「うちも公式Instagramをやっているけれど、投稿を続けても反応が伸びない」「自治体や大手企業のアカウントはおしゃれで世界観があるけれど、予算も人手もない自分たちには真似できない」——SNS担当者からよく聞く悩みです。特に地方の企業・店舗・団体の担当者は、兼務でInstagramを任され、ネタ探しと撮影と投稿作成を一人で回しながら、成果が見えずに疲弊してしまうケースが少なくありません。
一方で、神戸市のように「行政」という制約の多い立場でありながら、港町の夜景やファッション、パン文化といった地域資源をうまく編集し、多くのユーザーに「見たい」「保存したい」と思わせる発信を続けている公式Instagramアカウントも存在します。本記事では、公開されている情報とunyouのSNS運用事例データベース(https://unyou.media)の知見をもとに、神戸市のInstagram運用を「型」として分解し、企業や店舗の担当者が自分のアカウントに応用できるポイントに落とし込んでいきます。架空の数字やフォロワー数・エンゲージメント率の推測値は使わず、確認できる事実と一般的に公表されている統計データのみを根拠にします。
神戸市公式Instagramはどんな発信をしているアカウントか
神戸市は、港・夜景・異人館といった歴史的景観、ファッション産業、パンや洋菓子といった食文化、六甲山や有馬温泉などの自然・観光資源を抱える都市です。自治体の公式SNSは、観光振興・移住促進・市民への情報発信・都市ブランディングという複数の目的を同時に担うことが多く、神戸市のInstagramもその例外ではありません。
自治体系アカウントの発信を見ていくと、共通して次のような構成要素が見られます。
- 季節の風景・夜景・イベントなど「写真として美しいもの」を主役にした投稿
- 市政情報や行政サービスの告知よりも、地域の魅力を伝えるビジュアル重視のコンテンツを優先
- 市民やフォロワーが撮影した写真を、ハッシュタグ経由で見つけてシェアする仕組み(UGC活用)
- 観光客だけでなく、在住者・出身者にも「自分の街」として誇りを持ってもらうための発信
行政アカウントは本来、広報・防災・行政手続きの告知など「伝えるべきこと」が多岐にわたります。それでもフィードの見た目の統一感や世界観を保っているアカウントが支持を集めやすいのは、情報発信と写真的な魅力を両立させる編集方針を持っているからだと考えられます。

なぜ「行政」のアカウントなのに世界観が成立するのか
企業SNSの担当者が陥りやすい誤解のひとつが、「おしゃれな世界観は、おしゃれな商材を持つブランドだけの特権だ」という思い込みです。しかし神戸市のような自治体アカウントの強みは、商材そのものではなく「編集方針の一貫性」にあります。
具体的には次の3点が世界観づくりの核になっていると考えられます。
- 撮る対象を絞り込んでいる 都市全体を網羅的に紹介しようとせず、夜景・港・坂道の街並みなど「神戸らしい」と誰もが認識できる要素に絞って発信する。
- 色味・トーンを揃える 投稿ごとに彩度やホワイトバランスがバラバラだと、フィード全体の統一感が崩れる。自治体アカウントでも、暖色系の夜景写真や青空の港湾風景など、トーンの傾向を揃えている投稿が多い。
- 「市民の目線」を混ぜる 行政からの一方的な告知だけでなく、市民が日常で見ている景色や生活文化を取り上げることで、観光パンフレット的な説明文ではなく「暮らしの延長線上にある情報」として受け取ってもらいやすくしている。
企業・店舗のアカウントでも、商材そのものに自信がなくても「何を撮るか」「どんな色味で統一するか」「誰の目線で語るか」を決めるだけで、世界観は作れます。ここが神戸市の事例から学べる最初のポイントです。
投稿の「型」を分解する
自治体系アカウントに限らず、継続的に支持されるInstagramアカウントには共通するフォーマットがあります。神戸市のような地域発信型アカウントで観察できる型を整理すると、次のようになります。
| 要素 | 典型的な型 | ねらい |
|---|---|---|
| 1枚目の写真 | 季節感・時間帯(夕景・夜景など)が一目でわかる構図 | フィード一覧での「止まり率」を高める |
| キャプション冒頭 | 場所や景色の名称を短く提示 | 検索・保存されやすくする |
| キャプション本文 | 由来や見どころを簡潔に紹介し、行政の宣伝臭を抑える | フォロワーが「自分の街の知識」として読める内容にする |
| ハッシュタグ | 地域名・観光スポット名・キャンペーン用タグを組み合わせる | 地域名検索からの新規フォロワー流入を狙う |
| UGC投稿 | フォロワーが撮影し、特定タグをつけた写真を紹介 | 投稿コストを抑えつつ、住民参加の実感を作る |
この型のポイントは、「毎回ゼロから企画を考えない」仕組みになっていることです。UGC(ユーザー生成コンテンツ)を軸に据えれば、運用担当者は撮影者ではなく「編集者」としてアカウントを回せます。これは、撮影リソースが限られている中小企業・店舗にとっても非常に応用しやすい発想です。
エンゲージメントを生む仕掛け
「いいね」や保存を増やす施策は数多く語られていますが、自治体アカウントのように炎上・クレームのリスクに特に敏感な立場でも実践できている仕掛けとして、次のようなものが挙げられます。
- ストーリーズでの質問・投票機能の活用 フィード投稿よりも心理的ハードルが低いため、住民・フォロワーとの双方向コミュニケーションに向いている。
- コメントへの丁寧な返信 行政アカウントは「中の人」の存在が見えにくいからこそ、コメント対応が丁寧であるだけで好意的な印象につながりやすい。
