分析対象:広島県公式Instagram「ええじゃろ広島」
「自治体や会社の公式Instagramを任されたけれど、何を投稿すればいいのか分からない」「フォロワーは増えても『いいね』が伸びない」「世界観を作ろうとすると途中で息切れする」——SNS担当者からは、こうした悩みをよく聞きます。特に自治体や公共性の高い組織のアカウントは、「宣伝っぽくなりすぎてもダメ、硬すぎてもダメ」という難しいバランスを求められるため、運用方針が定まらないまま更新が止まってしまうケースも少なくありません。
そんな中で参考になるのが、広島県が運用する公式Instagramの取り組みです。県庁という「公共性」と「生活者に近い発信」を両立させながら、長期にわたって更新を続けているアカウント設計には、企業や店舗のSNS担当者がそのまま応用できるヒントが詰まっています。本記事では、公開されている情報をもとに運用の型を分解し、明日から自分のアカウントに落とし込める形に整理します。
広島県庁が運用する公式Instagramアカウント「ええじゃろ広島【広島県公式】」は、2022年5月16日に開設されたアカウントです。広島県の公式サイト「みんなで創る ひろしまブランド」内に専用ページと運用ポリシーが公開されており、「元気・おいしい・暮らしやすい」という3つのキーワードを軸に、広島県内の風景・食・人・暮らしの魅力を写真や動画で発信することを目的としていると明記されています(出典:広島県公式サイト「みんなで創る ひろしまブランド」Instagramページ・運用ポリシー)。
また、広島県には県庁直轄の「ええじゃろ広島」のほかに、広島県観光連盟(HIT)が運用する観光キャンペーン連動アカウント「ミタイケンひろしま(@visit_hiroshima)」、さらに廿日市市や東広島市といった市町村単位の観光アカウントも存在します。県・観光連盟・市町村という3層で役割を分けて発信している点も、この地域のSNS運用全体の特徴です(出典:日本政府観光局(JNTO)「地域の取り組み事例」広島県観光連盟の取り組み紹介ページ)。
本記事では確証のないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は扱わず、公開されている運用方針・施策内容・統計データをもとに「伸びている理由」と「真似できるポイント」を整理していきます。

伸びている理由①:発信テーマを3語に絞り込んでいる
「ええじゃろ広島」の最大の特徴は、発信テーマを「元気・おいしい・暮らしやすい」という3語に絞り込んでいることです。自治体アカウントは観光・産業・子育て・防災・イベントなど発信したい情報が非常に多く、担当者が代わるたびに発信のテイストがぶれがちです。しかし、あらかじめ「3つのキーワードに当てはまるかどうか」で投稿内容をふるいにかければ、担当者が変わっても世界観が崩れません。
これは企業・店舗アカウントにも直接応用できる考え方です。「何を投稿するか」で悩む前に、「自社らしさを3語で言うと何か」を先に決めてしまうことで、投稿のブレがなくなり、フォロワーにとっても「このアカウントは何のアカウントか」が一目で伝わるようになります。
伸びている理由②:ハッシュタグでユーザー投稿を資産化している
「ええじゃろ広島」は「#ええじゃろ広島」という共通ハッシュタグを設定し、フォロワーが広島の魅力を自分の言葉・写真で発信し、それを県公式アカウントが取り上げる仕組みを作っています。これにより、県庁という発信者だけでなく、生活者や旅行者自身が広島の魅力を語る「ユーザー生成コンテンツ(UGC)」が積み上がっていきます。
観光連盟の「ミタイケンひろしま」も同様に、ユーザーや観光大使が撮影した写真を集め、人気投稿を電子書籍(フォトブック)として無料公開するという施策を行っています(出典:広島県公式サイト「せとうち広島デスティネーションキャンペーン『ミタイケンひろしま』」ページ)。投稿を集めるだけでなく、「集めた投稿を二次利用して別のコンテンツに仕立て直す」ところまで設計されている点が、UGC活用の質を高めています。
企業アカウントであれば、商品やサービスを使った顧客の投稿に専用ハッシュタグを付けてもらい、優れた投稿を公式が紹介する・まとめて特集を作るという流れを作るだけで、同じ効果を狙うことができます。
伸びている理由③:県・観光連盟・市町村で役割を分担している
もう一つの特徴は、1つのアカウントに情報を集約させず、発信主体ごとに役割を分けている点です。下の表は、広島県内で確認できる主なInstagramアカウントの役割を整理したものです。
| 運用主体 | アカウント例 | 主な役割・テーマ |
|---|---|---|
| 広島県庁(公式) | ええじゃろ広島【広島県公式】 | 「元気・おいしい・暮らしやすい」を軸に県全体の魅力を幅広く発信 |
| 広島県観光連盟(HIT) | ミタイケンひろしま | 観光キャンペーン連動で、観光客向けの体験・スポット情報を深掘り発信 |
| 市町村(例:廿日市市) | 廿日市市公式Instagram | 宮島など地域固有の資源に特化したローカル情報を発信 |
