別府市公式(Beppu City)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/13
「自治体のSNSって結局、お役所仕事の延長でしょう?」「予算も人手も限られているのに、民間企業と同じようなクオリティの投稿なんて無理」――もし今、あなたがそう感じながら自社や自店舗のSNS運用に悩んでいるなら、一度「別府市公式」のInstagram運用を見てほしいと思います。地方自治体でありながら情報発信に力を入れ、観光地としての魅力をInstagram上でしっかりと伝え続けているアカウントとして注目されているからです。
「自治体にできるなら、うちのような小さな会社・店舗にもできるはず」。そう思って分析を始めると、実は別府市の運用には、企業や個人事業主のSNS担当者がそのまま応用できるヒントが数多く詰まっています。本記事では、別府市が公開している情報とWeb上の公開データをもとに、別府市公式Instagramの運用体制・投稿の型・世界観のつくり方・エンゲージメント施策を分解し、明日から自社アカウントに応用できる具体的なポイントまで落とし込んでいきます。
別府市公式Instagramとは?運用体制の全体像
まず押さえておきたいのは、「別府市公式Instagram」は実は1つのアカウントではないという点です。別府市公式ホームページ「さまざまなソーシャルメディア(SNS)の活用」ページによると、別府市は目的や発信内容に応じて、部署ごとに複数のInstagramアカウントを運用しています。
主なものを挙げると、次のような体制になっています。
- 市の秘書広報課が運営する「【公式】別府市 広報アカウント」(@beppu_city):市内で行われたイベントの取材など、別府市の「今」を伝える広報目的のアカウント
- 観光課が運営する「【公式】大分県別府市|観光」(@beppucity_official):観光スポット・温泉・グルメなど、思わず訪れたくなる別府の魅力を発信する観光プロモーション目的のアカウント
- 温泉課が運営する「別府市温泉課公式」(@beppu_shieionsen_official):別府が誇る温泉文化に特化した専門アカウント
- 文化国際課、農業委員会、竹細工伝統産業会館など、各部署・施設単位で目的別に運用されるアカウント群
このように、「広報」「観光」「温泉」「文化」「農業」といったテーマごとにアカウントを分けて運用しているのが、別府市のSNS戦略の大きな特徴です。1つのアカウントに市政情報も観光情報もイベント告知も全部詰め込んでしまうと、フォロワーにとって「自分が見たい情報」が埋もれてしまいます。別府市はこの問題を、アカウントそのものを分割することで解決していると読み取れます。
企業や店舗のSNS担当者の多くは「1つのアカウントで何もかも発信しなければ」と考えがちですが、別府市の事例は、情報の性質ごとにアカウントを分ける、あるいは少なくとも投稿のカテゴリを明確に分けるという設計の重要性を教えてくれます。

なぜ別府市のアカウントは支持されているのか|3つの運用のポイント
公開情報を分析すると、別府市のInstagram運用が機能している理由は、大きく3つに整理できます。
1. 「誰向けのアカウントか」が投稿前から明確になっている
前述の通り、広報アカウントはイベント取材、観光アカウントは観光スポット・温泉・グルメという形で、ターゲットと目的がアカウント単位で切り分けられています。見る側からすると「このアカウントをフォローすれば何が得られるか」が一目でわかる状態になっているため、無関係なユーザーのフォロー離れを防ぎやすい設計です。
2. 地域資源(温泉・観光地・食)という「素材」の強みを活かしている
別府市は日本有数の温泉地であり、地獄めぐりに代表される観光資源、豊富な湯けむり景観、ご当地グルメなど、ビジュアル面で見栄えのする素材を数多く持っています。観光アカウントはこうした地域資源をそのまま「コンテンツの核」として活用しており、無理に作り込んだ企画をしなくても、素材自体の魅力で見る人を惹きつけられる構造になっています。
3. 部署が専門領域の情報発信に責任を持つ体制
温泉課が温泉情報を、観光課が観光情報を、農業委員会が農業情報を、それぞれ自部署のアカウントで発信する体制は、担当者が自分の専門領域について当事者意識を持って発信できる仕組みでもあります。外部委託だけに頼らず、現場に近い職員が情報発信に関わることで、情報の鮮度や実感のこもった発信につながりやすくなります。
投稿の「型」を分解する|別府市に学ぶコンテンツ設計
アカウントごとに役割が分かれているからこそ、それぞれの投稿には一貫した「型」が存在します。企業アカウントがそのまま参考にできるのは、次のような型の考え方です。
- 広報アカウント型(イベントレポート型):市内で開催されたイベントやお祭り、式典などを現場取材し、その場の空気感を伝える投稿。企業であれば「展示会出展レポート」「社内イベント」「地域貢献活動」などに置き換えられます。
- 観光アカウント型(魅力訴求型):観光スポット・温泉・グルメという、ユーザーが「行ってみたい」「食べてみたい」と感じる具体的なベネフィットを前面に出す投稿。店舗であれば「商品の使用シーン」「来店後の体験」に相当します。
- 専門特化型(温泉課・農業委員会など):一般ユーザー向けというより、特定のテーマに関心が高い層に向けた、専門性の高い情報発信。ニッチな強みを持つ企業がファンを育てるうえで参考になる型です。
重要なのは、どの型であっても「誰に・何を伝えて・どう感じてほしいか」が投稿前に決まっている点です。行き当たりばったりに投稿するのではなく、アカウントごとの役割に沿って投稿内容を選んでいるからこそ、発信全体に一貫性が生まれます。
世界観のつくり方|写真・言葉のトーンの統一
自治体アカウントが陥りやすい失敗の1つが、「お知らせ」色が強すぎて無機質な発信になってしまうことです。別府市の観光アカウントが「思わず行ってみたくなる別府の魅力」を掲げている点は、単なる情報提供ではなく、見る人の感情を動かすことを目的に据えている証拠と言えます。
