メルカリShopsのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/13
「企業アカウントなのに、ちゃんと見てもらえている」——そんな運用、どうやって作っているんだろうと感じたことはないでしょうか。EC系・プラットフォーム系の公式Instagramは、どうしても「お知らせ」や「キャンペーン告知」ばかりになり、フォロワーにとって"見る理由"のない投稿が積み重なっていきがちです。担当者を変えても、投稿頻度を上げても、反応は思ったように変わらない。これは多くの企業SNS担当者が抱える共通の悩みです。
そんな中で、フリマアプリ「メルカリ」が展開するEC出店サービス「メルカリShops」の公式Instagramアカウント(@mercarishops)は、プラットフォーム公式でありながら「作り手」や「出店者」の存在を前面に出す発信で、生活者にとって"見る理由"のあるコンテンツを作っています。本記事では、公開されている情報とunyouのSNS運用事例データベース(https://unyou.media)の視点を踏まえながら、メルカリShopsのInstagram運用を分解し、他の企業・店舗アカウントが応用できるポイントに落とし込んでいきます。フォロワー数やエンゲージメント率など確証のない数値は掲載せず、構造・型・導線といった「仕組み」の部分に絞って解説します。
メルカリShopsとはどんなサービスか
分析の前提として、メルカリShopsのサービス概要を確認しておきます。メルカリShopsは、法人・個人事業主がメルカリアプリ内に自分のネットショップを開設できるサービスで、メルカリ公式情報によれば初期費用・月額固定費は無料、販売手数料は売上の10%という料金設計になっています。出店には審査があり、CSVによる一括商品登録(最大10,000SKU)やAPI連携、複数人でのスタッフアカウント運用にも対応しているため、個人の出品者だけでなく中小の事業者やメーカーが「もう一つの販路」として利用しているのが特徴です。
そしてメルカリ本体は、メルカリ公式の発表によると月間2,300万人超のアクティブユーザーを抱える国内最大級のフリマアプリです。つまりメルカリShopsは、すでに大規模な購買意欲のあるユーザー基盤を持つ「場」に出店できるサービスであり、そこに出店する事業者を増やし、かつ既存ユーザーに「メルカリShopsでこんな買い物ができる」と知ってもらう必要がある、という独自のマーケティング課題を持っています。公式Instagramアカウントは、この"出店者を増やす"と"買い手に知ってもらう"という二つの目的を同時に担う、いわばB2BとB2Cが交差するアカウントだと理解すると、投稿の意図が読み取りやすくなります。

メルカリShopsの公式Instagramは何を発信しているのか
公式Instagramアカウント(@mercarishops)を実際に見ると、キャンペーン告知のような「運営からのお知らせ」一辺倒ではなく、新鮮な食品やアウトレット品、お酒などを、メーカーや専門店、作り手から直接購入できるという「出店者起点」の情報発信が中心になっています。つまり主役はメルカリShopsという"サービス"ではなく、そこに出店している生産者・事業者と、その人たちが作る商品です。
これは企業公式アカウントとしては地味に見えて、実は重要な設計判断です。プラットフォーム企業の公式アカウントが「自社サービスの便利さ」を直接語ると、どうしても宣伝色が強くなり、フォロワーは離れやすくなります。一方で「このショップのこの商品がいい」という切り口であれば、コンテンツとして純粋に楽しめるうえ、結果的に「メルカリShopsにはこういう出店者がいる」というサービス全体の魅力も伝わります。自社を主語にせず、関係者(出店者・作り手)を主語にすることで、宣伝臭を薄めながら目的を達成する——これが型として読み取れる一つ目のポイントです。
伸びている理由①:「作り手の物語」を商品紹介の皮に包んでいる
人が「欲しい」と感じる情報には、スペックだけでなく背景にある物語が伴います。メルカリShopsの発信が機能しているのは、単に「この商品が安い・珍しい」という訴求ではなく、「どんな人が、どんな思いで作っているか」という文脈をセットで届けているためだと分析できます。これは総務省「令和7年版情報通信白書」が示す、Instagramが全年代で54.8%という高い利用率を持ち、幅広い年代に情報収集・発見のチャネルとして定着している状況とも整合します。幅広い年代が見ているからこそ、一過性のセール訴求ではなく、何度見ても飽きない「物語型」のコンテンツが強いということです。
また、ホットリンクの調査(PR TIMES掲載)では、Instagram利用者の約55%が投稿をきっかけに商品を購入・来店した経験があると回答しており、購入時に最も参考にする情報として「企業・インフルエンサーの投稿」が上位に挙がっています。つまりInstagramはすでに「発見して終わり」のメディアではなく、「発見してそのまま購買行動につながる」メディアとして機能しており、メルカリShopsのように物語とともに商品を見せる発信は、この購買導線に乗りやすい設計だと言えます。
伸びている理由②:プラットフォームとしての"信頼の橋渡し"役を担っている