このように役割を分けることで、1つのアカウントがすべての目的を背負う必要がなくなり、それぞれが「誰に何を伝えるか」を明確にしたまま運用を続けられます。企業でも、ブランド全体を伝える公式アカウントと、店舗単位・商品単位のアカウントを分けて運用している例は多く、考え方は共通しています。無理に1つのアカウントに情報を詰め込まず、目的ごとに発信者を分ける発想が参考になります。
伸びている理由④:キャンペーン・フォトコンテストで参加のきっかけを作る
「ええじゃろ広島」「ミタイケンひろしま」はいずれも、フォトコンテストやコメントキャンペーン、動画コンテストといった参加型の施策を継続的に実施しています(出典:広島県公式サイト関連ページ、各キャンペーン告知ページ)。単に情報を発信するだけでなく、「参加すれば自分の投稿が紹介されるかもしれない」という小さなインセンティブを用意することで、フォロワーが受信者から発信者に変わるきっかけを作っています。
キャンペーンは大がかりな予算がなくても始められます。「このテーマで撮った写真に指定のハッシュタグを付けて投稿してください、良い投稿は公式が紹介します」という告知だけでも、UGCを生み出す仕組みの第一歩になります。
データで見る、Instagram運用に力を入れるべき理由
自治体や企業がInstagram運用に投資すべき理由は、公開されている統計からも裏付けられます。
総務省「令和7年版情報通信白書」によると、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合は82.3%ともっとも高く、主要SNSの利用率は全年代で見るとLINEが92.9%、Instagramが54.8%、X(旧Twitter)が44.7%、Facebookが27.0%となっています。さらに、XやInstagramは50代でも2024年時点で4割以上が利用するなど、利用層が中高年にも広がっていることが示されています(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
また、Instagramを運営するMeta(旧Facebook)は、国内の月間アクティブアカウント数について、2019年6月時点で3,300万を突破したと発表しており、その後2023年11月時点では6,600万以上に達したと公表されています(出典:Meta Japan「Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破」ほか公式発表)。
これらのデータから分かるのは、Instagramはもはや若年層だけのツールではなく、幅広い年代にリーチできる情報基盤になっているということです。だからこそ、自治体や企業が「誰に何を伝えるか」を明確にしたうえで継続的に発信する価値が、ここ数年でむしろ高まっています。
明日から真似できる実践チェックリスト
広島県の運用から抽出できる要素を、自社・自店のアカウントに当てはめるためのチェックリストにまとめました。
- 自社・自店らしさを3語以内のキーワードに言語化できているか
- そのキーワードを運用ポリシーやプロフィール欄に明文化し、担当者が変わっても共有できる状態にしているか
- 顧客やファンの投稿を集めるための専用ハッシュタグを用意しているか
- 集めたユーザー投稿を再編集・再紹介する仕組み(ストーリーズでの紹介、まとめ投稿など)があるか
- ブランド全体を伝えるアカウントと、店舗・商品単位で深掘りするアカウントの役割分担ができているか(アカウントを無理に1つに統合していないか)
- 小さく始められるフォトコンテストやコメントキャンペーンを年間で何回か企画しているか
- 投稿前に「決めたキーワードに当てはまっているか」をセルフチェックする運用フローがあるか
これらは予算の大小にかかわらず、今日からでも着手できる項目です。まずは「3語の言語化」と「専用ハッシュタグの設定」の2つから始めてみることをおすすめします。
同じように観光・自治体・地域ブランディングの領域でInstagramを運用している他の事例も、戦略を立てる際の参考になります。unyouの事例データベースでは、業種・目的別にSNS運用の実例を多数掲載していますので、合わせてチェックしてみてください。 → SNS運用事例データベース「unyou」はこちら
まとめ
広島県公式Instagram「ええじゃろ広島」が長く運用を続けられている背景には、「元気・おいしい・暮らしやすい」という3語への絞り込み、ハッシュタグによるUGCの資産化、県・観光連盟・市町村での役割分担、そして参加型キャンペーンによる継続的なエンゲージメント設計がありました。いずれも特別な予算や専門チームがなければ実現できない話ではなく、考え方そのものは企業アカウントや店舗アカウントにも十分応用できるものです。
総務省の統計が示すとおり、Instagramの利用は幅広い年代に広がり続けています。まずは自分たちのアカウントの「3語」を言語化するところから、運用を見直してみてはいかがでしょうか。
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