Instagramを「とりあえず運用している」けれど、フォロワーも反応もなかなか増えない——そんな悩みを抱えている自治体の広報担当者や、中小企業・店舗のSNS担当者は少なくありません。投稿は欠かさずしているのに保存やコメントが伸びない、何を発信すれば「らしさ」が伝わるのか分からない、行政や企業の公式アカウントはどうしても硬くなりがちで親しみを持ってもらえない——こうした悩みは、業種や規模が違っても驚くほど共通しています。
本記事では、実在の公式アカウントである「岐阜県」のInstagram運用(【公式】岐阜県広報 @prefgifu、および岐阜県観光連盟が運営する「岐阜の旅ガイド」@visit.gifupref)を、公開情報をもとに分解します。自治体ならではの制約がありながらも支持を集めている理由、投稿の「型」、世界観のつくり方、エンゲージメントを生む施策を具体的に見ていき、最後に企業・店舗のアカウントでも真似できるポイントに落とし込みます。数字については、確証のないフォロワー数やエンゲージメント率を推測で載せることはせず、公式に発表・公開されている情報のみを引用します。
岐阜県のInstagram運用、知っておきたい2つの公式アカウント
まず押さえておきたいのは、「岐阜県」のInstagram運用が1つのアカウントだけで成り立っているわけではないという点です。目的の異なる複数のアカウントを役割分担させているのが特徴です。
【公式】岐阜県広報(@prefgifu) 岐阜県秘書広報課が運用する、県政情報と地域の魅力を発信する総合窓口的なアカウントです。PR TIMESに掲載された岐阜県の発表によれば、県内外の若い世代をはじめ幅広い層に県政情報を届けることを目的として開設されています(出典:PR TIMES「岐阜県公式Instagramを開設しました!」)。また岐阜県公式ホームページ(秘書広報課)の情報によると、2025年10月17日の開設時には知事本人が出演するオリジナルショートドラマが初回コンテンツとして公開されており、以降も毎週土曜17時にオリジナルショートドラマシリーズを継続配信していることが明らかにされています。
岐阜の旅ガイド(@visit.gifupref) 岐阜県観光連盟が運営する観光専門アカウントです。県内各地域の絶景・グルメ・体験を中心に発信し、フォトコンテストやハッシュタグキャンペーンを通じたユーザー参加型の企画を継続的に実施しています。
この2アカウント体制のポイントは、「県政・ブランディング」と「観光・UGC(ユーザー生成コンテンツ)拡散」という異なる目的を1つのアカウントに詰め込まず、分離している点です。これにより、県政ニュースを見たい層と観光情報を見たい層、それぞれに最適化された投稿が可能になり、フォローする理由が明確になります。

なぜ岐阜県の公式Instagramは支持されているのか:3つの要因
公開されている情報を整理すると、支持を集めている背景には大きく3つの要因が見えてきます。
1. 「行政らしさ」を壊すコンテンツ設計 自治体の広報というと、お知らせ・告知・統計情報の掲載が中心になりがちです。しかし@prefgifuは、知事自らが出演するオリジナルのショートドラマという、エンタメ的な文脈を正面から取り入れています。これは「情報を伝える」のではなく「見てもらう・楽しんでもらう」ことを優先した設計であり、行政広報における心理的ハードルを下げています。
2. 配信リズムの固定化による習慣化 「毎週土曜17時」という固定の配信スケジュールは、フォロワーにとって「次はいつ更新されるか分かる」という安心感を生みます。これはInstagramのアルゴリズム対策としてだけでなく、ユーザー側に「土曜の夕方は岐阜県のドラマを見る時間」という習慣を作る効果があります。
3. 一方的発信から参加型への転換 岐阜の旅ガイドが展開するフォトコンテストやハッシュタグキャンペーンは、フォロワーを単なる「情報の受け手」ではなく「コンテンツの作り手」に変える仕組みです。これにより、公式アカウント単体の発信力を超えた拡散が生まれます。
