「ネタ切れ」「伸びない」「世界観が定まらない」はなぜ起こるのか
飲食店や企業のSNS担当者から、ほぼ毎週のように聞く悩みがあります。「新メニューを撮って投稿しているのに保存数が増えない」「フォロワーは増えても反応が薄い」「ブランドらしい世界観を作りたいが、何を基準に投稿を揃えればいいかわからない」。この3つは単体の悩みではなく、たいてい同時に起きています。投稿の「型」が決まっていないまま量だけを重ねると、アカウント全体の印象がぼやけ、ユーザーが保存・共有する理由を見つけられなくなるからです。
カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋(以下ココイチ)」の公式Instagram運用は、この悩みに対する一つの解答例として参考になります。ココイチは公式アカウント(@cocoichi_official)に加えて、公認キャラクター「マスクドCoCo壱」(@maskedcocoichi)のアカウントも運用し、X・YouTube・TikTok・Facebookを含めたマルチプラットフォーム体制を敷いています。本記事では、確証のあるフォロワー数やエンゲージメント率を断定的に数値化することは避けつつ、公開されている運用の仕組みと、総務省やPR TIMES掲載調査などの公的・公開データを手がかりに、「なぜこの運用が機能しているのか」「他の店舗・企業がどこを真似できるのか」を分解していきます。

CoCo壱番屋のInstagram運用の全体像|役割分担された複数アカウント戦略
ココイチのSNS運用の最大の特徴は、「1アカウントに全部の役割を乗せない」という設計にあります。
- 公式ブランドアカウント(@cocoichi_official):限定メニューの発売情報、キャンペーン告知、トッピングやカスタマイズの提案など、「商品そのもの」を主役にした情報発信を担う。
- キャラクターアカウント(@maskedcocoichi/マスクドCoCo壱):ブランドの世界観を壊さずに「親近感」や「ユーモア」を担う。公認キャラクターという設定により、ブランド公式が直接言いにくい軽いトーンの発信や、ファンとの距離が近いコミュニケーションが可能になっている。
- X・YouTube・TikTok・Facebook:Instagramで作ったビジュアル資産を横展開し、プラットフォームごとのユーザー層(情報の速報性を求める層、長尺動画を見る層など)に合わせて再編集・再配信する。
この「本体アカウント+サブ人格アカウント」という構造は、個人店や中小企業にはそのまま真似しづらい規模感に見えるかもしれません。しかし本質は「ブランドの硬い顔」と「親しみやすい顔」を無理に1つのアカウントに混ぜないという発想であり、これは小規模運用でも「投稿のトーンを2〜3パターンに固定する」という形で応用できます。
伸びている理由①:商品の「ビジュアルの型」が一貫している
ココイチの投稿は、カレーという「見た目の差がつきにくい商品」を、トッピングの重なり・断面・ルーのツヤ・カツの衣のテクスチャといった要素で毎回丁寧に見せる構成になっています。これは偶然ではなく、飲食店のInstagram運用において「ビジュアルの型を固定する」ことが保存・共有行動に直結しやすいという、SNSマーケティング業界で広く共有されている知見と一致します。
PR TIMES掲載の調査リリース「食品・飲料系メーカー公式SNSアカウントの利用動向調査」では、食品・飲料メーカーの公式Instagramアカウントのフォロワーのうち67%が投稿を見てレシピや食べ方を実践し、61%が実際に商品購入に至ったと報告されています。これは「商品の使い方・食べ方が一目でわかるビジュアル」が行動につながりやすいことを示すデータであり、ココイチの「トッピングの組み合わせを見せる」投稿スタイルとも整合的です。
伸びている理由②:キャラクターIPによる「公式なのに近い」距離感
企業公式アカウントの弱点は、どうしても「お知らせ」「広告」に見えてしまい、ユーザーが積極的に関わりたいと思いにくいことです。ココイチはここに「マスクドCoCo壱」という公認キャラクターを挟むことで解決しています。キャラクターはブランドの公式な立場を保ったまま、ユーモアのある発信やファンへの反応を行えるため、コメント・保存・シェアといった反応のハードルを下げる役割を果たしていると考えられます。
これは「中の人」運用が注目される理由と同じ構造です。企業の公式アカウントそのものに人格を持たせるのが難しい場合でも、サブキャラクターやスタッフ目線のアカウントを立てることで、同様の効果を狙うことができます。
伸びている理由③:UGC(ユーザー生成コンテンツ)が生まれやすい「余白」設計
カレーはトッピングの自由度が高く、ユーザーごとに「自分だけの組み合わせ」を作れる商品です。ココイチの投稿は、完成形を見せるだけでなく「このトッピングを足すとどうなるか」という余白を感じさせる構成になっており、ユーザーが自分の注文を投稿したくなる動機づけになっています。
