「SNS運用、何から始めればいいのか分からない」「予算も人手も限られているのに、本社やブランドに負けないアカウントを作れと言われる」——店舗型ビジネスのSNS担当者から、こうした声をよく聞きます。特に不動産や店舗数の多い業態では、「本社が作った世界観を、現場のスタッフがどう継続して発信するか」が最大の壁になりがちです。おしゃれな写真を撮る余裕もない、投稿のネタが尽きる、更新が止まって気づけば放置アカウントに……という悩みは、業種を問わず共通しています。
そこで今回は、全国に店舗網を持つ賃貸仲介ブランド「アパマンショップ」の公式Instagram運用を取り上げます。大手チェーンだからこそ可能な体制ではありますが、投稿の「型」や企画の組み立て方には、店舗数の少ない企業や個人店舗でも応用できるヒントが多く詰まっています。確証のある公開情報と統計データをもとに、何が支持される理由になっているのかを分解していきます。
アパマンショップのInstagram運用、まずは概要を確認する
アパマンショップは、Apaman Property株式会社が展開する賃貸仲介の直営店ブランドです。公式発表によると、直営店のInstagram公式アカウント運用を2025年5月13日より開始したと、PR TIMESで発表されています(出典:PR TIMES「アパマンショップ直営店、Instagram公式アカウント運用を開始」)。
発信する情報としては、以下のようなジャンルが明示されています。
- 店舗紹介(スタッフ紹介、店舗の雰囲気、キャンペーン情報など)
- 物件情報(おすすめ物件、新着物件、周辺環境情報など)
- 地域情報(地域のおすすめスポット、イベント情報、生活情報など)
- 公式キャラクター「べあ~君&ハニちゃん」を活用した発信
- ストーリーズでのアンケート、投稿へのコメント返信、DMによるお問い合わせ対応
運用目的として「地域のお客様とのコミュニケーションを深め、より身近な存在となること」「双方向の情報発信を推進すること」が掲げられている点は、企業アカウントの設計思想として非常に参考になります。単なる物件の告知媒体ではなく、"会話が生まれる場"として最初から設計されているのです。

投稿を分解する:3つの柱で考える発信設計
アパマンショップの発信内容を整理すると、大きく3つの柱に分けられます。
| 柱 | 具体的な投稿内容 | 狙える効果 |
|---|---|---|
| 店舗・ヒト軸 | スタッフ紹介、店舗の雰囲気、キャンペーン情報 | 「誰が対応してくれるか」が分かる安心感、来店ハードルの低下 |
| 物件・商品軸 | おすすめ物件、新着物件、周辺環境情報 | 具体的なニーズとの接点づくり、保存・シェアされやすいコンテンツ |
| 地域・暮らし軸 | 地域のおすすめスポット、イベント情報、生活情報 | エリアに興味がある潜在層との接点、検索・発見タブ経由の流入 |
この3軸を見て重要なのは、「物件・商品軸」だけに偏っていない点です。賃貸仲介という業態であれば、物件写真ばかりを並べたくなりますが、アパマンショップは意図的に「ヒト」と「暮らし」の情報を混ぜています。これにより、物件を探していない時期のフォロワーにも見てもらえる投稿になり、フォロー解除されにくい・保存されやすいアカウントになっています。これは不動産業に限らず、士業、美容室、クリニックなど「来店頻度が低い業種」全般に当てはまる考え方です。
世界観づくりの核:公式キャラクターの活用
アパマンショップのInstagram運用でひとつ特徴的なのが、公式キャラクター「べあ~君&ハニちゃん」を軸にした世界観づくりです。前述のPR TIMES発表でも、発信ジャンルのひとつとして明記されています。
企業の顔となるキャラクターや象徴的なモチーフを持つことには、次のような利点があります。
- スタッフが変わっても世界観が崩れない:人事異動や退職があっても、キャラクターというブランド資産は継続できる
- 「宣伝っぽさ」を和らげられる:キャラクターが挟まることで、物件紹介やキャンペーン告知も柔らかい印象になる
- グッズ・ノベルティ企画に展開できる:後述する来店促進キャンペーンのように、オフライン施策にも転用可能
大企業でなくても、ロゴマークのキャラクター化、イラストでの一言コメントなど、小さな単位で「世界観の核」を作ることは可能です。
オンラインとオフラインをつなぐ:来店促進キャンペーンの仕組み
アパマンショップは、Instagramでの発信を「見てもらうだけ」で終わらせず、実店舗への来店につなげる施策を打っています。PR TIMESの発表によると、2025年8月18日より、直営店36店舗のInstagram公式アカウントと連携したキャンペーンを開始し、SNSを見て来店した人に非売品の「べあ~君」または「ハニちゃん」のオリジナルステッカーをプレゼントする取り組みを行っています(出典:PR TIMES「アパマンショップ直営店がSNSから来店促進」)。
この施策が優れているのは、以下の点です。
- 行動の起点がInstagramであることを明示している:「SNSを見て来店」という条件を設定することで、来店動機の可視化・効果測定につながる
- 特典が低コストかつブランド資産(キャラクター)と直結している:安価なノベルティでも、世界観と結びついていればファン化を後押しできる
- 複数店舗で同時展開することで、口コミ・UGC(ユーザー投稿コンテンツ)が生まれやすくなる:ステッカーをもらった投稿がストーリーズでシェアされる可能性がある
SNS運用の成果を「いいね数」だけで判断せず、来店や接客現場での会話につなげる設計にしている点は、店舗ビジネス全般が参考にできる発想です。
新しい挑戦:外国人向けInstagram・TikTok・RED展開
