「塾や学校のInstagramって、結局何を発信すればいいのか分からない」「真面目な情報を載せても誰も見てくれない」「教育系アカウントは“映え”がつくりにくいから後回しになっている」——教育・学習系の事業者からは、こうした相談を本当によくいただきます。商品を並べれば絵になる物販や飲食と違い、教育サービスは“成果”や“安心感”という抽象的な価値をどう可視化するかで苦戦しがちです。
そんな中で、受験生・保護者から継続的に支持を集めているのが【公式】河合塾のInstagram運用です。大学受験予備校という、ともすれば堅く・怖く見えてしまいがちな業態でありながら、情報発信と親近感づくりのバランスを丁寧に設計しているのが特徴です。この記事では、公開情報とWeb上の一次情報をもとに河合塾のInstagram運用を分解し、他業種・他業態の企業や店舗が「明日から真似できる」形に落とし込んでいきます。
なぜ今、教育業界にとってInstagramが重要なのか
まず前提として、受験生世代とInstagramの関係性を数字で確認しておきます。総務省情報通信政策研究所の「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、Instagramの全年代における利用率は52.6%で、年代別では10代が75.0%、20代が78.0%と、若年層での利用率が特に高いことが示されています。大学受験生の主な年齢層である10代後半はまさにInstagramがもっとも身近なSNSの一つであり、予備校・学習塾にとって無視できない接点であることがわかります。
さらに、SNS型学習プラットフォームを運営するスタディプラス株式会社がPR TIMESで公表した調査「【イマドキのSNS事情】高校生と大学生が情報収集で一番使う媒体はInstagramと回答。Z世代の『情報収集』についての実態調査」では、高校生・大学生の情報収集において最も多く使われる媒体がInstagramであるという結果が報告されています。同社が公表した別の調査「高校生が大学を知るきっかけ、1位『学校の先生』2位『YouTube』〜大学を知ったあとの行動1位は『WEB・SNSで調べる』」でも、大学や進路情報を知った後の行動として「WEB・SNSで調べる」が最も多く選ばれており、進路選びの意思決定プロセスの中にSNSでの情報収集が深く組み込まれていることが読み取れます。
つまり、受験生にとってInstagramは「気分転換のための娯楽メディア」であると同時に「進路の意思決定を助ける情報源」としての顔も持っています。河合塾のInstagram運用は、この二つの役割を同時に満たす設計になっている点が特徴的です。

【公式】河合塾のInstagram運用を分解する
河合塾の公式Instagramアカウント(@kawaijuku_official)は、入試の最新情報、進学イベントの告知、勉強に関する“まめ知識”といったコンテンツを継続的に発信していることが公式サイトの案内からも確認できます。これを投稿の型として整理すると、大きく次の3つに分類できます。
- 時事・制度情報型:入試制度の変更点、出願スケジュール、模試の案内など、受験生が「知らないと困る」実務的な情報。
- 学習ノウハウ型:勉強法や科目ごとの学習のコツなど、受験という大きな不安に対して「今日から役立つ」小さな安心を提供する投稿。
- イベント・接点誘導型:オープンキャンパスや説明会、模試・講座の案内など、オンラインの接点をオフラインの行動(来校・申込)へつなげる投稿。
この3つの型を定期的にローテーションすることで、「情報の権威性(河合塾ならではの正確さ)」と「親しみやすさ(毎日の小さな学び)」の両方を一つのアカウントの中で成立させているのがポイントです。教育系アカウントが陥りやすい「堅い情報だけになって続かない」「親しみやすさだけで信頼性がない」という両極端を避け、情報発信メディアとしての実用性を軸にしながら、ブランドとしての温度感を保っています。
「全国アカウント」と「校舎アカウント」の二層構造
河合塾のSNS運用で特徴的なのが、全国統一の公式アカウントに加えて、仙台校・新宿校・津田沼校・豊橋校・浜松校・天王寺校・広島校・福岡校など、校舎単位のInstagramアカウントを並行して運営している点です。さらに河合塾マナビスも独自のアカウント(マナビススタイル)を展開しています。
この二層構造は、複数店舗・複数拠点を持つ事業者にとって非常に参考になるモデルです。全国アカウントは「ブランド全体の信頼性・権威性」を担い、入試制度やカリキュラムなど全国共通の情報を発信します。一方で校舎アカウントは「その校舎に通うとどんな日常が待っているか」という、よりローカルで生活者視点に近い情報(校舎の雰囲気、講師の様子、地域のイベントなど)を担当します。全国版だけでは出せない“顔の見える安心感”を、校舎単位のアカウントが補完しているわけです。
この構造は、チェーン展開している飲食店や美容室、学習塾のフランチャイズなどにもそのまま応用できます。本部アカウントでブランドの世界観と信頼性を発信し、各店舗アカウントで「その店に行く理由」をつくる、という役割分担です。
世界観・ブランディングのつくり方
河合塾のアカウントが支持される背景には、受験という「不安が大きいテーマ」を扱う上での配慮があります。受験生向けの発信では、脅すような表現や過度な競争意識を煽る表現を避け、淡々と情報を伝えつつ、言葉の選び方で寄り添う姿勢を見せることが、長期的な信頼構築につながります。これは法規制の観点からも重要です。教育サービスは景品表示法上、合格実績や効果を誇張して表現することができないため、「情報としての正確さ」そのものが差別化要素になります。これは医療・金融など、同様に表現規制が厳しい業種にも共通する考え方です。
