餃子の王将(Gyoza no Ohsho)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/15
「バズらせたいのに、何を真似すればいいか分からない」飲食店SNS担当者の悩み
飲食店や多店舗展開のチェーンでSNS運用を任されると、まず頭を抱えるのが「本部で一括管理すべきか、店舗ごとに自由にやらせるべきか」という問題です。かわいい盛り付け写真を投稿しても反応が薄い、キャンペーンを打っても一過性で終わる、本部が頑張って作り込んだ投稿より、現場のスタッフが何気なく上げた一枚の方が反応が良い……。こうした「正解の分からなさ」に悩んでいる担当者は多いはずです。
そんな中で、長年「餃子の王将」を展開する株式会社王将フードサービスのSNS発信のあり方は、実は多くのヒントを含んでいます。本記事では、王将フードサービスの経営方針や公式の情報発信、各店舗のInstagram運用の実態を公開情報から分析し、「なぜ支持されているのか」「他の店舗・企業がどこを真似できるのか」を具体的に整理します。公開情報で確認できない数値(フォロワー数やエンゲージメント率など)は推測で書かず、事実ベースで解説していきます。

前提整理:「餃子の王将」と「大阪王将」は別会社
分析に入る前に、よく混同される点を整理しておきます。「餃子の王将」を展開するのは東証プライム上場の株式会社王将フードサービス(証券コード9936)で、一方「大阪王将」は株式会社イートアンドフーズ(イートアンド ホールディングス傘下)が運営する、名前は似ていますが別会社・別ブランドです。実際、大阪王将側は過去に「公式Instagramアカウントを装うなりすましアカウントに関する注意喚起」を出すなど、ブランド間の混同がSNS上でも起きやすい状況がうかがえます。
この記事で分析対象とするのは「餃子の王将(王将フードサービス)」のSNS運用です。SNS担当者がベンチマークを探す際、ブランド名が似ているだけで同一視して分析してしまうケースは実務でもよくあるため、この切り分けは地味ですが重要なポイントです。
餃子の王将のSNS発信構造:「本部発信」と「個店アカウント」のハイブリッド
公開情報を確認すると、餃子の王将のSNS発信は大きく2つの層で構成されていることが分かります。
1つ目は本部による公式発信です。公式X(旧Twitter)アカウントでは、月替わりの期間限定メニュー情報、キャンペーン情報、公式アプリの機能更新などを継続的に発信しています。たとえば「ぎょうざ倶楽部 お客様感謝キャンペーン」のスタンプ施策や、季節のメニュー(麻婆茄子焼そばなど)の紹介は、派手な演出ではなく「今月何が食べられるか」を淡々と伝える実務的な発信スタイルが特徴です。
2つ目が、各店舗が個別に運用するInstagramアカウント群です。検索すると「餃子の王将 日野店」「餃子の王将 膳所店」「餃子の王将加古川駅前店」など、店舗単位・地域単位のアカウントが多数見つかります。つまり「餃子の王将」というブランド全体を一つの巨大な公式Instagramアカウントが代表しているのではなく、約700店舗以上ある各店舗が、それぞれの裁量でInstagramを運用している構造に近いのです。
この構造は、場当たり的に生まれたものではなく、王将フードサービスの経営方針そのものと一致しています。
なぜこの運用モデルが機能するのか:経営方針との一致
王将フードサービスは「店舗ごとに原価や予算の基準を守れば、メニュー開発や運営に店舗独自の裁量を認める」という経営スタイルで知られています。実際に、同じ看板を掲げる店舗同士でもメニュー数や味に違いがあるほど、現場への権限委譲が進んでいることがビジネスメディアでも報じられています。店長には調理・接客・スタッフ教育・集客企画まで広い権限が与えられており、これは一般的なチェーン店の「本部がすべてを標準化する」モデルとは対照的です。
この「現場への権限委譲」の文化が、SNS運用にもそのまま反映されているのが餃子の王将の特徴だと分析できます。本部が全店舗共通の「正しい投稿マニュアル」を押し付けるのではなく、各店舗が自分たちの客層・地域性に合わせて自由に発信する。本部はその土台として、アプリやキャンペーン情報、ブランド全体の統一感を担保する役割に集中する。この分業が、チェーン店にありがちな「どの店舗も同じテンプレートで無機質な投稿」という状態を避け、個店ごとの"らしさ"を生み出す土壌になっています。
これは他業種にも応用できる重要な視点です。SNS運用がうまくいかない企業の多くは「本部で全部決めて現場に下ろす」か「現場に任せきりで方針がない」かの二択に陥りがちですが、餃子の王将は「大枠(ブランドの世界観・キャンペーン・アプリ連携)は本部、日々の発信の温度感は現場」という役割分担で両立させています。
投稿・企画の型を分解する
公開されている情報から確認できる、餃子の王将の発信における主要な「型」を整理すると、以下のようになります。
- 月替わり限定メニューの告知:毎月の新商品・期間限定メニューを定期的に発信し、「今月も王将に行く理由」を作り続けている
- UGC誘発のハッシュタグキャンペーン:自宅で焼いた生餃子の写真をハッシュタグ付きで投稿してもらい、抽選で特典が当たる「生餃子フォトキャンペーン」のような施策で、ユーザー自身に発信してもらう仕組みを作っている
- 調理・焼き方コンテンツ:フライパン編・ホットプレート編など、餃子の焼き方を具体的に解説するコンテンツを公式サイトでも公開しており、SNSでも「おいしそうな調理過程」を見せる動画的なコンテンツと相性が良いジャンルを押さえている
- アプリ・スタンプ・クーポンとの連携発信:公式アプリのスタンプキャンペーンや新機能(アプリ内事前決済など)をSNSで告知し、SNSをアプリ誘導・来店誘導の入口として使っている
