bitFlyer(ビットフライヤー)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/16
「うちも公式Instagramをやっているけれど、金融・暗号資産という堅いテーマでどう発信すればいいのか分からない」「競合の投稿を見ても、宣伝っぽくなりすぎて逆にフォローを外されそうで怖い」——SNS担当者からそんな相談を受けることが増えています。特に暗号資産業界は、法規制への配慮・初心者への分かりやすさ・ブランドの信頼感という、ある意味で矛盾した要素を同時に満たさなければならない難しいジャンルです。
今回は、日本最大級の暗号資産取引所を運営するbitFlyer(ビットフライヤー)を取り上げ、公開情報をもとに同社のSNS・ブランディング戦略を分解します。確証のない具体的なフォロワー数やエンゲージメント率は本記事では扱いませんが、同社が外部に公表している施策や、業界全体のInstagram活用データを突き合わせることで、金融・保険・士業など「堅い」業種のSNS担当者が明日から応用できるポイントを整理します。
なぜ金融・暗号資産ジャンルのInstagram運用は難しいのか
金融商品や暗号資産を扱う企業のSNS運用には、他業種にはない制約が3つあります。
- 法規制への配慮:資金決済法や金融商品取引法、景品表示法の観点から「必ず儲かる」「絶対に増える」といった表現は使えない。
- 専門性と分かりやすさの両立:ブロックチェーンや暗号資産の仕組みは複雑で、誤解を招く表現は規制リスクにもつながる。
- 信頼感の醸成:資産を預ける相手として「安心できる企業か」を視覚的・継続的に伝える必要がある。
この3つの制約があるため、金融業界のSNS担当者は「攻めた投稿で伸ばす」のではなく「ブランドの世界観を一貫させながら、接点を広げる」という設計が求められます。bitFlyerの発信は、まさにこの制約の中でどう振る舞うかのヒントになります。

bitFlyer(ビットフライヤー)はどんな企業か
bitFlyerは2014年に設立された暗号資産交換業者で、関東財務局に登録された取引所として、ビットコインをはじめとする暗号資産の売買サービスを提供しています。同社は近年、サービスサイトとブランドロゴを創業以来初めて大幅にリニューアルし、青とオレンジを基調としたビジュアルアイデンティティへの統一を進めてきました。
さらに2024年9月からは、女優の本田翼さんを新たなブランドアンバサダーとして起用し、全国でテレビCMを放映。CMでは本田さんがロゴを構成する青とオレンジのパーツに囲まれた空間に登場し、ロゴモチーフで遊ぶ様子を通じて「複雑で難しい」という暗号資産のイメージを和らげる狙いが明かされています。あわせて公式X(旧Twitter)では、CM放映を記念した「フォロー&いいね&リポスト」形式のプレゼントキャンペーンを実施するなど、テレビCMとSNSを連動させた統合的なブランディング施策を展開してきました。
このように、bitFlyerの発信戦略の軸は「①ロゴカラーで一貫した世界観」「②著名人アンバサダーによる親近感の醸成」「③テレビCMとSNSキャンペーンの連動」という3本柱に整理できます。Instagramもこの統合ブランディングの一翼を担うチャネルとして位置づけられていると考えられます。
bitFlyerの発信から読み取れる3つの設計思想
① ビジュアルの一貫性で「安心感」を演出する
暗号資産のような無形の金融商品は、ビジュアルの統一感がそのまま「ちゃんとした企業である」という印象につながります。ロゴカラーである青とオレンジを軸にした投稿デザインは、フィードを流し見したときにも「あのブランドだ」と認識させる効果があります。これは、情報の信頼性が重視される金融・保険業種全般に応用できる考え方です。
② 著名人・アンバサダーで「専門性の壁」を下げる
暗号資産は専門用語が多く、初心者ほど心理的な距離を感じやすい分野です。知名度の高いタレントを起用することで、「難しそうなもの」から「身近なもの」へと印象を転換させる効果が期待できます。中小企業であれば著名人起用は難しくても、「社員の顔が見える発信」「お客様の声」といった形で同じ効果を狙うことができます。
③ テレビCM・他SNSとの連動でキャンペーンの熱量を逃さない
テレビCMの放映タイミングに合わせてSNS上でキャンペーンを実施する手法は、マス広告で生まれた関心を、フォロー・保存・コメントといった具体的な行動に変換する設計です。単体のInstagram運用ではなく、チャネルをまたいだ「導線設計」として捉えている点が特徴です。
投稿の「型」を整理する
金融・暗号資産ジャンルのInstagram投稿は、おおむね以下の型に分類できます。自社の投稿がどの型に偏っているか、棚卸しに使ってみてください。
| 投稿の型 | 目的 | 法規制上の注意点 |
|---|---|---|
| ブランド訴求型(ロゴ・世界観) | 認知獲得・記憶定着 | 誇大な印象操作にならないよう表現を抑える |
| 初心者向け解説型(用語・仕組み) | 専門性の壁を下げる | 「必ず」「絶対」等の断定表現を避ける |