総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネット利用の目的・用途として「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が82.3%と最も高い割合を占めており、SNSが生活者の情報接触における中心的な場になっていることがわかります。同白書では年代別のSNS利用率として、全年代でInstagramの利用率が54.8%、LINEが92.9%、X(旧Twitter)が44.7%、Facebookが27.0%と報告されています。ユーザーが日常的に時間を使う場だからこそ、UGCが生まれる「余白」を投稿に用意しておくことの価値が高いと言えます。
データで見るInstagram運用の重要性
数字だけを切り離して見るのではなく、飲食・食品業界に関係する公開データを並べると、ココイチのような運用が「なぜ効果的とされるのか」の背景が見えてきます。
| 出典 | 内容 |
|---|---|
| 総務省「令和7年版情報通信白書」 | インターネット利用目的で「SNS利用」が82.3%と最多。全年代のInstagram利用率は54.8% |
| Instagram運営元Meta(2023年11月「Meta Marketing Summit Japan 2023」での発表) | 日本国内の月間アクティブアカウント数は、2019年公表の3,300万から約4年間で倍増したと発表 |
| PR TIMES掲載調査「飲食店のSNS活用状況調査」 | 飲食店の約8割がInstagramを活用しており、41.7%がInstagramまたはGoogleビジネスプロフィールで集客効果を実感(予約サイトと同率最多) |
| PR TIMES掲載調査「食品・飲料系メーカー公式SNSアカウントの利用動向調査」 | 公式Instagramフォロワーの67%がレシピ・食べ方を実践、61%が商品購入に至ったと回答 |
このように、Instagramは「見て終わり」のメディアではなく、飲食業において来店・購入という具体的な行動に結びつきやすいチャネルであることが、複数の公開調査から確認できます。ココイチの運用が長く続いているのは、こうした構造を踏まえた上で「ビジュアルの型」「キャラクターによる距離感」「UGCの余白」を丁寧に積み上げてきた結果と見ることができます。
他の店舗・企業がすぐ真似できる具体的ポイント
規模の違いはあっても、ココイチの運用から抜き出せる「型」は中小規模のアカウントでも実践可能です。以下はそのまま使えるチェックリストです。
投稿前チェックリスト
- 商品の「断面・質感・重なり」のどれかが毎回画面に写っているか
- キャプションに「食べ方・組み合わせ方」など行動を促す一言があるか
- ブランドの公式口調と、親しみやすい口調(キャラクターやスタッフ目線)を混ぜていないか
- ユーザーが自分の注文や使い方を真似したくなる「余白」が写真・動画にあるか
- 固定ハッシュタグ・固定フォーマット(色味・ロゴの位置・フォント)が前回までの投稿と揺れていないか
運用設計のステップ(明日から試せる粒度)
- トーンを2つまでに絞る:ブランド公式としての発信と、親しみやすい発信(スタッフ・キャラクター視点)を明確に分け、1つの投稿で混在させない。
- ビジュアルの「型」を3パターンだけ決める:例えば「断面カット」「盛り付け直後の俯瞰」「トッピングを足す過程」など、撮影前に型を決めてから撮る。
- UGCを誘発する余白をキャプションに入れる:「あなたはどのトッピングを足しますか?」のように、完成形の提示で終わらせない。
- 月次で保存数・シェア数が高かった投稿の共通点を洗い出す:伸びた投稿の「型」を次月の投稿計画に反映する。
- サブ人格(スタッフ目線・キャラクター)を小さく始める:最初から別アカウントを作る必要はなく、ストーリーズやリールの一部で試してから本格運用を検討する。
自社アカウントに落とし込む際の注意点
ここで紹介した型は、あくまで「なぜ機能しているように見えるか」という分析であり、同じ投稿をすれば同じ結果が出るという保証ではありません。業種・商品特性・既存フォロワーの属性によって最適な型は異なります。特に、見た目の変化をつけやすい飲食・食品業態と、形のないサービス業態では、応用の仕方を変える必要があります。自社の商品・サービスでどの要素が「写真や動画で見せやすい部分」なのかを棚卸しすることが、型を設計する最初のステップになります。
まとめ
ココイチのInstagram運用が参考になるのは、フォロワー数やエンゲージメント率といった結果の数字ではなく、「ビジュアルの型を揺らさない」「公式とは別の親しみやすい人格を用意する」「ユーザーが自分ごと化できる余白を残す」という設計の積み重ねにあります。総務省やPR TIMES掲載調査が示すように、Instagramは飲食・食品業界において来店や購入という具体的な行動に結びつきやすいメディアです。だからこそ、一つひとつの投稿を「見た目」だけでなく「行動を促す設計」として組み立てることが、規模の大小にかかわらず成果につながる土台になります。
同業種・他業種のSNS運用事例をさらに知りたい方は、unyouの事例データベースで飲食業や他ジャンルの運用事例を比較しながら確認してみてください。
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