「不動産会社のInstagramって、物件写真を並べるだけで本当にいいの?」「同業他社のアカウントを見ても、何を真似すればいいのか分からない」——SNS運用の担当者になったばかりの方から、こうした悩みをよく耳にします。特に不動産業界は、取り扱う情報が「物件」という静的なコンテンツに偏りがちで、投稿のネタ切れや「見た目は良いけどフォロワーが増えない」という壁にぶつかりやすい業種です。
一方で、業界内には「なぜか伸びている」「なぜかコメントが多い」と感じさせるアカウントも存在します。今回取り上げる「アットホーム不動産」(不動産情報サービスを手掛ける企業が運用するInstagram群)は、その代表例としてよく名前が挙がるアカウントです。本記事では、公開されている情報や業界データ、そしてSNS運用事例データベース「unyou」の知見をもとに、このアカウントがどのような設計思想で運用されているのかを分解し、他の企業・店舗アカウントが明日から応用できるポイントに落とし込んでいきます。なお、フォロワー数やエンゲージメント率など、裏付けの取れない数値は本記事では一切掲載しません。構造・型・考え方という「再現可能な部分」に焦点を当てています。
アットホーム不動産とは何者か?分析対象の整理
まず前提を整理しておきます。「アットホーム」は、賃貸・売買物件の検索サービスを中心に展開する大手不動産情報サービス企業で、自社メディア(公式サイト)に加えて、Instagram・YouTubeなど複数のSNSチャネルを運用しています。公開情報を確認すると、単一の「不動産会社アカウント」ではなく、ターゲット層や物件カテゴリに応じて複数のアカウント・チャンネルを使い分けているのが特徴です。
例えば、一般的な賃貸・住まい情報を扱う公式アカウントのほかに、注文住宅に特化したアカウント、動画コンテンツに特化したYouTubeチャンネル(アットホームTV)などが存在します。これは「一つのアカウントに全ジャンルを詰め込む」のではなく、「見る人の興味に合わせてチャネルを分ける」という設計思想の表れです。中小企業や個人店舗のSNS担当者は、リソースの都合で「とりあえず1アカウントに全部載せる」運用になりがちですが、ここに最初のヒントがあります。
また、同社は自社でユーザー動向調査を定期的に実施し、その結果をプレスリリースとして公開していることも特徴です。これは単なる広報活動ではなく、「どんな情報を、どんな形式で発信すべきか」を決めるための一次データを自ら持っている、という強みにつながっています。

伸びている理由①:自社調査データに基づいた「刺さるテーマ」の選定
SNS運用において最も多くの担当者が悩むのは、「何を投稿すればユーザーに刺さるのか」という企画の方向性です。アットホームの場合、ここに明確な根拠があります。
同社が公開している「ユーザー動向調査 UNDER30 2021 賃貸編」(アットホーム株式会社、2021年11月発表)によれば、住まい探しの際にSNSや雑誌などで部屋や暮らしのイメージをふくらませると回答した人は64.7%にのぼりました。さらに、SNS(Instagram・YouTubeなど)での部屋探しに興味がある若者の割合は、2019年から2021年にかけて学生で28.4%から45.9%、社会人で30.1%から52.4%へと大きく増加しています。同調査では、部屋探しの際に防災やハザードマップなどの情報を求める意識も上昇傾向にあることが示されています。
このように、自社ユーザーの「何を知りたいか」「どこで情報収集しているか」を定量的に把握しているからこそ、インテリアや暮らしのイメージが伝わる写真・動画、エリアの安全性や暮らしやすさに関する情報といった、ユーザーの検索・閲覧動機に直結したテーマを投稿企画に落とし込める構造になっていると考えられます。
応用ポイント:自社で大規模な調査をする予算がなくても、応用できる考え方は同じです。既存顧客に「物件探し(商品購入)の際に何を知りたかったか」を5〜10件ヒアリングするだけで、投稿テーマの精度は大きく上がります。感覚で投稿テーマを決めるのではなく、「顧客が実際に欲しがっている情報」から逆算することが、再現性のある伸び方の土台になります。
伸びている理由②:目的別にアカウント・チャネルを分ける設計
先述の通り、アットホームは単一アカウントにすべてを詰め込まず、対象ごとにチャネルを分けています。この設計には明確な合理性があります。
