不動産会社のSNS担当者や経営者の方から、「物件情報はInstagramやX(旧Twitter)に毎日投稿しているのに、問い合わせがまったく増えない」「本部から『SNSをやれ』と言われたが、何を目安に運用代行会社を選べばいいのか分からない」というご相談を多くいただきます。反響(来店・内見予約・問い合わせ)につながらないまま担当者の工数だけが消耗していくケースは、不動産業界において決して珍しくありません。
SNS運用は「とりあえず投稿を続ける」だけでは成果が出にくい領域です。特に不動産業は、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約といった業界特有のルールがあり、一般的なSNSマーケティングのノウハウをそのまま適用できない部分もあります。本記事では、不動産会社がSNS運用代行を活用して反響を増やすための実践的な進め方と、2026年時点での費用感の目安を、公開データと具体的なチェックリストとともに整理します。
不動産会社がSNS運用を重視すべき理由|データで見る市場の変化
まず押さえておきたいのは、生活者の情報収集行動がSNS中心に移っていることです。総務省が毎年公表している「情報通信白書」のSNS等利用率調査では、LINEが全年代で9割前後、YouTubeが8割台、Instagram・X(旧Twitter)がそれぞれ4〜5割台の利用率で推移していることが継続的に示されています(総務省「情報通信白書」各年版、SNS等の利用率調査より)。賃貸・売買を問わず、物件探しの前段階で「街の雰囲気」「周辺の口コミ」「担当者の人柄」をSNSで確認してから問い合わせる生活者は増えており、ポータルサイトだけに依存した集客モデルの限界を感じている不動産会社が増えているのが実情です。
また、各SNS公式が公表している国内の利用者規模も無視できません。LINEヤフー株式会社は国内の月間利用者数を9,000万人台と公表しており(LINEヤフー株式会社 決算説明資料より)、Meta社も日本国内のInstagram月間アクティブユーザー数を3,300万人超と発表した実績があります(Meta社公表資料より)。これだけの母数があるプラットフォーム上で「地域名+物件の特徴」で検索・発見されるアカウントを育てられれば、ポータルサイトの掲載順位に左右されない独自の集客チャネルを持てることになります。
ただし、これらの数値は各社の発表時点のものであり、年々更新されます。実際の数値感を確認する際は、必ず総務省や各SNS公式(LINEヤフー、Meta、X Corp等)の最新の一次発表資料を参照してください。

不動産業界で成果が出やすいSNSの特徴と使い分け
すべてのSNSに同じ投稿を流す「水平展開」は非効率です。不動産会社の運用でよく使われる主要SNSの特性を整理すると、次のようになります。
| SNS | 強み | 不動産会社での主な用途 | 向いている物件・エリア |
|---|---|---|---|
| 写真・動画訴求、保存機能によるストック性 | 内見動画、ルームツアー、インテリア事例 | デザイナーズ物件、ファミリー向け、新築戸建 | |
| X(旧Twitter) | 拡散力、即時性、リアルタイム検索との親和性 | 空室速報、キャンペーン告知、地域情報 | 学生向け賃貸、短期募集、繁忙期の在庫消化 |
| LINE公式アカウント | 1対1の個別対応、既読・反応率の高さ | 問い合わせ対応、内見予約、来店後フォロー | 全物件種別(特に反響後のナーチャリング) |
| YouTube/ショート動画 | 長尺での物件説明、信頼構築 | 物件紹介動画、スタッフ紹介、街紹介 | 高単価物件、投資用不動産 |
| TikTok | 若年層へのリーチ、発見性の高さ | 街ネタ・暮らし系コンテンツ | 学生街、単身者向け物件 |
重要なのは「自社のターゲット層が実際に情報収集に使っているSNS」を1〜2つに絞り、そこに運用リソースを集中させることです。すべてのチャネルを薄く広く運用するより、主軸となるSNSで投稿頻度と反応速度を担保するほうが反響につながりやすい傾向があります。
