「自治体の公式アカウントなんて、誰も見ていないのでは」「予算も人手も限られる中で、民間企業と同じようにSNSを伸ばすなんて無理」——そう感じている広報担当者や、地域に根ざした店舗・企業のSNS運用者は少なくありません。実際、自治体のSNS運用には「アカウントを作ったのに反応が薄い」「担当者が兼務で更新が止まる」といった悩みが共通して存在します。
一方で、仙台市の公式Instagram運用を見ていくと、単一の「仙台市公式アカウント」で全部をまかなおうとするのではなく、部署やテーマごとにアカウントを分け、それぞれが明確な役割を持って発信しているという特徴が見えてきます。これは予算規模の大小に関わらず、企業・店舗のSNS運用にもそのまま応用できる考え方です。本記事では、公開情報とWeb検索で確認できる事実をベースに、仙台市のInstagram運用の型を分解し、他業種が真似できるポイントに落とし込みます。
仙台市公式Instagramの全体像——「ひとつの巨大アカウント」ではなく「部署別の専門アカウント群」
仙台市のInstagram運用で最初に気づくのは、市役所全体を1つのアカウントに集約していない点です。環境局が運用する「杜の都スタイル」(@sendai.kankyo)、ガス局が運用する公式アカウント(@city.sendai.gas)、経済局が運用する公式アカウント(@city.sendai.keizai)、さらに青葉区が運用する区公式Instagramなど、部署・テーマ単位でアカウントが分かれています。仙台市議会も独自にInstagram運用ポリシーを公開した上でアカウントを運用しており、議会の透明性確保という目的に特化しています。
これを表にまとめると、以下のような構造になります。
| アカウント(運用主体) | 主なテーマ | 想定される役割 |
|---|---|---|
| @sendai.kankyo(仙台市環境局) | 環境・エコライフ・「杜の都スタイル」 | 市民参加型のエコ啓発・UGC創出 |
| @city.sendai.gas(仙台市ガス局) | くらし・エネルギー・生活情報 | 生活密着型の実用情報発信 |
| @city.sendai.keizai(仙台市経済局) | 産業・経済・イベント・商業振興 | 地元企業・商業の活性化支援 |
| 青葉区公式Instagram(青葉区役所) | 区内の地域情報・イベント | ハイパーローカルな地域密着発信 |
| 仙台市議会公式Instagram(市議会事務局) | 議会活動・市政の可視化 | 運用ポリシーを公開した透明性の担保 |
一つのアカウントに「観光」「環境」「子育て」「経済」といった異質なテーマを混在させてしまうと、フォローする側は「自分に関係ある情報かどうか」を毎回判断するコストを強いられます。仙台市はこれをテーマごとに切り分けることで、フォロワーが「自分が知りたい情報」だけを選んで追える設計にしています。

伸びている理由①:アカウントの「目的」を一つに絞っていること
環境局の「杜の都スタイル」アカウントは、環境・エコライフという明確な一つの軸に絞って運用されています。観光情報や防災情報を同じアカウントに混ぜていないため、フィードを開いたときの世界観がぶれません。企業・店舗のSNS運用でも、「ブランド全体の情報」「採用情報」「キャンペーン告知」をすべて一つのアカウントに詰め込んでしまい、結果としてフィードの世界観が定まらないケースが非常に多く見られます。仙台市の事例は、アカウントを増やす・分ける勇気を持つことの価値を示しています。
伸びている理由②:ハッシュタグとタグ付けを組み合わせたUGC(ユーザー生成コンテンツ)施策
仙台市環境局は2026年8月7日の記者発表で、「わたしの杜の都スタイル」Instagramコンテストの実施を公表しています(出典:仙台市公式サイト記者発表資料)。このコンテストは、市内在住者が緑のカーテンや省エネの工夫、市内のエコイベント参加、仙台ゆかりの動植物と触れ合う様子などを撮影し、ハッシュタグ「#杜の都スタイル2026」を付けたうえで公式アカウント(@sendai.kankyo)をタグ付けして投稿する形式で、2026年8月15日から10月15日まで実施されました。
この施策の設計には、企業・店舗が応用できるポイントが詰まっています。
- 投稿のお題(テーマ)を具体的に提示している(「緑のカーテン」「省エネアイデア」など、何を撮ればいいかが明確)
- 専用ハッシュタグと公式アカウントのタグ付けを両方要求することで、UGCを後から一括検索・リポストしやすい設計にしている
- 参加対象を「市内在住者」に絞ることで、地域とのつながりを前提にした投稿を集めている
自社の商品・サービスを使った投稿を集めたい企業であれば、「何を」「どう撮って」「どのハッシュタグで」投稿してほしいかをここまで具体的に提示できているケースはまだ多くありません。仙台市の事例はテンプレートとして参考になります。
伸びている理由③:縦型動画(リール)を前提にした投稿設計
杜の都スタイルの投稿では、画像だけでなくリール(縦型の短尺動画)での投稿も受け付ける設計になっています。Instagramのリールは最大90秒程度の縦型動画で、BGMやテキスト、エフェクトを使った編集が可能で、フィード投稿よりも新規ユーザーへのリーチが伸びやすい傾向があることは各種の活用事例で広く指摘されています。自治体のように「シェアされてこそ意味がある」情報発信において、最初からリール投稿を選択肢に含めている点は、拡散を狙う上で理にかなった設計と言えます。
自治体・公共アカウントが越えなければならない共通の壁
