「大学公式SNSなのに、なぜこんなに見てもらえるのか」という疑問
自社や自店舗のInstagramを運用していると、「公式アカウントはどうしても硬くなる」「広報色が強いと素通りされる」という悩みにぶつかることが多いのではないでしょうか。特に大学や学校法人、あるいは中〜大規模な組織のアカウントは、発信者と読者の距離が遠くなりがちで、「誰のために、何を発信しているのか」がぼやけてしまうケースが少なくありません。
そんな中で、明治大学の公式Instagram運用は、教育機関というお堅いイメージを持たれやすい立場でありながら、受験生・在学生・保護者という複数の読者層に向けて、違和感のない形で情報を届けている事例として参考になります。本記事では、明治大学の公式サイトや公式発表などの公開情報をもとに、その運用の構造・投稿の型・世界観のつくり方・エンゲージメント施策を分解し、企業や店舗のSNS担当者が自分のアカウントに応用できる具体的なポイントに落とし込んでいきます。フォロワー数やエンゲージメント率といった、時間とともに変動し裏付けの取りにくい数値は本記事では扱わず、公開されている事実と統計データに基づいて解説します。

明治大学のInstagram運用の全体像|単一アカウントではなく「面」で展開する戦略
明治大学のSNS運用を理解するうえでまず押さえておきたいのは、ひとつの公式アカウントに情報を集約するのではなく、目的別・対象別に複数のアカウントを並走させる「面」の戦略を取っている点です。明治大学は公式サイト内に「ソーシャルメディア公式アカウント一覧」というページを設け、大学として公式に運用しているSNSアカウントを一覧化・ガバナンスしています。
具体的には、広報課が運用する大学全体の公式Instagram(@meiji_university)に加えて、入学センターが受験生・保護者向けに運用するアカウント(@meiji_admission)、学部単位で発信する公式アカウント、体育会の各部(サッカー部や競走部など)が個別に運用するアカウント、さらには駿河台キャンパスの学生食堂が発信する生活密着型のアカウントまで、役割の異なるアカウントが併存しています。
この「面」の設計には大きな意味があります。受験生は「大学の雰囲気」を知りたい、在学生は「学内の生活情報」を知りたい、保護者は「学費や制度」を知りたいなど、読者が求める情報は属性によって大きく異なります。すべてを一つのアカウントに詰め込むと誰にも刺さらない発信になりがちですが、明治大学はアカウントごとに読者像を絞ることで、それぞれの発信の質を保っています。
| アカウントの位置づけ | 主な運用主体 | 主な発信内容 |
|---|---|---|
| 大学公式(全体ブランド) | 広報課 | 学生生活、大学の魅力、受験体験の紹介など |
| 入学センター | 入学センター | 受験生・保護者向けの入試情報、学生スタッフによる発信 |
| オープンキャンパス学生プロジェクト | 学生プロジェクト(ガクプロ) | オープンキャンパスの様子、学生視点の企画 |
| 体育会・部活動 | 各運動部 | 部活動の活動報告、大会結果 |
| 学内施設 | 施設運営部門(学生食堂など) | キャンパスの生活情報、日常の一コマ |
企業や店舗のSNS担当者であっても、「ブランド全体アカウント」と「現場・スタッフ発信のアカウント」を分けて運用するという発想は十分に転用可能です。本部発信だけでは出せない「現場のリアルな空気」を、別アカウントや別担当者に委ねる設計は、情報の鮮度と信頼性を両立させる手段になります。
投稿内容を分解する|明治大学のコンテンツの型
明治大学の公式Instagramは、開設の際に大学公式サイト内のニュースで「明大生による学生生活や受験体験の紹介のほか、明治大学の現在の魅力について、写真や動画で発信していく」と案内されています。この一文からも、発信の軸が「大学からの一方的な広報」ではなく「学生を主役にした一次情報の共有」に置かれていることが読み取れます。
このコンテンツの型を要素分解すると、大きく次の3つに整理できます。
- 学生生活の可視化:授業の様子やキャンパスでの日常など、在学生でなければ知り得ない情報を見せる
