地域の魅力をInstagramで発信しているのに、思うように反応が増えない。投稿を続けているのに「誰に向けて何を伝えているのか」が自分でも説明できなくなってきた。そんな感覚を抱えている自治体や観光協会、地域の店舗の運用担当者は少なくありません。特に公共性の高いアカウントは、「誰にでも当たり障りなく」を優先するあまり、世界観がぼやけてしまいがちです。
その一方で、愛媛県松山市の公式Instagram運用は、同じ「自治体」という制約の中でも、目的ごとにアカウントを分け、ターゲットを明確に絞り込むという設計で支持を広げています。本記事では、松山市の運用を公開情報から分解し、企業・店舗のSNS担当者が自分のアカウントに応用できる具体的なポイントまで落とし込みます。確証のないフォロワー数やエンゲージメント率の数値は扱わず、公開されている事実と統計のみを根拠にします。
松山市のInstagram運用の全体像|なぜ「ひとつのアカウント」で語れないのか
松山市公式ホームページの「Instagramを活用した情報発信」ページによると、松山市は単一のアカウントで市政全般を発信するのではなく、担当課・目的ごとに複数のInstagramアカウントを分けて運用しています。確認できる主なアカウントは以下の通りです。
- マツヤマデイズ‑暖暖松山‑(運用:松山市総合政策部シティプロモーション推進課)
- 四国松山 せとうち松山(運用:松山市産業経済部観光・国際交流課)
- 道後温泉(運用:松山市産業経済部道後温泉事務所)
- マルっと まつやま(運用:松山市農林水産部農林水産振興課)
- 松山市立図書館(運用:松山市教育委員会事務局中央図書館)
この「1市役所・複数アカウント」という構造は、多くの企業・店舗アカウントが見落としがちなポイントです。市政広報、観光誘客、温泉地のブランディング、農林水産物のPR、図書館の利用促進——これらは本来、見せたい相手も響く言葉もまったく異なります。それを1つのアカウントに無理に詰め込むと、フォローする理由が曖昧になり、結果としてどの投稿も刺さらなくなります。松山市はこの問題を、担当課ごとにアカウントを分けることで構造的に回避しています。

運用アカウントごとの役割分担とターゲティング
公開情報から、各アカウントの目的とターゲットの違いを整理すると、以下のように読み解けます。
| アカウント名 | 運用担当課 | 主な目的 | ターゲット像 |
|---|---|---|---|
| マツヤマデイズ‑暖暖松山‑ | シティプロモーション推進課 | 松山を身近に感じてもらい「ファン」を増やす | 市内外の生活者・ファン層 |
| 四国松山 せとうち松山 | 観光・国際交流課 | 松山城・道後温泉など観光資源の発信、誘客向上 | 若い世代を中心とした旅行検討層 |
| 道後温泉 | 道後温泉事務所 | 温泉地としてのブランディング | 道後温泉への来訪検討層 |
| マルっと まつやま | 農林水産振興課 | 地場産農林水産物のPR | 地域の食・特産品に関心のある層 |
| 松山市立図書館 | 中央図書館 | 図書館利用の促進 | 市民・利用者層 |
さらに注目したいのは、松山市シティプロモーション推進課が「20代に松山の魅力が刺さるインスタグラムの運用業務委託」を公募型プロポーザル方式で実施している点です(松山市公式ホームページで公開)。これは「誰にでも届けよう」ではなく「20代に刺さるかどうか」を発注要件そのものに据えている、という意味で重要です。自治体広報であっても、年齢層を絞った上で運用方針・委託先を選定している実例といえます。
「マツヤマデイズ‑暖暖松山‑」に見る世界観づくりの技術
マツヤマデイズ‑暖暖松山‑は、松山市が発行するフリーペーパー『暖暖松山(だんだんまつやま)』とブランド名・世界観を共有して運用されています。「暖暖(だんだん)」という名称には、松山の温暖な気候、市民のおもてなしの心、そして「ありがとう」を意味する松山弁の「だんだん」という3つの意味が込められているとされています。
これはSNS単体の施策ではなく、紙媒体(フリーペーパー)とSNSが同じブランドコンセプトのもとで連動しているという設計です。フリーペーパーでは「宵の風に誘われて」「道後 旬の湯のまち案内」といった特集が組まれており、Instagram側もこの世界観・トーンを引き継いで発信していると読み取れます。
さらに、松山市公式サイトには「マツヤマデイズ‑暖暖松山‑」の運用ポリシーが独立したPDFとして公開されており、「松山の情報を魅力的に発信することにより、より身近に感じてもらい松山のファンを増やすことを目的に運営している」ことが明記されています。目的を「情報を届けること」ではなく「ファンを増やすこと」と定義している点が、投稿の選び方・言葉選びに表れていると考えられます。
伸びている理由を分解する:構造的な3つの要因
公開情報を整理すると、松山市の運用が機能している背景には、偶然のバズではなく次のような構造的な要因が見えてきます。
-
目的別アカウント分割によるターゲットの明確化 市政・観光・温泉・農水産・図書館という異なる目的を1アカウントに混在させず、それぞれに専用アカウントと担当課を置いている。これにより、フォロワーは「自分が何のためにこのアカウントをフォローしているか」を明確に認識できる。