- 個店アカウントによるローカル発信:地域名・店舗名を冠したアカウントが、来店客の反応や店舗独自の出来事を発信し、ブランド全体ではカバーしきれない「店舗との距離の近さ」を補っている
他業種・他店舗が真似できる具体的ポイント
この分析から導ける、実務で明日から試せるポイントを整理します。
| 王将フードサービスの施策 | 背景にある狙い | 自社に落とし込む際のポイント |
|---|---|---|
| 月替わり限定メニューの定期発信 | 「今だけ」の来店理由を切らさない | 毎月1回は必ず新しい発信ネタを用意するカレンダーを作る |
| ハッシュタグ投稿キャンペーン | ユーザーに発信してもらい拡散の起点を増やす | 参加ハードルの低い投稿条件(写真1枚+タグ)に絞る |
| 焼き方・調理工程の見せ方 | 「おいしそう」を視覚的に伝える | 完成品だけでなく過程(焼く・盛る・湯気が立つ)を見せる |
| アプリ・クーポンとの連携告知 | SNSを来店・再来店の入口にする | SNS投稿の最後に必ず「次の行動」(来店・DL・保存)を示す |
| 店舗単位のローカル発信 | 本部では出せない「現場の温度感」を出す | 本部は世界観とルールのみ用意し、現場の言葉遣いは縛らない |
ここから、実践チェックリストとして落とし込むと以下のようになります。
明日から試せる実践チェックリスト
- 直近1ヶ月分の投稿を振り返り、「完成品の写真だけ」になっていないか確認する(過程・調理音・湯気などの"おいしそう"要素があるか)
- ハッシュタグ参加企画を作る場合、投稿の手間が「写真1枚+タグ付け」で完了するレベルまでハードルを下げる
- 月替わり・期間限定の企画を、最低でも月1回のペースでカレンダー化し、ネタ切れを防ぐ
- 複数店舗・複数拠点がある場合、本部が決めるのは「ロゴ・NGワード・最低限のルール」までに留め、投稿の言葉遣いやネタは現場の裁量に委ねる範囲を決めておく
- SNS投稿の最後に、アプリDLやクーポン利用、来店予約など「次の行動」への導線を必ず1つ入れる
- 自社と名前が似ている他ブランドが存在する場合、プロフィール欄で運営会社・ブランドの違いを明記し、なりすましやブランド混同のリスクに備える
SNS経由の来店・購買は、すでに「特殊なこと」ではない
ここまで王将フードサービスの運用構造を見てきましたが、そもそも「SNS発信が来店や購買につながる」ことは、既にデータとしても裏付けられています。
総務省が公表した令和7年通信利用動向調査(情報通信白書)によれば、国内のSNS利用率は年代を問わず高い水準にあり、全年代での利用率はInstagramが54.8%、X(旧Twitter)が44.7%となっています。特に20〜30代では9割前後がSNSを利用しており、若年層にとってSNSはもはや特別なツールではなく生活インフラの一部になっていることが分かります。
また、Instagramの国内利用についてはMeta社自身が複数回公表しており、2019年時点で国内の月間アクティブアカウント数が3,300万を突破したと発表されたのち、2023年の「Meta Marketing Summit Japan」では、その4年間でさらに倍以上に拡大し、国内の月間アクティブアカウント数が6,600万規模に達したことが紹介されています。短期間でInstagramの国内利用者が大きく増え続けてきたことは、公式発表ベースでも確認できる事実です。
さらに、ホットリンク株式会社がPR TIMESで公表した調査(2024年5月、Instagram利用経験のある国内男女1,000名が対象)では、Instagram利用者の約55%が「Instagramをきっかけに購入・来店した経験がある」と回答し、約8割がInstagramをきっかけに検索行動を起こしていることが示されています。購入時に最も参考にされた情報は「インフルエンサーの投稿」で24.3%、次いで「企業アカウントの投稿」が17.8%という結果でした。
これらのデータを踏まえると、餃子の王将のような「月替わり情報・キャンペーン・調理コンテンツ・個店の発信」を組み合わせた運用は、単なる"仲良し店舗の工夫"ではなく、現在のSNS利用実態・購買行動と噛み合った合理的な設計だと言えます。
自社に当てはめる際に注意したいこと
最後に、他社がこの構造を参考にする際の注意点を触れておきます。王将フードサービスのモデルがそのまま機能しているのは、長年の「現場への権限委譲」という経営文化が土台にあるからです。いきなり現場に発信を丸投げしても、ブランドのトンマナや最低限のルール(NGワード、景品表示法に触れる表現の禁止、個人情報の取り扱いなど)が整っていなければ、炎上リスクや表現の揺れが生まれます。
真似すべきは「現場に全部任せる」という結果だけでなく、「本部が守るべき最低限のガードレールを決め、その内側は現場の自由に委ねる」という設計思想そのものです。これは飲食業に限らず、複数店舗・複数拠点を持つ小売、サロン、クリニックなど、どの業種にも応用できる考え方です。
まとめ
餃子の王将のSNS運用を分析すると、派手な単発バズを狙うのではなく、「本部によるキャンペーン・アプリ連携」と「各店舗による個別発信」を組み合わせたハイブリッド構造が特徴として見えてきます。これは王将フードサービスが長年築いてきた、店舗への権限委譲を重視する経営方針そのものがSNS運用にも反映された結果だと考えられます。
月替わり企画で来店理由を切らさない工夫、参加ハードルの低いUGC施策、調理過程を見せるコンテンツ、そしてSNSからアプリ・来店へつなげる導線設計は、どれも業種を問わず取り入れやすいポイントです。自社の規模や店舗数に合わせて、本部と現場の役割分担をどう設計するかから、ぜひ見直してみてください。
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