アパマンショップは、国内向けの発信にとどまらず、外国人・留学生向けの住まい探し支援として、Instagram・RED(小紅書)・TikTokの公式アカウント運用も開始しています(出典:PR TIMES「アパマンショップ、外国人向けにInstagram・RED・TikTok公式アカウントの運用を開始」)。発信内容には、多言語対応、店舗紹介、地域情報に加えて、ゴミ出しルールや騒音配慮、近隣との距離感、季節行事といった「日本の生活習慣」に関する情報が含まれている点が特徴です。
ここから学べるのは、「顧客セグメントごとに、刺さる情報の種類が異なる」という視点です。既存のフォロワー向けの投稿を増やすだけでなく、「まだ接点を持てていない層にとって、何が最大の不安・疑問か」を考え、そこに特化したアカウントや投稿カテゴリーを別立てで用意する発想は、多店舗展開をしていない企業でも、ハイライト機能やストーリーズのカテゴリー分けといった形で模倣可能です。
なぜ今、店舗ビジネスにInstagram運用が必要なのか
ここで、Instagram運用が接客業・店舗ビジネスにとって重要性を増している背景を、公開されている統計データから確認します。
総務省情報通信政策研究所が公表した「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、全年代におけるInstagramの利用率は52.6%となっており、半数以上の生活者が日常的に接触するメディアになっています(出典:総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」)。
また、不動産業界に特化した調査では、株式会社いえらぶGROUPが実施した「SNSの利用についてのアンケート調査」で、不動産会社が運用しているSNSの第1位はInstagram(40.6%)であると報告されています(出典:PR TIMES「不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram!一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に|いえらぶGROUP」)。一方で、現在SNSを運用している不動産会社は34.8%にとどまり、今後運用したいと回答した企業は72.2%にのぼるというギャップも示されています。
さらに、イタンジ株式会社が実施した「Z世代の部屋探しに関する調査」では、SNSから部屋探しをした経験がある人は約67%にのぼると報告されています(出典:PR TIMES「Z世代、約67%がSNSから部屋探し経験あり!Googleマップ・インスタで周辺情報検索も」イタンジ株式会社)。
これらのデータを整理すると、次のことが見えてきます。
- 生活者側では、Instagramはすでに「半数以上が使う」前提のメディアになっている
- 不動産業界側では、SNS運用に着手している企業自体はまだ少数派であり、先行して取り組むこと自体が差別化要因になり得る
- 若年層ほどSNS経由での情報収集・意思決定の比重が大きく、今後その割合はさらに拡大していくと見込まれる
つまり、アパマンショップのような先行事例が目立つ理由は、「競合の多くがまだ本格的に取り組んでいない領域で、継続的に発信を続けている」という点にもあると考えられます。
明日から真似できる実践チェックリスト
最後に、自社・自店舗のInstagram運用に落とし込むための具体的なチェックリストをまとめます。
- 投稿カテゴリーを「ヒト(スタッフ・店舗)」「商品・サービス」「暮らし・地域」の3軸に分けて、週の投稿計画にそれぞれ最低1本は組み込む
- 自社・自店舗を象徴する「キャラクター」「マスコット」「ビジュアルの型」をひとつ決め、ハイライトやストーリーズのテンプレートに統一して使う
- 「SNSを見て来店した方限定」の小さな特典(ノベルティ・割引・一言サービスなど)を用意し、来店時にひとこと声をかけて経由を記録する
- コメント・DMへの返信ルールを決め、24時間以内に対応する運用フローを作る(属人化を避けるため、返信テンプレートを用意する)
- ストーリーズのアンケート・質問機能を週1回以上使い、フォロワーの反応を集める習慣をつける
- まだ接点のない顧客層(新規層・異なる言語層・異なる年代層など)がいる場合、ハイライトやストーリーズでカテゴリーを分けて専用の情報を用意する
- 月1回、どの投稿が保存・シェアされたかを振り返り、「ヒト」「商品」「暮らし」のどの軸が反応が良いかを確認する
重要なのは、最初から全部を揃える必要はないという点です。アパマンショップも、まず直営店向けのInstagram運用から始め、その後に来店促進キャンペーン、さらに外国人向けアカウントへと段階的に広げています。小さく始めて、型が固まったら展開範囲を広げる、という順序そのものも参考にできる進め方です。
まとめ
アパマンショップのInstagram運用から読み取れるポイントは、特別な技術や大きな予算よりも「発信カテゴリーの設計」「世界観を支える核(キャラクター)」「オンラインとオフラインをつなぐ仕組み」「顧客セグメントに応じた展開」という、設計段階の工夫にあります。これらは店舗数の多寡や業種を問わず、多くの企業・店舗が取り入れられる考え方です。まずは自社の投稿を3つの軸で棚卸しし、どこが欠けているかを確認するところから始めてみてください。
より多くの業種のSNS運用事例を知りたい方は、unyouの事例データベース(https://unyou.media)もあわせてご覧ください。
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