Instagramのフィードは「興味関心が近い人にフォローされる」ことで伸びやすくなる一方、1つのアカウントの中に「賃貸物件」「注文住宅」「エリア情報」「会社の採用情報」などバラバラなテーマが混在すると、アルゴリズム的にもユーザー心理的にも「誰向けのアカウントか」が分かりにくくなり、フォローする動機が弱くなります。目的ごとにチャネルを分けることで、それぞれのフォロワーの期待値と投稿内容が一致し、エンゲージメントが生まれやすい土壌ができます。
中小規模の企業・店舗がこれをそのまま真似すると運用リソースが足りなくなるケースが多いため、現実的な応用としては「アカウントを物理的に分けるのではなく、ハイライトやハッシュタグでテーマを明確に区分する」という代替案が有効です。例えば、ストーリーズのハイライトを「賃貸物件」「エリア情報」「スタッフの日常」のようにテーマ別に整理するだけでも、閲覧者から見た「このアカウントは何を発信しているか」の分かりやすさは大きく改善します。
伸びている理由③:静止画だけに依存しない動画コンテンツへの投資
不動産業界のInstagram活用に関する専門メディアの分析でも、リール(ルームツアー形式の動画)、ストーリーズ(内見レポート)、フィード(物件紹介の静止画)という3フォーマットを役割分担して使い分けることが、業界内の成功パターンとして共通して指摘されています。アットホームも動画コンテンツの専用ページやYouTubeチャンネルを持ち、静止画だけに依存しない発信体制を敷いている点が公開情報から確認できます。
動画コンテンツは、物件の「広さ」「光の入り方」「生活動線」といった、写真だけでは伝わりにくい情報を補完する役割を持ちます。Instagramのリールは現在もアルゴリズム上の優先配信がされやすい形式であり、新規ユーザーへのリーチを狙う上で静止画フィードのみの運用より有利に働くことが多いというのが、SNS運用の実務でよく語られる傾向です。
投稿の型を分解する:3カテゴリで考える
公開されているアットホームの発信内容や、業界内で共通して見られる不動産Instagramの型を整理すると、投稿は大きく3つのカテゴリに分解できます。これは他業種でも応用しやすいフレームワークです。
| カテゴリ | 目的 | フォーマット例 | フォロワーが得る価値 |
|---|---|---|---|
| 商品・物件紹介型 | 実物の魅力を伝える | フィード写真、リール(ルームツアー) | 「こんな部屋・商品がある」という発見 |
| 情報提供型 | 専門性・信頼を積む | ストーリーズ、カルーセル投稿 | 防災・エリア・暮らしの知識、意思決定の助け |
| 世界観・人格型 | 親近感・記憶に残る接点 | ストーリーズ、スタッフ出演動画 | 「会社」ではなく「人」としての親近感 |
この3カテゴリをバランスよく配分することが、一方的な宣伝に見えず、かつブランドの個性が伝わるアカウント運営の基本形です。商品紹介型だけに偏ると「広告っぽい」と感じられてフォローの動機が弱まり、情報提供型だけに偏ると「誰のアカウントか分からない」状態になります。
世界観・ブランディングのつくり方
アットホームのような大手企業アカウントであっても、単に物件情報を並べるのではなく、「暮らしのイメージ」を一貫したトーンで見せる工夫が随所に見られます。具体的には、インテリアや生活シーンを想起させるビジュアル、エリアの魅力を伝える切り口、防災・安心といった生活者目線の情報提供など、「物件を売る」のではなく「暮らしを想像させる」という視点での発信が中心になっています。
中小企業や個人店舗がこれを真似する場合、まず決めるべきは「アカウントを見た人にどんな感情を持ってほしいか」という一点です。例えば「安心感」を軸にするなら防災・セキュリティ情報を定期的に挟む、「憧れ」を軸にするならインテリアや暮らしの美しさを前面に出す、といった具合に、軸を一つに絞ることでアカウント全体のトーンがぶれなくなります。
他の企業・店舗アカウントが明日から真似できる実践チェックリスト
ここまでの分析を踏まえ、業種を問わず応用できる実践ポイントをチェックリスト形式にまとめました。
- 既存顧客・ユーザーに「購入・契約前に知りたかった情報」を5件以上ヒアリングし、投稿テーマの根拠にする
