「うちの大学も、企業も、Instagramをちゃんと運用しているのに全然伸びない」「何を投稿すればいいのか分からず、結局キャンパスの風景写真を並べるだけになっている」——SNS担当者からこうした悩みを聞くことは少なくありません。特に教育機関のInstagram運用は、商品を売るわけでもセールを打つわけでもないため、「何を目的に、何を投稿すればいいのか」の設計が難しい領域です。
一方で、法政大学のInstagram運用は、教育機関らしい誠実さを保ちながらも、情報設計やアカウント運用の工夫によって「見てもらえる」仕組みを作っている好例として、SNS担当者の間でもよく話題になります。本記事では、法政大学の公開されているInstagram運用の特徴を分解し、企業や店舗のSNS担当者がそのまま応用できるポイントに落とし込んでいきます。なお、本記事では確証のないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は掲載せず、公開情報と公的統計のみを根拠として解説します。
法政大学のInstagram運用、まず押さえておきたい全体像
法政大学は、大学公式サイトの「ソーシャル・メディア公式アカウント一覧」ページで、広報課が運用する公式Instagramアカウントをはじめ、入学センター(@hosei_admission)、体育会本部(@hosei__honbu)、航空操縦学専修(@hosei_kouku)など、複数の部署・学部単位のアカウントを公開しています。さらに2025年6月には人間環境学部が新たにInstagramを開設したことも大学公式サイトで発表されており、学部単位でのSNS開設が現在も進行中であることがわかります。
つまり法政大学のInstagram運用は「ひとつの公式アカウントに全てを集約する」のではなく、「本部広報」「入試・広報誌連動」「学部・学科」「部活動」といった役割ごとにアカウントを分散させ、それぞれの発信者が最も伝えやすいテーマに特化して投稿する、という設計になっています。これは大規模組織ならではの工夫であり、中小企業や店舗がそのまま真似する際には、後述するように「部署・担当者単位での小規模な役割分担」として応用できます。

なぜこの運用が「伸びる」構造を持っているのか
法政大学のInstagram運用が機能している理由は、大きく3つに整理できます。
1. 発信者の"当事者性"が高い 入学センターのアカウントは受験生向けの情報、体育会本部は部活動の当事者目線、学部アカウントは「在学生のリアルな声を受験生に届ける」ことを開設目的として明記しています(法政大学公式サイト「人間環境学部Instagramを開設しました」2025年6月6日付記事より)。発信者が当事者であるほど、投稿内容に説得力と一次情報としての価値が生まれます。
2. ターゲットごとにアカウントを切り分けている 「在学生向けの日常発信」と「受験生向けの入試情報」を同じアカウントで混在させると、どちらの読者にとっても情報の密度が薄くなります。法政大学はこれをアカウント単位で切り分けることで、フォローする側が「自分に関係のある情報だけ」を受け取れる設計にしています。
3. 広報誌というオウンドメディアとの連動 法政大学は広報誌「HOSEI」を定期発行しており、公式Instagramではこの広報誌に掲載された記事や、広報誌には載らなかった撮影の裏側・未公開カットなどを補完的に発信しています。SNS単体で完結させず、既存のオウンドメディア資産をSNS用に再編集して展開する「メディアミックス」の発想が組み込まれている点は、リソースが限られる組織ほど参考になる考え方です。
投稿内容を分解する:3つの型
公開されている投稿傾向を踏まえると、法政大学のInstagram運用は大きく3つの型に分類できます。
| 投稿の型 | 主な目的 | 想定される読者 |
|---|---|---|
| キャンパス・季節もの | 大学への親近感・ブランドイメージの醸成 | 在学生・保護者・受験生全般 |
| 学部・学科紹介(リアルな学生の声) | 進路検討の後押し | 高校生・受験生 |
| 部活動・課外活動・学生団体の活動報告 | コミュニティ感・当事者からの発信 | 在学生・OB/OG・関係者 |
この3つの型が、本部アカウントと学部・部活動アカウントにそれぞれ分散して配置されているため、全体として「大学という大きな組織の中に、たくさんの小さなストーリーが存在している」という見え方になります。これは単一アカウントでは出しづらい、組織の厚みを感じさせる見せ方です。
大学ならではの"信頼"をどう作っているか
教育機関のSNS運用で見落とされがちなのが、「信頼性の見せ方」です。法政大学の運用では、学部アカウントの開設目的として「在学生のリアルな声を受験生に届ける」ことが明示されており、誇張した言葉ではなく、実際にそこにいる人の体験として情報を伝えるスタンスが取られています。
企業や店舗の運用においても、担当者の「中の人」が顔を出して語る、実際のスタッフや常連客の声をそのまま載せる、といった一次情報の提示は、フォロワーが「この発信は信頼できる」と感じる土台になります。見栄えの良い写真よりも、誰が・どんな立場で発信しているかが明確であることのほうが、長期的なフォロー継続につながりやすいと言えます。
