freeeのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
「BtoB商材なのにInstagramなんて意味があるのだろうか」「うちの会社はビジュアルで見せるものがない」——SNS担当者からそんな相談を受けることは少なくありません。特に会計・労務・金融といった無形のサービスを扱う企業にとって、Instagramは縁遠いツールに見えがちです。写真映えする商品もなければ、派手なキャンペーンを打つ予算もない。それでも「とりあえず始めたInstagramが、投稿が増えるたびに閑散としていく」という状況に心当たりがある方も多いのではないでしょうか。
クラウド会計ソフトで知られるfreee株式会社は、まさにそうした「見せるものがない」業種でありながら、Instagramを含む複数のSNSアカウントを継続的に運用している企業です。本記事では、freeeの公開情報をもとに、BtoB・無形サービス企業がInstagramで支持を得るための型を分解し、業種を問わず応用できるポイントに落とし込みます。なお、本記事ではフォロワー数やエンゲージメント率など裏付けの取れない数値は掲載せず、公開情報と統計データのみを根拠とします。

freeeとはどんな会社か、なぜSNSに力を入れるのか
freee株式会社は、個人事業主や中小・中堅企業向けに会計・人事労務・販売管理などのクラウドサービスを提供するSaaS企業です。同社のミッションは「スモールビジネスを世界の主役に」であり、ターゲットは個人事業主からスモールビジネス経営者まで広がっています。
ここで重要なのが、ターゲット層の規模感です。中小企業庁の「2024年版中小企業白書」によれば、国内の中小企業は336万4891社で企業総数の99.7%を占め、従業者数は全体の69.7%にあたる3309万8442人にのぼります。つまりfreeeの顧客対象は、日本の事業者のほぼ全てと言ってよい巨大な市場です。この市場には、会計や税務の知識に不安を抱えながら日々業務に追われている個人事業主や、情報収集を広告ではなくSNSやブログで行う経営者層が大量に存在します。freeeがInstagramに力を入れる背景には、「法人向け広告だけでは届きにくい、個人事業主・スモールビジネス層との接点をSNSで作る」という明確な狙いがあると考えられます。
freeeのInstagram運用体制|単一アカウントではなく「複数アカウント運用」
freeeの公式サイト「ソーシャルメディア公式アカウント」ページ(corp.freee.co.jp/sns/)を確認すると、同社はInstagramを含むSNSで複数のアカウントを目的別に分けて運用していることがわかります。代表的なものに、個人事業主向けクラウド会計ソフトとしてのfreeeを訴求するメインアカウント(@freee_jp)や、起業・スモールビジネスをテーマにした企画アカウントなどがあります。
この「1社1アカウント」にしない設計は、BtoB企業がSNSで陥りがちな失敗——「誰に向けた発信か曖昧なまま、会社の情報を全部1つのアカウントに詰め込んでしまう」ことを避ける工夫だと読み取れます。ターゲットのフェーズ(起業検討中/個人事業主として開業済み/スモールビジネス経営者)ごとにアカウントや企画を分け、それぞれに合ったトーンと情報量で発信することで、フォローする側にとって「自分に関係のある情報だけが流れてくる」状態を作りやすくしています。
投稿の型を分解する|無形サービスをどう「見える化」しているか
会計ソフトのように実物の見せ場がないサービスの場合、Instagramで扱いやすいのは次のような型です。freeeのInstagram展開や関連コンテンツ(「動画でわかる!freeeと確定申告」など同社の解説コンテンツ群)から読み取れる傾向をもとに整理すると、以下のパターンに分類できます。
| 投稿の型 | 内容の例 | ねらい |
|---|---|---|
| お悩み解決型 | 確定申告・税務・労務の「つまずきポイント」をテーマ別に解説 | 検索ニーズの受け皿、保存・シェアの誘発 |
| 用語解説型 | 会計・税金の用語をやさしい言葉で図解 | 初心者層の心理的ハードルを下げる |
| 季節・制度連動型 | 確定申告の時期、インボイス制度、年末調整など時事性のあるテーマ | タイムリーな検索・話題への乗り方 |
| 起業家・経営者ストーリー型 | スモールビジネスを営む個人の挑戦や工夫を紹介 | ブランドの世界観・共感の醸成 |
| サービス訴求型 | 機能紹介、キャンペーン告知 | 比率を抑えて信頼を損なわないようにする |
重要なのは、サービス訴求型の比率を最小限に抑え、「お悩み解決型」「用語解説型」のような実用コンテンツを主軸にしていることです。会計や税務は多くの個人事業主にとって「よくわからないまま後回しにしている」領域であり、そこにやさしく寄り添う投稿は、フォローする動機になりやすい情報です。
世界観のつくり方|「堅い業種」をやわらかく見せる工夫
BtoBやバックオフィス系のサービスは、放っておくと投稿のトーンが説明書のように硬くなりがちです。freeeのブランド全体を見ると、ミッションの「スモールビジネスを世界の主役に」という言葉づかいや、起業・スモールビジネスをテーマにした教育プログラム「スモビのがっこう」の存在からもわかるように、「経営者・個人事業主を応援する伴走者」というポジショニングを一貫させています。