総務省「令和7年版 情報通信白書」(令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査)によれば、全年代におけるInstagramの利用率は54.8%に達し、LINE(92.9%)に次ぐ主要なコミュニケーションツールとなっています。さらに同調査では、50代でもInstagram利用率が4割を超えるなど、利用層が幅広い年齢に拡大していることが示されています。つまり自治体がInstagramに力を入れることは、若年層だけでなく中高年層へのリーチ手段としても合理的な選択だと言えます。
投稿の「型」を分解する:ショートドラマ・出演者・定期配信
@prefgifuの投稿を構成要素に分解すると、以下のような「型」が見えてきます。
- ストーリー仕立てのショート動画:単発の告知ではなく、継続して見たくなる連続ドラマ形式にすることで、1本の視聴が次回への期待につながる設計になっています。
- 「中の人」の実在感:知事本人や職員が出演することで、匿名の組織発信ではなく「顔の見える発信」になっています。これは企業アカウントで言えば、社長やスタッフが前に出る運用に近い発想です。
- 固定の配信曖日・時間:土曜17時という具体的なタイミングを決めることで、投稿の予測可能性を作っています。
- 硬い情報とやわらかい情報の混在:県政情報・施策の告知と、地域の魅力紹介やドラマコンテンツを同じアカウント内で併存させ、硬い情報だけで終わらせない構成にしています。
これらはいずれも、Instagramというプラットフォームの「毎週の楽しみ」としてアカウントを位置づける設計です。単発のキャンペーン告知の繰り返しでは生まれない、継続視聴の動機を作っている点が特徴です。
世界観のつくり方:行政広報の「堅さ」を抜け出す工夫
自治体や大企業の公式アカウントが陥りやすい失敗は、「正確さ」や「公平性」を優先しすぎて、個性のないトーンになってしまうことです。岐阜県の運用から読み取れる工夫は以下の通りです。
- エンタメ文脈の導入:ドラマ仕立てというフォーマット自体が、見る側に「広報」ではなく「コンテンツ」として受け取ってもらうための工夫になっています。
- ハッシュタグによる世界観の統一:岐阜の旅ガイドでは「#ぎふの旅」のように、キャンペーンをまたいで使われる共通のハッシュタグを設計し、投稿が蓄積されるほどアカウントの世界観が強化される仕組みになっています。
- 複数キャンペーンの連続展開:「ぎふの旅フォトコンテスト」「わたしの『ぎふ旅アルバム』キャンペーン」「楽しすぎるぞ岐阜!ハッシュタグキャンペーン」など、テーマや季節を変えながら継続的に参加型企画を展開し、アカウントが「動いている」印象を保っています。
- 地域テーマ別の切り分け:フォトコンテストでは「西濃地域の絶景」「飛騨地域の絶景」「岐阜・中濃地域の絶景」「東濃地域の絶景」「私の関ケ原」のようにエリア・テーマ別の募集枠を設けており、応募者が「自分の地元で参加できる」と感じやすい設計になっています。
世界観とは、1投稿のデザインではなく、こうした継続的な設計判断の積み重ねによって作られるものだということが分かります。
エンゲージメントを生む施策:ハッシュタグ・フォトコンテスト・UGC活用
岐阜県観光連盟の「岐阜の旅ガイド」が実施してきた主な参加型施策を整理すると、次のような共通パターンが見えます。
- フォロー+指定ハッシュタグでの応募条件:公式アカウントをフォローし、「#ぎふの旅」などの指定ハッシュタグを付けて投稿することを参加条件にすることで、フォロワー数の増加と投稿量の増加を同時に狙う設計になっています。
- クロスプラットフォーム展開:「楽しすぎるぞ岐阜!ハッシュタグキャンペーン」はInstagramとX(旧Twitter)の両方で実施されており、片方のSNSだけに依存しないリーチの取り方をしています。