データで見る、なぜ今Instagramが接点として重要なのか
ここで、Instagram運用の重要性を裏付ける公開データを確認しておきます。
総務省情報通信政策研究所が公表した「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、Instagramの利用率は全世代で52.6%に達し、年代別では10代69.3%、20代82.6%、30代76.6%、40代67.1%、50代54.4%となっています。10代から50代まで幅広い世代で過半数が利用しているという点は、Instagramが若年層だけでなく保護者世代への情報発信チャネルとしても機能することを示しています(出典:総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」)。
また、Impress Web担が報じた東京工科大学の調査(2025年度新入生1,589人対象、2014年から継続実施)では、大学生のSNS利用においてInstagramがX(旧Twitter)の利用率を上回ったことが明らかになっています(出典:Web担当者Forum「大学生のSNS利用率『Instagram』が『X』を逆転! 連絡先は"インスタDM"が新常識?【東京工科大学調べ】」2025年5月19日)。これは、受験生・在学生とのコミュニケーション接点として、Instagramがすでに主要チャネルになっていることを裏付けるデータです。
さらに法政大学自身も、人間環境学部のInstagram開設にあたり「在学生のリアルな声を受験生に届ける」ことを目的として公式サイトで明言しており(出典:法政大学公式サイト「人間環境学部Instagramを開設しました」2025年6月6日)、大学側も受験生とのコミュニケーション接点としてInstagramを明確に位置づけていることがわかります。
他の組織・店舗が今日から真似できる具体的ポイント
法政大学の運用から抽出できる実践ポイントを、チェックリスト形式でまとめます。自社・自店のInstagram運用に当てはめて、ひとつずつ確認してみてください。
- アカウントの役割を1つに絞る:「誰に」「何を」届けるアカウントなのかを一文で説明できるか確認する。複数のターゲットが混在している場合は、サブアカウントの開設やハイライト機能での情報整理を検討する。
- 発信者の当事者性を明示する:投稿のキャプションやプロフィールに、発信している人・部署の立場を明記する。「スタッフが書いています」「○○担当が発信しています」など一言入れるだけで信頼感が変わる。
- 既存のオウンドメディアを再編集する:ゼロから新しい素材を作るのではなく、紙の広報誌・ブログ・社内報などの既存コンテンツを、SNS用に再編集して展開できないか検討する。
- 投稿を3つの型に分類してバランスを見る:「ブランドイメージ系」「紹介・訴求系」「活動報告系」の3つの型のうち、自社の投稿がどれかに偏っていないかを月単位で棚卸しする。
- "裏側"や"未公開"要素を混ぜる:本編には載らない撮影の裏側や制作過程を見せることで、フォロワーに「ここでしか見られない」価値を提供する。
- 部署・担当者単位で小さく役割分担する:中小規模の組織であっても、入口(新規顧客向け)と既存顧客向けで投稿テーマを分けるなど、法政大学の「本部・学部・部活動」の発想を縮小して応用できる。
これらは特別な予算やツールを必要とせず、運用ルールの見直しだけで着手できる内容です。まずは自社アカウントの直近20〜30投稿を「3つの型」に分類し、どの型に偏っているかを可視化するところから始めてみてください。
運用を見直す際に陥りやすい落とし穴
最後に、法政大学のような「役割分担型」の運用を参考にする際に注意したい点を挙げます。アカウントを分散させること自体が目的化し、どのアカウントも更新が止まってしまうケースは少なくありません。アカウントを増やす前に、「誰が」「どの頻度で」運用を担うのかという体制を先に決めておくことが重要です。また、受験生(見込み顧客)向けの訴求と、在学生・関係者(既存顧客・コミュニティ)向けの発信を同じ基準で評価しないことも大切です。前者は認知・検討の後押し、後者は関係性の維持が目的であり、求められる投稿の粒度もKPIの考え方も異なります。
まとめ
法政大学のInstagram運用は、派手な演出や特別な仕掛けに依存するのではなく、「アカウントの役割分担」「発信者の当事者性」「既存コンテンツの再編集」という、地に足のついた設計の積み重ねによって支持されています。これらは大学という大規模組織に限った話ではなく、企業や店舗のSNS運用においても、予算をかけずに今日から見直せるポイントです。まずは自社アカウントの投稿を棚卸しし、「誰に」「何を」届けているのかを一度整理してみることをおすすめします。
同じ教育・人材業界や、ブランディングを重視する業種のSNS運用事例をより詳しく知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)もあわせてご覧ください。実際にInstagram運用で成果を出している企業・団体の投稿設計や運用体制を、他業種と比較しながら確認できます。
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