これは企業・店舗アカウントにおいても非常に重要な視点です。世界観を統一するために意識したいポイントは以下の通りです。
- アカウントの「約束事」を先に決める:観光アカウントなら「別府に行きたくなる投稿だけを載せる」、広報アカウントなら「市内の今を伝える投稿だけを載せる」というように、投稿前にアカウントの役割を1文で言語化しておく。
- 写真・動画のトーンを統一する:温泉地特有の湯けむりや湯の色など、その土地・その商品にしかない「画になる瞬間」を基準に、色味や構図のトーンを揃える。
- キャプションの文体を統一する:硬い行政文書のような文体ではなく、「訪れたくなる」「体験したくなる」といった感情に訴える言葉選びを一貫させる。
地域資源や商品そのものに強みがある場合、過剰な演出を加えなくても、素材の魅力を一貫したトーンで切り取り続けるだけで世界観は十分に成立します。これは中小企業や個人店舗のアカウントにとって、むしろ取り入れやすい考え方です。
エンゲージメントを生む仕掛け|双方向性の作り方
別府市はInstagramだけでなく、LINE・Facebook・X(旧Twitter)など複数のSNSを目的別に併用していることも公開情報から確認できます。観光分野では、Instagramでの魅力発信に加えてプレゼントキャンペーンなど参加型の施策も行われており、フォロー&いいねやハッシュタグ投稿への参加を促すことで、見るだけの関係から参加する関係へとユーザーとの距離を縮める工夫が見られます。
企業・店舗アカウントがここから応用できるのは、次のような考え方です。
- 投稿を「見てもらう」で終わらせず、保存・シェア・コメントのいずれかを促す一言をキャプションに添える
- フォロワー参加型の企画(投稿への感想コメント募集、ハッシュタグキャンペーンなど)を定期的に組み込む
- Instagram単体で完結させず、LINEや自社サイトなど他チャネルとの役割分担を設計する(例:Instagramは認知、LINEは予約・問い合わせ導線)
複数チャネルを「同じ内容の使い回し」にせず、チャネルごとに役割を変えて運用している点も、別府市の体制から学べる重要な視点です。
自治体・SNS市場データで見る、なぜ今Instagram運用が重要なのか
別府市のような自治体が公式Instagramに力を入れる背景には、SNS利用そのものの浸透があります。公開されている統計データを見ても、Instagramを含むSNSの活用は生活者に深く根付いていることがわかります。
| 出典 | データ内容 |
|---|---|
| 総務省「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」 | インターネット利用者全体におけるSNS利用率は81.9%、Instagram利用率は52.6% |
| PR TIMES掲載「Instagram運用のクリエイティブ制作の実態と課題調査」(2025年1月公開) | Instagram運用担当者150名を対象に、投稿コンテンツの企画・制作体制や課題を調査 |
| Meta社公式サイト(三重県南伊勢町公式Instagramの紹介事例) | 小規模自治体の公式Instagramが、リール動画などの活用事例として同社サイトで紹介された |
これらのデータから読み取れるのは、Instagramがすでに生活者の半数以上に使われるインフラ的な存在になっていること、そして自治体という「民間企業ではない」主体であっても、運用の工夫次第でプラットフォーム側から評価される水準の発信ができるということです。別府市のように部署単位・目的単位でアカウントを設計し、地域資源の魅力を一貫したトーンで発信し続ける運用は、特別な予算や大規模な制作体制がなくても再現可能なアプローチだと言えます。
明日から試せる!自社・自店アカウントへの応用チェックリスト
別府市の事例から得られるポイントを、実際に自社・自店舗のアカウントに落とし込むためのチェックリストにまとめました。明日からの投稿作成や運用方針の見直しにそのまま使ってみてください。
- 自社アカウントの「役割」を1文で言語化できているか(誰に・何を・なぜ伝えるアカウントか)
- 複数の情報(お知らせ/商品紹介/採用情報など)を1つのアカウントに詰め込みすぎていないか
- 自社・自店舗が持つ「素材そのものの強み」(商品・空間・技術・景観など)を活かした投稿になっているか
- 写真・動画の色味や構図のトーンに一貫性があるか
- キャプションの文体・語尾が投稿ごとにバラバラになっていないか
- 投稿の最後に、保存・コメント・シェアのいずれかを促す一言を入れているか
- フォロワー参加型の企画(キャンペーン・コメント募集など)を定期的に実施しているか
- Instagram・LINE・Xなど複数チャネルを使っている場合、それぞれの役割分担が決まっているか
- 投稿前に「このアカウントらしい投稿か」をチェックする運用ルールがあるか
これらは特別な予算やツールを必要とせず、既存の投稿フローに組み込むだけで実践できる項目ばかりです。まずは1週間、投稿する前にこのチェックリストを見返すところから始めてみてください。
まとめ
別府市公式Instagramの分析から見えてきたのは、派手な演出やバズ狙いの企画ではなく、「アカウントの役割を明確にする」「地域・商品の素材そのものの強みを活かす」「世界観とトーンを一貫させる」「双方向のやり取りを仕掛ける」という、地道だが再現性の高い運用の積み重ねでした。自治体という、予算にも人員にも制約の多い主体が実践できているということは、企業や個人店舗にとっても十分に応用可能な考え方であることの裏付けでもあります。自社アカウントの「らしさ」を言語化するところから、ぜひ見直してみてください。
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