- マイルストーンを祝うキャンペーン:岐阜県公式ホームページ(秘書広報課)の発表によると、【公式】岐阜県広報はフォロワー1万人突破を記念したフォロー&コメントキャンペーンを実施しています。節目のタイミングを施策化することで、既存フォロワーへの感謝とアカウントの認知拡大を同時に行っています。
こうした施策は、単に「数字を伸ばすため」ではなく、フォロワーに「参加する理由」と「参加しやすい条件」を明確に提示している点が共通しています。
他の企業・店舗が応用できる具体的ポイント
岐阜県の運用から得られる工夫は、自治体に限らず企業や店舗のアカウントにもそのまま応用できます。
| 岐阜県の施策 | 応用できるポイント | 業種・適用イメージ |
|---|---|---|
| 毎週固定の曜日・時間に配信 | 更新リズムを固定し「次はいつ来るか分かる」安心感を作る | 飲食店の週替わりメニュー告知、BtoB企業の週次ノウハウ発信 |
| 代表者・現場担当者が出演するコンテンツ | 「中の人」の実在感が信頼とフォロー継続につながる | 店長・社長が登場するショート動画、士業・専門職の顔出し解説 |
| エリア・テーマ別のフォトコンテスト | ユーザーに「自分も参加できる」枠を用意し、UGCを増やす | 来店写真投稿企画、商品タグ付けキャンペーン |
| 複数アカウントでの役割分担 | 広報用と集客用を分け、情報のノイズを減らす | 企業公式アカウントと採用広報アカウントの分離、本店用と各店舗用の分離 |
| 節目(フォロワー数など)を祝うキャンペーン | 既存フォロワーへの感謝を施策化し、再エンゲージメントを作る | 開店1周年記念キャンペーン、フォロワー◯人突破企画 |
| 複数SNSでの同時展開 | 片方のプラットフォーム依存を避け、リーチの経路を増やす | Instagram×Xの同時キャンペーン、Instagram×LINEの連携告知 |
いずれも特別な予算や専門チームを必要とする施策ではなく、既存の運用体制の中で「設計の順番」を変えることで実践可能なものばかりです。
明日から試せる実践チェックリスト
最後に、今回の分析から導き出せる、すぐに着手できるチェックリストをまとめます。
- 配信の曜日・時間を1つ決めて固定する 投稿頻度よりも「予測可能性」を優先する。
- 代表者・現場スタッフが映るコンテンツを月1本は作る 匿名の情報発信だけで終わらせない。
- 既存投稿で使っているハッシュタグを1つに統一する 複数のタグを乱立させず、蓄積効果を狙う。
- 参加条件(フォロー+ハッシュタグ)を明記したミニキャンペーンを設計する 応募のハードルを具体的に下げる。
- フォロワー数や開設記念日などの「節目」をあらかじめカレンダーに入れておく 節目施策を後回しにしない。
- 広報目的と集客目的が混在しているなら、アカウントの役割を一度整理する 1つのアカウントに情報を詰め込みすぎない。
- 直近3ヶ月の投稿を並べて見返し、「硬い情報」と「やわらかい情報」の比率を確認する どちらかに偏っていないかをチェックする。
これらは岐阜県のアカウントが明示的に「狙って」行っているかどうかに関わらず、公開されている投稿の構造から読み取れる共通パターンです。自分たちのアカウントに当てはめて、1つずつ試してみることをおすすめします。
まとめ
岐阜県のInstagram運用を分解すると、特別なバズ施策があるわけではなく、「配信リズムの固定化」「中の人の実在感」「参加しやすいキャンペーン設計」「アカウントごとの役割分担」といった、地味だが積み重ねで効果を発揮する工夫が中心にあることが分かります。総務省「令和7年版 情報通信白書」が示すようにInstagramの利用層は年齢を問わず拡大しており、自治体・企業・店舗を問わず、こうした基本設計を見直す価値は十分にあります。まずは本記事のチェックリストから1つ選び、今週の運用に反映してみてください。
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