| キャンペーン告知型(CM連動・プレゼント) | エンゲージメント獲得 | 景品表示法上の応募規約を明記する |
| アンバサダー・著名人起用型 | 親近感・話題性の創出 | 投資助言に該当しない表現かを確認する |
| お知らせ・サービス更新型 | 既存ユーザーへの情報提供 | 誤解を招く比較表現を避ける |
エンゲージメントを生む仕掛けの作り方
bitFlyerのように大規模なCM予算がない企業でも、応用できる仕掛けは複数あります。
- フォロー&保存を促す設計:「保存して後で見返せる用語集」形式の投稿は、暗号資産や金融商品のように情報量が多いジャンルで特に保存率を高めやすい。
- 応募ハードルを下げたキャンペーン:フォロー・いいね・リポスト(Instagramではフォロー・いいね・コメント)程度の軽い参加条件は、新規接点を広げる初期段階で有効。
- 他チャネルとの連動告知:テレビCMやプレスリリースのタイミングにSNS投稿を合わせることで、既に関心が高まったタイミングでの接点強化ができる。
- ビジュアルトンマナの固定:使用する色・フォント・ロゴの配置ルールを決めておくことで、担当者が変わってもブランドの一貫性を保てる。
実際、企業の公式Instagramが購買行動に与える影響は調査でも示されています。株式会社ホットリンクが実施した調査(PR TIMES掲載)では、Instagram利用者の約55%が「Instagramをきっかけに購入・来店した経験がある」と回答しており、企業アカウントの情報発信が実際の行動変容につながることが確認されています。金融・保険業界のように「申込み」というコンバージョンが重いジャンルでも、認知から比較検討までの接点としてInstagramが機能する土台は十分にあると言えます。
明日から試せる実践チェックリスト
自社のInstagram運用を見直す際は、以下の項目を順番に確認してみてください。
- プロフィール画像・ハイライトのアイコン・投稿の配色が統一されているか
- 固定ハイライトに「初心者向け用語集」「サービスの選ばれる理由」など保存価値の高いコンテンツを置いているか
- 投稿内に断定的な表現(「必ず」「絶対」「儲かる」等)が含まれていないか、法務・コンプライアンス確認のフローがあるか
- テレビCM・プレスリリース・展示会など他チャネルの施策とSNS投稿のタイミングを連動させているか
- キャンペーンを行う場合、応募規約・景品表示法上の必要事項をプロフィールまたは投稿内に明記しているか
- 担当者が変わってもトンマナを保てるよう、デザインテンプレートやガイドラインを文書化しているか
- 月に1回、保存数・プロフィールアクセス数など「購買検討」に近い指標を振り返っているか
SNS利用の全体像から見るInstagramの位置づけ
発信の工夫を考える前提として、日本国内のSNS利用状況も押さえておきたいところです。総務省「令和7年版情報通信白書」(令和7年通信利用動向調査)によると、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合は82.3%と、インターネットの利用目的の中で最も高い項目となっています。SNSはもはや一部の層だけのものではなく、年齢層を問わない基本的な情報接点になっているということです。
Instagramに限っても、Meta社が2023年11月の「Meta Marketing Summit Japan 2023」で公表した内容によれば、国内の月間アクティブアカウント数は6,600万を超えています。これは2019年6月時点で公表されていた3,300万から大きく拡大しており、企業が新規層にリーチするチャネルとして、Instagramの重要性が年々増していることを示しています。金融・暗号資産業界のように「若年層への認知拡大」を課題とする企業にとって、この成長を無視することはできません。
まとめ
bitFlyerのSNS・ブランディング戦略を分解すると、「ロゴカラーによる世界観の一貫性」「アンバサダー起用による専門性の壁の低減」「テレビCMとSNSキャンペーンの連動」という3つの設計思想が見えてきます。暗号資産という法規制の厳しいジャンルでも、派手な煽り文句に頼らず、ビジュアルの統一感とタイミングの設計で接点を広げている点は、金融・保険・士業など「堅い」業種のSNS担当者にとって参考になる部分が多いはずです。
自社のアカウントを見直す際は、まず上記チェックリストの7項目から着手し、ブランドの世界観を一貫させること、保存価値のあるコンテンツを固定ハイライトに用意すること、他チャネルとの連動タイミングを設計することから始めてみてください。
同業種・類似業種の運用事例をさらに深く知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)で、金融・保険業界をはじめとした各業種のInstagram運用事例を比較検討することをおすすめします。
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