SNS運用代行に依頼できる業務範囲とできないこと
運用代行会社に依頼できる業務は会社によって幅がありますが、一般的には以下のような範囲に分かれます。
- 企画・戦略設計:ターゲット設定、投稿テーマ設計、競合アカウント分析
- コンテンツ制作:撮影(写真・動画)、キャプション作成、サムネイル・テロップ編集
- 投稿運用:投稿スケジュール管理、ハッシュタグ設計、投稿後の分析
- コミュニケーション運用:コメント・DM対応、LINE公式アカウントの自動応答設計
- 広告運用:SNS広告(Instagram広告、X広告等)の出稿・最適化
- レポーティング:フォロワー推移、エンゲージメント率、反響数の月次報告
一方で、以下は代行会社だけでは完結しない領域であり、不動産会社側の協力が不可欠です。
- 内見・現地撮影の立ち会いや物件情報の最新化
- 問い合わせ後の接客・成約対応(代行会社は集客までが基本範囲)
- 宅建業法・公正競争規約に照らした表示内容の最終確認(後述)
- 地域の生の情報(街の雰囲気、ターゲット属性)の提供
「反響獲得後の接客まで代行会社に丸投げできる」という誤解は、契約前にすり合わせておくべきポイントです。
不動産会社のSNS運用代行|費用相場と料金体系【2026年版】
費用は依頼範囲・投稿頻度・制作物のクオリティによって大きく変動します。あくまで一般的な市場感としての目安は次の通りです。
| プラン例 | 月額費用の目安 | 主な業務範囲 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 3万〜8万円程度 | 投稿代行のみ(月4〜8投稿、簡易な画像編集) |
| スタンダードプラン | 8万〜20万円程度 | 企画立案+投稿+簡易レポート、コメント対応含む |
| フルサポートプラン | 20万〜50万円以上 | 動画制作、広告運用、LINE連携、詳細分析まで一気通貫 |
| スポット撮影・制作 | 1回3万〜15万円程度 | 内見動画・ルームツアーなど単発の制作依頼 |
この表の金額はあくまで市場の一般的なレンジであり、実際の料金は依頼先企業ごとに個別見積りとなります。契約前には必ず複数社から見積りを取り、業務範囲・成果物の著作権帰属・契約期間の縛りを書面で確認してください。金額や制度は変動するため、最終的な判断の前には各社の公式サイトや見積り書など一次情報で最新の条件を確認することを強くおすすめします。
運用代行会社を選ぶ際のチェックリスト
契約前に、以下の項目を確認することをおすすめします。
- 不動産業界での運用実績(事例)が具体的に提示されるか
- 反響数・問い合わせ数など「成果に近い指標」での報告があるか(フォロワー数だけを強調していないか)
- 宅建業法・不動産の表示に関する公正競争規約への理解があるか
- 撮影・動画制作の内製体制があるか、外注の場合は納期が明確か
- 月次レポートの頻度と、改善提案(PDCA)の有無
- 契約期間の縛りと中途解約時の条件
- 制作したコンテンツの著作権・二次利用権が自社に残るか
- 緊急時(クレームコメント、炎上リスク)の対応フローがあるか
特に「反響数まで追えるか」は重要な分岐点です。フォロワー数やいいね数だけを成果指標にする代行会社も少なくないため、問い合わせ経路(SNS経由の流入数や計測方法)についても契約前にすり合わせておきましょう。
反響を増やすための実践ステップ|明日から試せる手順
運用代行に任せる場合も、内製で進める場合も、次のステップは共通して有効です。
- ターゲットと物件の強みを1枚で言語化する:「誰に」「どの物件の」「どんな魅力を伝えるか」を社内で共有できる状態にする
- プロフィール欄を問い合わせ導線として最適化する:LINE公式アカウントや問い合わせフォームへのリンクを必ず設置する
- 投稿の型を3〜5パターンに絞る:内見動画、スタッフ紹介、街紹介、お客様の声、空室速報など、再現性のあるフォーマットを作る