- ハッシュタグキャンペーンによる投稿喚起 特定のハッシュタグをつけて投稿してもらう仕組みは、企業が広告費をかけずにUGCを集める代表的な方法。
- 保存を意識した「情報ストック型」投稿 観光スポット一覧やモデルルートのような、後で見返したくなる構成の投稿は保存率を高めやすい。
企業・店舗のアカウントでも、「コメントに丁寧に返す」「保存したくなる情報ストック型の投稿を月に数本入れる」といった施策は、予算をかけずに今日から始められます。
データで見る、Instagramが地域・企業ブランディングに向いている理由
なぜ多くの自治体・企業がInstagramに力を入れるのか、公開されている統計データから整理します。
- 総務省「令和6年版 情報通信白書」では、主要なSNSの利用状況として、年代別の利用率に差があり、10代・20代を中心に写真・動画を軸にしたSNSの利用が高い水準にあることが示されています。地域の魅力や観光情報を若年層・ファミリー層に届けたい自治体・店舗にとって、Instagramはターゲットと相性の良いプラットフォームであると言えます。
- Meta Japan(旧Facebook Japan)は2019年に、Instagramの日本国内月間アクティブユーザー数が3,300万人であると公式に発表しています。この数値は現在も多くのマーケティング関連記事で基礎データとして引用されており、国内での利用規模の大きさを示す根拠として広く参照されています。
- LINEヤフー株式会社が公表している国内LINEの月間利用者数は9,500万人超とされ、SNS全体の中でLINEは「連絡・告知ツール」としての利用が中心である一方、Instagramは「ビジュアルで興味を喚起し、保存・拡散を促すツール」として役割が異なることが読み取れます。自治体や企業が複数のSNSを併用する場合、Instagramには告知より「魅力の可視化」を担わせるのが合理的です。
これらのデータから言えるのは、Instagramは「告知を届ける」よりも「興味を持ってもらい、保存・来訪につなげる」ことに強いチャネルだという点です。神戸市のような観光・地域ブランディングを目的とするアカウントが写真の美しさやUGCに力を入れているのは、このチャネル特性に合わせた合理的な選択だと考えられます。
神戸市の運用から学べる、今日から真似できるチェックリスト
ここまでの分析を、企業・店舗のアカウントがすぐに試せる行動に落とし込みます。
世界観を整える
- 直近9〜12投稿のサムネイルを並べて、色味・トーンがバラついていないか確認する
- 「このアカウントで撮るもの・撮らないもの」を1行で定義する
- 加工(明るさ・彩度)のテンプレートを決めて、毎回同じ設定で仕上げる
投稿の型を作る
- 1枚目の写真だけで内容が伝わる構図を意識する
- キャプションの冒頭に場所・商品・テーマ名を明記し、検索性を高める
- 地域名・ジャンル名のハッシュタグと、自社専用ハッシュタグを併用する
UGC・参加型施策を取り入れる
- 顧客や来訪者が使いやすい専用ハッシュタグを1つ用意する
- UGCを紹介する際は、投稿者への許諾・クレジット表記のルールを決めておく
- 月に1〜2本は「ユーザーの声・写真」を主役にした投稿を入れる
エンゲージメントを育てる
- コメントへの返信を24時間以内に行うルールを決める
- ストーリーズで質問・投票などの反応しやすい仕掛けを週1回以上使う
- 保存されやすい「まとめ・ガイド型」の投稿を月内に最低1本入れる
これらは特別な予算や専門ツールを必要とせず、担当者1人でも着手できる項目です。重要なのは、一度にすべてをやるのではなく、自分たちのアカウントの現状に合わせて1〜2項目から始めることです。
自治体の事例を民間に応用する際の注意点
神戸市のような自治体アカウントと、企業・店舗のアカウントには決定的な違いがあります。自治体は「信頼」や「公共性」をベースに発信できる一方、企業・店舗は「売上」や「来店」といった商業的な成果に直結させる必要があります。そのため、自治体の型をそのまま真似るのではなく、次のように読み替えることが大切です。
- 自治体の「地域の魅力発信」→ 企業では「商品・サービスが生活の中でどう使われているか」の発信に置き換える
- 自治体の「市民参加型UGC」→ 企業では「顧客の声・使用シーン」を集める仕組みに置き換える
- 自治体の「炎上を避ける丁寧なコメント対応」→ 企業では「顧客対応の延長としてのコメント対応」に位置づける
同じ「型」でも、目的が異なれば運用のKPIや投稿内容の重心も変わってきます。自分たちの業種・目的に合わせて型を調整する視点を持つことが、単なる模倣で終わらせないための鍵になります。
まとめ
神戸市のInstagram運用から読み取れる強みは、派手な仕掛けではなく、「撮る対象を絞る」「色味やトーンを揃える」「UGCを編集して紹介する」「コメントやストーリーズで双方向性を保つ」という、地味だが積み重ねが効く基本の徹底にあります。これらは行政アカウントに限らず、予算や人員が限られる企業・店舗のSNS担当者でも、今日から部分的に取り入れられる施策です。
まずは自社アカウントの直近の投稿を並べて見直し、本記事のチェックリストのうち1〜2項目から着手してみてください。また、同業種・同規模の企業がどのようにInstagramを運用しているかを知りたい場合は、unyouの事例データベース(/cases)で、業種別・目的別の運用事例を確認することもおすすめします。
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