- 受験体験の共有:受験生が知りたい「先輩のリアルな受験エピソード」を扱う
- 大学の「今」の魅力発信:季節行事やキャンパスの風景など、ブランドイメージを支える情報
この3分類は、企業や店舗のアカウント設計にもそのまま応用できます。「商品・サービスの紹介」だけに終始せず、「現場で働く人の日常」「お客様のリアルな体験談」「ブランドの世界観を支える情報」という3つの軸で投稿をバランスさせることで、フォローする理由が複数生まれ、離脱しにくいアカウントになります。
世界観のつくり方|「学生のリアル」を前面に出す設計思想
教育機関の公式SNSが陥りやすい失敗は、「大学からのお知らせ」に終始してしまい、発信者と読者の心理的距離が縮まらないことです。明治大学の運用では、発信の主体を大学そのものではなく「明大生」に置くことで、この距離を縮めています。受験生にとって知りたいのは制度の説明よりも「自分と同じ立場だった先輩が、どう感じ、どう選んだか」という体験談であり、明治大学の投稿設計はこのニーズに寄り添っています。
さらに、入学センターのアカウントでは学生スタッフが登場するインスタライブ企画も実施されており、文字や写真だけでなくライブ配信というリアルタイムの接点を使って、受験生からの質問に答える機会を設けています。こうした「中の人」を学生に寄せる設計は、組織が大きく発信者と読者の距離が開きやすい大学という業態において、心理的な壁を下げる効果的な手法です。
企業・店舗のアカウントに落とし込むなら、次のような工夫が考えられます。
- 経営者やブランドの視点ではなく、現場スタッフやユーザーに近い視点で語る投稿を増やす
- 「お客様と同じ立場だった人」の体験談(入社エピソード、購入前の悩みなど)を扱う
- ライブ配信やストーリーズのQ&A機能を使い、質問に直接答える場を設ける
エンゲージメントを生む施策|学生プロジェクトとライブ配信の活用
明治大学のオープンキャンパスでは、学生が主体となって企画・運営する「学生プロジェクト(通称:ガクプロ)」が存在し、こうした学生主体の組織がInstagramを含むSNS発信にも関わっています。運営側の職員だけで発信するのではなく、当事者である学生をコンテンツ制作のプロセスそのものに組み込むことで、発信される情報の「当事者性」が高まり、同じ立場の読者(受験生や在学生)が共感しやすい投稿になります。
また、入学センターが実施したインスタライブは、オープンキャンパス前後のタイミングで学生スタッフが登壇し、受験生からの質問にリアルタイムで答える形式で行われています。投稿を「見るだけ」のコンテンツに留めず、ライブというリアルタイムの双方向コミュニケーションを組み合わせている点は、エンゲージメントを設計する上で見習いたい部分です。
加えて、明治大学の公式サイトには「明治大学を装ったSNSの偽アカウントについて」という注意喚起ページが設けられており、公式アカウントの一覧を明示することでブランドの信頼性を守る取り組みも行われています。フォロワーから見て「どれが本物の公式か」が一目でわかる状態を維持することは、エンゲージメントの土台となる信頼性の確保という観点で、見落とされがちながら重要な施策です。
なぜ今、大学・企業にとって公式Instagramの発信が重要なのか|データで見る裏付け
ここまで明治大学の運用を見てきましたが、そもそも「なぜInstagramでの発信にこれだけの力を入れる価値があるのか」を、公開されている統計データで確認しておきます。
まず、総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、Instagramの全年代における利用率は54.8%に達しており、X(旧Twitter)とともに利用が伸びている主要なSNSの一つとして位置づけられています。50代でも4割以上が利用するなど、若年層だけでなく幅広い年代に浸透している点も特徴です。
次に、受験生世代に特に重要な調査として、スタディプラス株式会社のトレンド研究所が実施した調査(高校生300人対象、2022年発表、PR TIMES掲載)では、高校生が大学を知った後に取る行動の1位が「WEB・SNSで調べる」であり、2位の「オープンキャンパスに行く」を上回る結果となっています。つまり、大学を知るきっかけそのものはYouTubeや教師経由であっても、「比較・検討」のフェーズでは多くの受験生がSNSでの情報収集に移行しているということです。