フリマアプリの個人間取引には「本当に大丈夫なの?」という不安がつきものです。メルカリShopsは出店に審査を設けている法人・事業者向けのサービスであるため、公式アカウントが個別の出店者を取り上げることは、「このショップは安心して買えますよ」という信頼の橋渡しとしても機能します。これは単なる商品紹介ではなく、プラットフォーム側が持つ「審査済みである」という裏付けを、コンテンツを通じて生活者に伝える仕組みだと捉えられます。
企業公式アカウントが自社の信頼性を直接「当社は安心です」と語るよりも、具体的な出店者・商品を通じて間接的に伝える方が説得力を持つのは、どの業種でも共通する構造です。
伸びている理由③:ECとSNSの導線を"切れ目なく"つないでいる
メルカリShops公式サポートページでは、ショップ管理画面からInstagram・Facebook・X・TikTok・YouTube・noteなど複数のSNSアカウントを連携できる仕組みが用意されており、出店者側もSNSのフォロワーをショップ、ショップの購入者をSNSのフォロワーへと相互に流せる設計になっています。公式アカウントが個別ショップを紹介する投稿も、見た人がそのままアプリ内のショップへ迷わず移動できることを前提に作られているはずで、「見て終わり」にならない導線設計が運用の土台にあると考えられます。
SNS単体で頑張っても、受け皿となるECやショップページへの導線が弱ければ、どれだけ良い投稿をしても購買には結びつきません。メルカリShopsのケースは、SNS運用とプラットフォーム機能(SNS連携機能)が最初から一体で設計されていることの強みがよく表れています。
他業種・他店舗が真似できる具体的ポイント
ここまでの分析を、業種を問わず応用できる型に整理すると、次のようになります。
| 観点 | メルカリShopsに見られる型 | 自社アカウントへの応用例 |
|---|---|---|
| 主語の置き方 | 自社サービスではなく「出店者・作り手」を主役にする | 自社ではなく「お客様・取引先・現場の社員」を主役にした投稿に差し替える |
| コンテンツの軸 | スペック訴求ではなく背景にある物語を添える | 商品紹介に「なぜ作ったか」「誰が作っているか」を一言添える |
| 信頼の伝え方 | 審査済み・公式保証を間接的に伝える | 「当社は安心」ではなく、具体的な利用者の声・実例で信頼を描写する |
| 導線設計 | SNSとショップ機能を連携し、見た後すぐ行動できるようにする | プロフィールリンク・ハイライト・ショッピング機能を常に最新の購買先に向けておく |
| 更新のトーン | キャンペーン一辺倒にしない、発見・驚きのある投稿を混ぜる | 告知系投稿は全体の一部に留め、発見性のある投稿比率を意識的に高める |
明日から試せる実践チェックリスト
分析を踏まえて、実際に手を動かす際のチェックリストをまとめます。
- 直近10投稿を見返し、「自社」が主語の投稿と「お客様・取引先・現場」が主語の投稿の比率を数える。前者が多すぎる場合は次の投稿で主語を入れ替える。
- 商品・サービス紹介の投稿に、必ず「背景にある一言(誰が、なぜ、どんな思いで)」をキャプションの冒頭に入れる。
- プロフィールのリンクが、現在訴求したい購買先(ショップページ、予約フォームなど)に向いているかを確認し、古いリンクのまま放置していないかをチェックする。
- ハイライトを「商品カテゴリ別」または「お客様の声別」に整理し、プロフィールを訪れた人がすぐに目的の情報へたどり着けるようにする。
- 直近1ヶ月の投稿のうち、告知・セール系の投稿比率を数値化し、発見性のある投稿(事例紹介・裏側紹介・お客様紹介など)が3割を下回っていないか確認する。
- 出店者・取引先・現場メンバーなど「第三者」を取り上げる投稿を、月1回以上は企画に組み込む。
気をつけたい落とし穴
一方で、注意点もあります。メルカリShopsのような「物語型」の発信は、取り上げる相手(出店者・お客様など)の事実確認と許諾が前提になります。誇張した実績表現や、確認の取れていない効果・数値を投稿に載せることは、景品表示法や各SNSのガイドラインに触れるリスクがあるため避けるべきです。また、物語性を重視するあまり、肝心の「どこで買えるか」「どう申し込めるか」という導線情報が埋もれてしまうと、せっかくの発見が購買につながりません。物語とCTA(行動喚起)は必ずセットで設計することが重要です。
まとめ
メルカリShopsの公式Instagram運用を分解すると、「自社ではなく関係者を主役にする」「スペックより背景の物語を添える」「信頼を間接的に伝える」「SNSと購買導線を切れ目なくつなぐ」という、業種を問わず応用できる型が見えてきます。フォロワー数やエンゲージメント率といった数字そのものを追いかけるよりも、まずはこうした「設計の型」を自社アカウントに当てはめてみることが、再現性のある改善への近道です。
同じような視点で他業種・他店舗のSNS運用事例を知りたい方は、unyouのSNS運用事例データベース(/cases)もあわせてご覧ください。業種・目的別に実際の運用事例を検索できるので、自社に近いケースから具体的なヒントを探すことができます。
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