Instagramにおいても、サービス機能の説明に終始せず、「個人事業主の日常のつまずき」に寄り添う語り口を採用することで、堅いテーマでも親しみやすい世界観を作っています。これは他のBtoB企業にも応用できる考え方で、「自社の機能を説明するアカウント」ではなく「顧客の悩みに寄り添う専門家アカウント」として設計し直すだけで、投稿全体のトーンが変わります。
伸びているアカウントに共通する背景データ
freee単体の数値ではなく、業界全体の統計からも、なぜこの手法が機能しやすいかが見えてきます。
まず、総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネット利用者のうちSNS(無料通話機能を含む)を利用する割合は82.3%と最も高く、全年代でのInstagram利用率は54.8%(LINE92.9%、X44.7%、Facebook27.0%)となっています。50代でも4割以上がInstagramを利用しているとされ、経営者層・個人事業主層が多く含まれる30〜50代においてもInstagramは十分なリーチが見込めるプラットフォームであることが読み取れます。
また、Meta社が2023年11月の「Meta Marketing Summit Japan 2023」で言及した内容として、Instagramの国内月間アクティブアカウント数は6,600万以上にのぼり、2019年公表時の3,300万から4年で倍増したとされています(Metaはこの数値を2019年6月以降、公式リリースとして定期更新していない点には留意が必要です)。これほどの規模のユーザーベースがあれば、BtoB向けのニッチな情報発信であっても一定の到達が期待できます。
さらに、企業側のSNS活用実態として、株式会社クロス・マーケティンググループが2025年5月に公表した「企業のSNS運用実態と成果に関する徹底調査」(PR TIMES掲載)では、SNSを運用する企業の約8割が「何らかの成果を実感している」と回答しており、目的は「認知獲得・ブランディング」だけでなく「顧客接点の維持」「採用強化」など多様化が進んでいると報告されています。一方で、IDEATECH社が公表した調査(PR TIMES掲載)では、BtoBマーケターの59.1%が「リード獲得」を目的にSNSを運用しているものの、半数以上が「コンテンツの企画」に課題を感じているとされています。つまり、「何を発信するか」の型を持てるかどうかが、BtoB企業のSNS成果を分ける分岐点になっているといえます。
自社アカウントに応用する具体的ステップ
freeeの運用から読み取れる考え方を、明日から試せる手順に落とし込みます。
ステップ1:ターゲットを「検討フェーズ」で分ける
- 新規フォロワー候補を「興味段階」「比較検討段階」「既存顧客」の3層に分け、どの層に向けた投稿かを企画ごとに明記する
- 1つのアカウントに全部を詰め込まず、必要であればテーマ別の企画シリーズとして運用する
ステップ2:サービス訴求と実用コンテンツの比率を決める
- 投稿全体の7〜8割を「顧客の悩みを解決する実用情報」に、残り2〜3割を「サービス紹介」に配分する目安を決める
- 自社の専門知識の中から、顧客が「よくわからず後回しにしている」テーマを棚卸しする
ステップ3:用語・制度をやさしく図解する企画を最低1本作る
- 業界特有の用語や制度を、業界外の人にもわかる言葉で図解したテンプレートを用意する
- 季節性・制度改正などタイムリーなテーマと紐づけて投稿カレンダーに組み込む
ステップ4:ブランドの語り口を1つのトンマナに統一する
- 「説明する立場」ではなく「寄り添う立場」の言葉づかいを、投稿文・キャプション・画像内テキストで統一する
- 社内でトンマナガイドを1ページだけ作り、誰が書いても同じ世界観になるようにする
ステップ5:成果指標を事前に決めておく
- 「保存数」「プロフィールへのアクセス」「問い合わせへの導線クリック」など、BtoBで意味のある指標を事前に設定する
- フォロワー数だけを追わず、実用コンテンツが保存・シェアされているかを継続的に確認する
明日から試せるチェックリスト
- 自社サービスが解決している「顧客のモヤモヤ」を5つ書き出せているか
- 直近10投稿のうち、サービス紹介の比率が3割を超えていないか
- 投稿文の語り口が「説明書」ではなく「相談相手」のトンマナになっているか
- 季節・制度改正など時事性のあるテーマを投稿カレンダーに入れているか
- フォロワー数以外の指標(保存数・導線クリックなど)を見ているか
まとめ
freeeのInstagram運用から見えてくるのは、「BtoBだから映えない」と諦めるのではなく、顧客の検討フェーズに合わせてアカウントや企画を設計し、サービス訴求よりも実用的な悩み解決コンテンツを主軸に据えるという基本に忠実な姿勢です。総務省の調査が示す通り、Instagramは年代を問わず広く利用されるプラットフォームであり、企業のSNS運用実態調査からも、型を持って発信すればBtoB企業でも成果を実感しやすいことがわかっています。まずは自社の「顧客が後回しにしている悩み」を棚卸しし、サービス紹介との比率を見直すところから始めてみてください。
同業種・同規模の他社がどのようにSNSを運用しているかをさらに知りたい場合は、unyouのSNS運用事例データベース(/cases)で、BtoBや士業・金融関連の事例を確認できます。自社に近い業種の投稿設計やアカウント構成を比較しながら、次の一手を検討する際の参考にしてください。
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