に重点を置くのが基本的な考え方になります。多くの企業では両者を段階的に併用しながら、自社の成長フェーズに応じて配分を変化させています。
なお、市場規模や利用者数などの数値は年々更新されるため、本記事内で触れた統計についても、意思決定の際は必ず総務省・各SNS公式・調査会社の最新の一次資料を確認してください。投資判断に迷う場合は、自社と近い条件の事例を確認しながら検討することをおすすめします。
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