ここで一度、業界全体が置かれている状況を客観的な統計で確認しておきます。
まず、公益財団法人東京市町村自治調査会が2021年3月にまとめた「自治体における効果的な情報発信媒体に関する調査研究報告書」によると、自治体による公式Twitter(現X)の活用率は9割近くにのぼる一方で、「公式Twitterから情報を受け取った」と回答した住民はわずか5.1%にとどまるという結果が示されています。これは、アカウントを作って発信するだけでは住民・生活者に情報が届かないという、自治体SNS運用の根本的な課題を表す数字です。
一方で、総務省が公表した「令和7年版情報通信白書」(情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」)では、Instagramの利用率は全年代で54.8%に達し、50代でも4割以上が利用していると報告されています。つまりInstagramは、若年層だけでなく中高年層まで広くリーチできるチャネルに育っており、「発信しても届かない」という自治体SNSの構造的な課題を乗り越える上で、プラットフォーム選定そのものが重要な意味を持つことがわかります。
仙台市がInstagramで、しかもテーマを絞った複数アカウント運用とUGC施策を組み合わせているのは、この「届かない」という壁を越えるための合理的な選択の積み重ねだと読み取れます。
企業・店舗が仙台市の運用から真似できる5つのポイント
ここまでの分析を踏まえ、業種を問わず応用できるポイントを整理します。
- アカウントの目的を1つに絞る:観光・採用・キャンペーン・商品紹介などを無理に1つのアカウントに集約せず、テーマごとに世界観を分ける。既存アカウントが複数テーマを抱えている場合は、ハイライトやプロフィール文で「このアカウントは何の情報を発信する場所か」を明文化するだけでも改善できる。
- 投稿のお題を具体的に提示したUGC企画を作る:「好きな場所を撮って投稿してください」ではなく、「これを撮ってください」というレベルまでお題を具体化し、専用ハッシュタグ+公式アカウントのタグ付けをセットで依頼する。
- リール比率を意識的に上げる:フィード投稿だけでなく、同じ素材を縦型動画にも加工し、新規層への到達を狙う。
- ターゲットの年代・関心でチャネルを分ける発想を持つ:区単位・部署単位で発信を分けた仙台市のように、顧客層が複数ある企業は、層ごとにアカウントやハイライトを分けることを検討する。
- 運用ポリシーを文書化し、担当者が変わっても一貫した世界観を保てるようにする:仙台市議会が運用ポリシーを公開しているように、「何を発信し、何を発信しないか」をあらかじめ明文化しておくことで、炎上リスクの低減と世界観の継続性を両立できる。
明日から試せる実践チェックリスト
- 自社のInstagramアカウントが扱っているテーマを書き出し、1アカウントで何種類の話題を扱っているか数えてみる
- テーマが3つ以上混在している場合、プロフィール文・ハイライトで情報を整理するか、サブアカウントの開設を検討する
- UGCを集めたい場合、「何を撮ってほしいか」を1文で言えるお題を作る
- 専用ハッシュタグを決め、固定投稿やプロフィール欄に明記する
- 直近の投稿のうち、リール(縦型動画)が占める割合を確認し、画像のみの投稿を一部リール化できないか検討する
- 「いいね数」だけでなく、保存数・プロフィールアクセス数など「届いたかどうか」を示す指標を毎月1つ以上確認する
- 運用ガイドライン(発信してよい内容・NG表現・トンマナ)を1枚のドキュメントにまとめる
これらは予算をかけずに、今の運用体制のまま着手できる項目です。まずは1つ目のテーマ整理から始めてみることをおすすめします。
業種別の運用事例でさらに具体化する
仙台市のような自治体・公共アカウントの発信設計は、地域密着型の店舗や、ターゲット層が幅広い企業のSNS運用にも転用しやすい考え方です。unyouの事例データベース(/cases)では、自治体・観光・地域密着型ビジネスなど業種別のSNS運用事例を多数掲載しています。自社に近い業種・規模の事例を探し、投稿の型やUGC施策の作り方をより具体的に比較検討してみてください。
まとめ
仙台市のInstagram運用から見えてくるのは、派手な技や特別な予算ではなく、「アカウントの目的を絞る」「UGCのお題を具体化する」「リールを前提に設計する」といった、どの業種でも再現可能な基本の積み重ねです。自治体のSNS運用には、Twitterの活用率が9割近い一方で情報が住民に届いている割合はわずか5.1%という調査結果(東京市町村自治調査会, 2021年)が示すように、発信と到達の間に大きなギャップがあるという構造的な課題があります。そのギャップを埋めるために、Instagramという利用率54.8%(総務省「令和7年版情報通信白書」)の広いチャネルを選び、テーマ別のアカウント設計とUGC企画を組み合わせている点が、仙台市の運用から学べる最大のポイントです。自社・自店舗のアカウントが「誰に」「何を」届けたいのかを今一度整理し、できるところから一つずつ試してみてください。
あわせて読みたい
ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
無料相談
自社に合ったSNS運用、プロに相談してみませんか?
「何から始めればいいかわからない」「今の運用が正しいか不安」「外注すべきか迷っている」 ——そんなお悩みに、unyouが蓄積した実運用データをもとにお答えします。 相談は無料、しつこい営業はありません。
無料でSNS運用を相談する