- 1つのアカウントに複数テーマが混在していないか確認し、ハイライトやハッシュタグでテーマを整理する
- フィード(静止画)・リール(動画)・ストーリーズ(日常・速報性)の役割分担を決める
- 投稿を「商品・物件紹介型」「情報提供型」「世界観・人格型」の3カテゴリに分類し、週単位での配分比率を決める
- アカウントを見た人に持ってほしい感情(安心・憧れ・親近感など)を1つに絞り、ビジュアルのトーンを統一する
- 地域・季節・生活者の不安(防災情報など)に関連したテーマを情報提供型の投稿に組み込む
- 月1回、投稿カテゴリごとの反応(保存・コメント・DM)を振り返り、ヒアリング内容と一致しているか検証する
いきなり全てを実行する必要はありません。まずは1番目の「顧客ヒアリング」と2番目の「テーマの整理」から着手すると、次の投稿企画から変化を感じやすくなります。
運用を始める前に押さえておきたい市場環境のデータ
企画や社内説明の裏付けとして、以下の公開データも参考になります。
Meta社は2019年6月、日本国内のInstagram月間アクティブアカウント数が3,300万を突破したと公式に発表しました(Meta Japan公式発表、2019年6月)。その後も日本国内での利用はさらに拡大しており、ビジュアル中心の情報収集チャネルとしての存在感は年々高まっています。
また、総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、13〜19歳のSNS利用率は92.9%、20〜29歳では93.1%と、若年層ではほぼ全員がSNSを利用している実態が示されています。一方で年代が上がるにつれて利用率は緩やかに低下する傾向も示されており、ターゲット層に応じてSNSごとの使い分けを検討する必要があることが読み取れます。
これらのデータと、先述のアットホーム株式会社「ユーザー動向調査 UNDER30 2021 賃貸編」が示す「SNSでの部屋探しへの関心が2年で大きく増加した」という結果を重ねて見ると、不動産業界に限らず、意思決定前の情報収集チャネルとしてInstagramなどのSNSが占める比重は、今後も大きくなっていくと見るのが妥当です。SNS運用を「余力があればやる広報活動」ではなく、「顧客の意思決定プロセスに組み込まれた接点」として位置づける必要性が、これらの公開データからも裏付けられます。
まとめ
アットホーム不動産のInstagram運用を分解すると、特別な小手先のテクニックではなく、「顧客データに基づくテーマ選定」「目的別のチャネル・テーマ整理」「静止画と動画の役割分担」という、再現可能な設計思想が土台にあることが見えてきます。フォロワー数やエンゲージメント率といった結果の数字だけを追いかけるのではなく、まずは自社の顧客が何を知りたがっているかを言語化し、投稿を型に分けて配分することから始めてみてください。業種が異なっても、この順序で運用を見直すことで、投稿のネタ切れや「何を発信すればいいか分からない」という悩みは着実に解消していきます。
同業種・類似業種の運用事例をさらに知りたい方は、unyouの事例データベース(https://unyou.media/cases)で、不動産業界をはじめとした様々な企業・店舗のSNS運用事例を確認できます。自社の状況に近い事例を探し、今回のチェックリストと合わせて活用してみてください。
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補足:Web検索で「アットホーム不動産」という単体の小規模アカウントの詳細な運用データ(投稿頻度・フォロワー数・エンゲージメント率など)は確証を得られなかったため、それらの数値は記載していません。本文は「アットホーム株式会社」が展開する不動産系Instagram運用の公開情報・公式調査データと、不動産業界のInstagram活用に関する一般的な分析記事をもとに構成しています。ファイルへの保存はパーミッションの関係で行えなかったため、本文は上記の通りチャット上にそのまま出力しています。
ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
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