さらに、株式会社ネオレアが実施した「イマドキのSNS事情」調査(PR TIMES掲載)では、高校生のInstagram利用目的として「情報収集」が76.4%、大学生では78.4%にのぼるという結果が示されています。Instagramがもはや「知人の近況を見るツール」に留まらず、進路選択を含む意思決定のための情報収集インフラとして使われていることが、この数字からも裏付けられます。
これらのデータを踏まえると、明治大学が公式Instagramを「受験生の比較検討フェーズに応える場」として位置づけ、学生のリアルな声を発信する設計にしていることは、受験生の行動実態に即した合理的な戦略だと理解できます。
明治大学の運用から学べる、企業・店舗が真似できるポイント
教育機関と一般企業では業態が異なりますが、明治大学の運用から抽出できる考え方は、業種を問わず応用可能なものばかりです。整理すると以下の4点に集約されます。
1. ターゲットごとにアカウント(あるいは投稿カテゴリ)を分ける 一つのアカウントに全ての情報を詰め込まず、「見込み顧客向け」「既存顧客向け」「採用候補者向け」など読者像を分けて発信を設計する。
2. 発信の主体を「組織」から「現場の人」にずらす 経営層や広報担当者の言葉ではなく、現場で働くスタッフや実際の利用者の言葉・視点で発信することで、心理的な距離を縮める。
3. 投稿だけでなくライブ配信など双方向の接点を組み込む 一方通行の情報発信に加えて、質問に答える場を設けることで、フォロワーが「自分ごと」として関わる余地をつくる。
4. 公式アカウントの一覧性・正当性を明示し、ブランドの信頼性を守る どのアカウントが公式かを明示し、なりすまし対策を講じることは、地味ながらエンゲージメントの土台となる。
明日から試せる実践チェックリスト
実際に自社・自店舗のInstagram運用に落とし込む際は、以下の項目から着手することをおすすめします。
- 自社アカウントの読者像(顧客・求職者・既存ファンなど)を一つずつ書き出し、投稿内容がどの読者向けかをタグ分けしてみる
- 直近10投稿を振り返り、「組織目線の発信」と「現場・ユーザー目線の発信」の比率を数えてみる
- 現場スタッフや顧客に登場してもらう投稿を、月1本からでも企画に組み込む
- ストーリーズの質問スタンプやライブ配信など、双方向コミュニケーションの機会を月1回設けてみる
- 検索されたときに「これが公式」とすぐわかるよう、プロフィールやハイライトでアカウントの位置づけを明記する
- 競合アカウントではなく、自社と似た「比較検討フェーズの情報探索行動」をするユーザー層の動きを定期的に観察する
まとめ
明治大学の公式Instagram運用は、フォロワー数やエンゲージメント率といった表層的な数字だけでなく、「誰に向けて、誰の言葉で発信するか」という設計思想そのものが参考になる事例です。広報課による全体アカウントと、入学センターや学生プロジェクト、各部活動による現場発信を組み合わせる「面」の戦略、学生という当事者を主役にした世界観づくり、ライブ配信による双方向の接点、そしてなりすまし対策による信頼性の確保。これらはいずれも、教育機関に限らず、企業や店舗のSNS運用に応用できる普遍的な工夫です。
総務省の調査が示す通りInstagramの利用はすでに幅広い年代に浸透しており、受験生世代の行動データが示す通り、SNSは比較検討フェーズの重要な情報源になっています。自社のアカウントが「見られているはずなのに反応が薄い」と感じるなら、まずは発信の主体を誰に置いているか、読者像を分けて設計できているかを見直すところから始めてみてください。
他の業種・業態のSNS運用事例については、unyouの事例データベース(https://unyou.media)でも多数紹介していますので、自社に近い事例を探す際の参考にしてみてください。
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