-
世代をあらかじめ特定した運用委託 「20代に刺さる」という条件を公募要件に明記することで、運用方針やコンテンツの方向性がぶれにくい体制を作っている。ターゲットを後から絞るのではなく、最初から絞って発注している点が特徴的。
-
紙媒体とSNSのブランド統合 フリーペーパーという既存の広報資産とInstagramのブランド名・世界観を揃えることで、ゼロから世界観を作るのではなく、既にある資産を活用して一貫性を担保している。
この3点は、いずれも「予算規模」や「地域資源の強さ」に依存しない、設計上の工夫です。観光資源に乏しい地域の企業・店舗であっても、同じ構造は再現可能です。
データで見る、Instagram運用を取り巻く環境
松山市のような取り組みが機能する背景には、SNS利用そのものの環境変化があります。信頼できる公開統計から、企業・店舗の運用担当者が押さえておくべき数字を確認します。
- 総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネットの利用用途のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合は82.3%と最も高く、13〜49歳の各年齢階層で特に高い割合となっています。また、X・Instagramは全体の半数程度が利用しており、50代でも2024年時点で4割以上が利用するなど、幅広い年齢層に利用が拡大しています。
- ICT総研が2026年7月28日に発表した「2026年度 SNS利用動向に関する調査」によると、SNSごとの利用率はLINEが71.1%で首位、YouTubeが67.6%、Xが45.4%、Instagramが42.0%と続いています。
- Instagramを運営するFacebook Japan(現Meta)は2019年6月、国内の月間アクティブアカウント数が3,300万を突破したと公式発表しており、半年前の2,900万から急速に拡大したとコメントしています。
これらの統計からわかるのは、Instagramはもはや「若年層だけのSNS」ではなく、50代を含む幅広い年齢層が日常的に使うインフラ的な存在になっているという点です。松山市が複数アカウントで世代やテーマを切り分けているのは、この「利用者層の広がり」を前提に、1つのアカウントで全員に届けようとすることの非効率さを踏まえた設計だと考えられます。
松山市の事例から学ぶ、明日から真似できる実践チェックリスト
観光資源や知名度が異なっても、構造だけは真似できます。自分のアカウントに当てはめる際のチェックリストです。
- 今のアカウントが「誰に・何のために」発信しているか、1文で説明できるか確認する
- 複数の目的(集客・ブランディング・商品PR・リクルーティングなど)が1アカウントに混在していないか棚卸しする
- 混在している場合、アカウントを分けるべきか、1アカウント内でテーマごとに投稿フォーマットを固定すべきかを判断する
- ターゲットの年齢層・属性を1つに絞り、投稿の言葉遣い・写真のトーンをそこに合わせる
- 既存の紙媒体・店頭POP・メルマガなど他の広報資産がある場合、ブランド名やキーワードをSNSと揃える
- 運用方針(目的・トーン・コメント対応・禁止事項)を簡単な文書として残し、担当者が変わっても一貫性を保てるようにする
- 発注・委託する場合は「誰に刺さるか」を要件として明文化する
自分のアカウントに落とし込むための3ステップ
- 棚卸し:今の投稿を直近20〜30件見返し、「誰向けか」がバラバラになっていないかを確認する。
- 絞り込み:ターゲットを1つの世代・属性・ニーズに絞り、それに合わない投稿テーマは思い切って削る、または別の発信手段に移す。
- 世界観の固定化:アカウント名・トーン・ハッシュタグ・使う色味や写真のテイストを決め、既存の広報資産(紙媒体・Webサイト・店頭)と揃える。
この3ステップは、松山市が「シティプロモーション推進課」「観光・国際交流課」「道後温泉事務所」といった担当課単位で実践していることを、企業・店舗規模に縮小して再現したものです。予算や知名度がなくても、設計の順番さえ守れば応用できます。
観光・自治体・公共分野のInstagram運用を、他のアカウントではどう設計しているのか気になる方は、unyouの事例データベースで同業種の運用事例を見てみてください。
まとめ
松山市のInstagram運用が参考になるのは、観光資源の豊富さそのものではなく、「目的別にアカウントを分け、ターゲットを絞り、既存の広報資産と世界観を揃える」という設計の順番です。総務省やICT総研の統計が示すように、SNSの利用者層はすでに幅広い年代に広がっており、「誰にでも届けよう」とする発信はむしろ刺さりにくくなっています。自分のアカウントが今、誰に向けて何を発信しているのかを1文で説明できるかどうか——そこから見直すことが、明日からできる第一歩です。
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