- 投稿後24時間以内のコメント・DM返信を徹底する:反応速度は信頼感とエンゲージメント率の両方に影響する
- 月1回、反響経路を振り返る:「SNSを見た」という来店・問い合わせがどの投稿・時期に増えたかを記録する
- 成果が出た投稿パターンを横展開する:感覚ではなく数字ベースで勝ちパターンを蓄積する
このサイクルを最低3〜6ヶ月継続して初めて、アルゴリズムやフォロワーへの浸透効果が見え始めるのが一般的です。短期間で結果が出ないからといってすぐに運用方針を変えるのではなく、一定期間のデータを蓄積してから改善判断をすることが重要です。
不動産業特有の注意点|宅建業法・表示規約・個人情報
不動産会社がSNS運用を行ううえで、他業界以上に注意すべき点があります。
- おとり広告の禁止:成約済み・募集終了物件を投稿し続けることは、不動産公正取引協議会連合会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約」に抵触するおそれがあります。投稿前に募集状況を必ず最新化してください。
- 誇大・優良誤認表示の回避:「必ず値上がりする」「絶対に住みやすい」といった断定的・保証的な表現は、景品表示法上のリスクがあります。
- 個人情報の取り扱い:入居者やお客様の声を投稿する際は、本人の同意取得と顔・部屋の特定可能性への配慮が必要です。
- 物件写真の著作権:撮影を外注した場合、写真・動画の二次利用権の範囲を契約時に明確にしておきましょう。
表示や景品に関するルールは改定されることがあるため、最新の規約内容は不動産公正取引協議会連合会など各団体の公式サイトで必ず確認してください。
内製 vs 外注|どちらを選ぶべきかの判断基準
「自社で運用すべきか、代行会社に依頼すべきか」は、以下の観点で判断すると整理しやすくなります。
- 撮影・制作リソースが社内にあるか:写真や動画のクオリティが反響に直結するため、制作体制がない場合は外注の価値が大きい
- 運用に割ける工数が週何時間あるか:営業・接客と兼務での運用は更新頻度の低下を招きやすい
- 複数店舗・エリアを横断した運用か:店舗ごとにアカウントを分ける場合、代行会社による標準化のメリットが大きい
- 社内にSNS運用のノウハウ蓄積を残したいか:将来的な内製化を見据えるなら、代行会社に「伴走型」での支援を依頼する選択肢もある
内製・外注のどちらが正解というわけではなく、自社のリソースと目的に応じたハイブリッド運用(企画は内製、撮影・分析は外注など)を選ぶ不動産会社も増えています。
他社事例から自社に合う運用パターンを探す
自社と近い規模・エリア・物件タイプの不動産会社がどのようなSNS運用で反響を伸ばしているかを知ることは、代行会社選定や投稿企画の精度を上げるうえで有効です。SNS運用事例データベースの「unyou」(https://unyou.media)では、業種別のSNS活用事例を横断的に確認できます。不動産業界に近い事例を参照しながら、自社の立地やターゲット層に合った投稿パターン・運用体制のイメージを具体化し、代行会社との打ち合わせ材料として活用する、という使い方がおすすめです。
まとめ
不動産会社のSNS運用は、投稿を続けること自体が目的化してしまうと反響にはつながりません。ターゲットと物件の強みを明確にしたうえで、主軸となるSNSを絞り込み、反響経路を数字で追いながら改善を重ねることが成果への近道です。運用代行会社に依頼する場合は、料金の安さだけでなく、不動産業界特有のルールへの理解や反響数ベースでの報告体制があるかを必ず確認してください。費用や制度に関する情報は変動するため、契約や判断の前には各社・各制度の公式情報で最新の内容を確認することをおすすめします。自社に近い事例を探す際は、unyouのようなSNS運用事例データベースも参考にしながら、無理のない範囲で運用体制を構築していきましょう。
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