また、投稿のビジュアル面では、受験生が実際に目にする教材・施設・模試会場といった「リアルな現場」を見せることで、入塾前の不安(どんな場所に通うのか分からない)を軽減する効果が期待できます。これは来店前の不安が大きい美容室・クリニック・士業事務所などにも応用できる考え方です。
エンゲージメントを高めるための具体的な施策
河合塾のアカウント運用から読み取れる、他業種でも応用可能なエンゲージメント施策を整理すると、以下のようになります。
| 施策 | 狙い | 他業種での応用例 |
|---|---|---|
| 時事性のある情報(入試制度変更など)の即時発信 | 「今知らないと困る」情報でフォロー動機をつくる | 業界の法改正・トレンド速報を発信する士業・不動産業 |
| 勉強法などの小さなノウハウ投稿 | 日常的に見る理由(保存・継続フォロー)をつくる | レシピの小技を出す飲食店、お手入れ方法を出す美容室 |
| 校舎単位のアカウントでの日常発信 | 「この場所に行きたい」という地域密着の安心感 | 多店舗展開する飲食・美容・学習塾の店舗アカウント |
| イベント・模試・説明会の告知 | オンラインからオフラインの行動(来校)への転換 | セミナー・内覧会・試食会への誘導を行う業種全般 |
| ストーリーズでのリアルタイムな校内の様子紹介 | 「今、通うとどうなるか」のイメージ形成 | 工事現場・施術の様子を見せる建築・医療系 |
これらに共通するのは、「フォロワーの不安や迷いを一つずつ解消する情報を、継続的な頻度で届けている」という点です。バズを狙った単発の企画ではなく、積み重ねによって信頼を形成していくスタイルは、教育のように意思決定に時間がかかる業種において特に有効です。
明日から試せる実践チェックリスト
河合塾の運用から抽出した要点を、自社アカウントに落とし込むためのチェックリストとしてまとめます。
- 「今知らないと困る情報」「今日から使える小さなノウハウ」「オフラインへの行動喚起」の3種類の投稿を、月間の投稿計画の中に意図的に配分しているか
- 誇張表現や過度な煽り文句を避け、正確さと安心感を優先した言葉選びになっているか(景品表示法・業界ガイドラインの確認も含む)
- 複数拠点がある場合、本部アカウントと拠点アカウントで発信内容の役割分担ができているか(本部=信頼性、拠点=現場のリアルさ)
- フォロワーが「来店・来校する前」に感じる不安(雰囲気が分からない、何が起きるか分からない)を解消する写真・動画を定期的に投稿しているか
- ストーリーズやハイライトを使って、投稿の鮮度が落ちても参照できる「情報の棚」を作れているか
- イベント・説明会・キャンペーンなど、オンラインからオフラインの行動に移すための投稿を定期的に配置しているか
- 投稿頻度を無理に増やすのではなく、継続可能な頻度(週1回など)を定めて運用が途切れないようにしているか
特に最後の項目は見落とされがちですが、河合塾のように受験という長期スパンの意思決定を扱うアカウントでは、短期間の爆発的な伸びよりも「途切れずに発信し続けること」自体が信頼の証明になります。無理な頻度設定をしてアカウントが止まってしまうことが、教育・医療・士業など信頼性が重視される業種にとって最も避けたい失敗パターンです。
河合塾の事例から見える限界と注意点
一方で、河合塾の運用をそのまま真似すればうまくいくわけではない点も押さえておくべきです。河合塾は長年の実績とブランド認知があるため、投稿内容自体が「権威性のある情報源」として受け取られやすいという土台があります。知名度の低いアカウントが同じように情報発信型の投稿だけを行うと、埋没してしまう可能性があります。立ち上げ期のアカウントは、情報発信に加えて、フォロワーとの直接的なコミュニケーション(コメント返信、アンケート機能の活用、DMでの質問対応など)を手厚くし、関係性を先につくる工程が必要になります。
また、校舎単位でアカウントを分散させる戦略は、運用リソースが分散するというデメリットも伴います。複数拠点を持つ事業者がこの構造を導入する場合は、本部側で最低限のガイドライン(投稿頻度、NGワード、ブランドトーン)を用意し、各拠点の運用負荷が過大にならないよう設計することが欠かせません。
まとめ
【公式】河合塾のInstagram運用は、受験という不安の大きいテーマに対して「正確な情報発信」と「親しみやすさ」を両立させ、全国アカウントと校舎アカウントの役割分担によって、ブランド全体の信頼性と現場のリアルさを同時に伝えている点が特徴です。総務省やPR TIMES掲載の調査が示すように、受験生世代にとってInstagramはすでに重要な情報収集の場になっており、教育業界に限らず「意思決定に時間がかかる」業種であれば、同じ設計思想は十分に応用可能です。
まずは自社の投稿を「情報提供型」「ノウハウ型」「行動喚起型」に分類し、どの型が不足しているかを点検するところから始めてみてください。そして、複数拠点を持つ事業者であれば、本部と現場の役割分担を見直すことも、次の一歩として有効です。
同業種・同業態の他の運用事例も参考にしたい方は、unyouの事例データベース(/cases)で、教育・学習関連のアカウントを含む多数のSNS運用事例を検索・比較できます。自社に近い規模・業態のアカウントを見つけて、投稿の型やエンゲージメント施策を具体的に比較してみてください。
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