三井のリハウス(Mitsui no Rehouse)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/11
「不動産会社としてInstagramを始めたけれど、何を投稿すればいいのか分からない」「物件写真を並べるだけで、フォロワーが増えずエンゲージメントも伸びない」——こうした悩みを抱えるSNS担当者は少なくありません。不動産業は情報の専門性が高く、堅い内容になりがちな一方で、Instagramというプラットフォームでは「暮らし」「物件のある生活」といった柔らかい文脈への翻訳が求められるため、運用のかじ取りが難しい業種の一つです。
そこで今回は、国内大手の不動産仲介ブランドである「三井のリハウス」の公式Instagramアカウント(@mitsui_rehouse)を題材に、公開されている情報をもとに運用の構造を分解していきます。フォロワー数やエンゲージメント率といった変動の大きい数値には触れず、「なぜその投稿が支持されているのか」「どの要素が応用可能なのか」という再現性のある部分に焦点を当てます。同業種・異業種を問わず、自社アカウントの改善ヒントとして読んでいただける内容です。
三井のリハウスとは?Instagram運用の基本データを確認する
三井のリハウスは、三井不動産リアルティが展開する不動産仲介ブランドです。テレビCMなどで広く知られる国内大手ブランドの一つで、長年にわたり不動産仲介業界で高いシェアを維持してきた実績があります。
Instagram運用については、以前は「@31_rehouse」というアカウント名で運用されていましたが、現在は「@mitsui_rehouse」に一本化されています。プロフィール欄では、以下のような情報発信を行っていることが明記されています。
- 不動産の購入・売却・賃貸に関する基礎知識
- リハウス社員おすすめのランチ・エリア情報
- 売却・購入経験者の体験談
この3本柱を見るだけでも、「不動産の専門知識」「地域に根づいた生活者視点の情報」「実際の利用者の声」という、全く異なる3つの文脈を1つのアカウントの中で組み合わせていることが分かります。これは、不動産という高単価・低頻度購買の商材を、日常的に"フォローし続けたくなる"コンテンツに変換するための設計と読み取れます。

なぜ今、不動産業界でInstagram運用が重視されているのか
不動産業界でInstagram運用への注目が高まっている背景には、SNS利用そのものの拡大があります。総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合は82.3%と、インターネットの利用目的の中で最も高い割合を占めています。さらに年代別では、20〜29歳で93.1%、30〜39歳で90.6%、40〜49歳で91.3%と、住宅購入の主要層である20〜40代でSNS利用率が9割超に達していることが報告されています。
また、不動産業界に特化した調査としては、いえらぶGROUPが2024年11月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(PR TIMES掲載)が参考になります。この調査では、不動産会社388社のうち実際にSNSを運用していると回答したのは34.8%にとどまる一方で、運用している会社が最も多く使っているSNSはInstagramであることが示されました。さらにエンドユーザー側の回答では、「SNSが住まい探しに役立った」と回答した割合が91.4%に達しており、情報発信側の体制整備が、ユーザー側の需要に追いついていない状況がうかがえます。
加えて、Instagramというプラットフォーム自体の国内リーチの大きさも無視できません。Meta Japanが公表した国内月間アクティブ利用者数は3,300万人(2019年6月時点発表)とされており、この数値は現在も多くの業界レポートで参照され続けています。つまり「母数の大きいプラットフォームで、かつ競合がまだ本格参入しきっていない」というのが、不動産業界におけるInstagram運用の現在地だと言えます。
投稿を分解する:三井のリハウスの"型"
三井のリハウスの発信内容を要素分解すると、物件紹介に終始せず、複数の投稿パターンを横断的に使い分けていることが見えてきます。公開プロフィールやキャンペーン事例から確認できる主な型を整理すると、次のようになります。
| 投稿の型 | 内容の例 | 狙い |
|---|---|---|
| 基礎知識コンテンツ | 購入・売却・賃貸の手続き、税金や制度の解説 | 検索・保存されやすい「お役立ち」導線をつくる |
| 社員のリアル情報 | 担当社員おすすめのランチ・街情報 | 「大手企業」と「身近な人」の距離を縮める |
| 体験談・ストーリー | 売却・購入を経験した人の声 | 購買検討層の不安・疑問に共感で寄り添う |
| コラボレーション企画 | ライフスタイル系メディア・ブランドとの投稿キャンペーン(例:「北欧、暮らしの道具店」との企画) | 既存ファン層の文脈を借りて新規層へリーチする |
特に注目したいのは、「北欧、暮らしの道具店」のような、暮らし・インテリア領域で強い支持を得ているメディアとの投稿キャンペーンを実施している点です。不動産という「ハードな意思決定」の手前にある、「暮らしを整える」という柔らかい関心軸でユーザーとつながる動きであり、自社の発信だけでは届きづらい潜在層へのリーチ拡大策として参考になります。
世界観のつくり方——「大手の安心感」と「暮らしの身近さ」の両立
不動産会社のSNS運用で難しいのは、「企業としての信頼感」と「フォローしたくなる親近感」が両立しにくいことです。三井のリハウスの投稿構成を見ると、次のようなバランス感覚が働いていると考えられます。
- 専門性の担保:基礎知識コンテンツで「きちんとした会社が発信している」という信頼を積む
- 生活者視点の挿入:社員個人のおすすめ情報を挟むことで、企業アカウントの"顔"を見せる
- 当事者の声の活用:体験談コンテンツにより、第三者視点の説得力を加える
この3層構造は、「企業の発信=宣伝っぽい」という心理的な壁を下げるうえで有効です。どれか1つの型だけに偏ると、「お役立ち情報ばかりで冷たい」「個人の話ばかりで信頼性が薄い」といった偏りが出やすいため、複数の型を一定の比率で回し続けることが世界観構築のポイントになります。
エンゲージメントを高める仕掛け
エンゲージメント施策として読み取れる要素も整理しておきます。
- ハイライト・プロフィール設計:プロフィール欄で発信テーマを明示し、初訪問者が迷わないようにする
- 外部コラボでのUGC誘発:人気メディア・ブランドとの投稿キャンペーンにより、企業発信だけでは生まれにくい拡散や投稿参加を促す
- 検索されやすいテーマ選定:「エリア情報」「ランチ」など、不動産とは直接関係のない検索ニーズからの接触機会をつくる
- アカウント統合によるリソース集約:旧アカウント(@31_rehouse)から単一アカウント(@mitsui_rehouse)へ移行し、発信力を一点に集約
特に4点目は見落とされがちですが、複数アカウントを並行運用すると更新頻度や世界観が分散しやすくなります。社内体制が十分でない場合、アカウントを一本化して運用リソースを集中させる判断は、多くの企業・店舗にとって実行しやすい改善策です。
他業種・他店舗が今日から真似できるポイント【チェックリスト】
三井のリハウスの事例から抽出できる、再現可能なポイントをチェックリストとしてまとめます。
- プロフィール欄に「発信テーマを3つ」明記しているか(専門情報・生活者視点・体験談など)
- 商品・サービス紹介だけでなく、「スタッフ視点」のコンテンツを月1本以上入れているか
- 利用者・顧客の体験談を、許可を得たうえで定期的に発信できているか
- 自社の業界とは直接関係ない「検索されやすいテーマ」(地域情報・ライフスタイルなど)を1つ以上持っているか
- 外部のメディア・ブランドとコラボできる企画の余地を検討しているか
- 複数アカウントが分散していないか、運用リソースを一本化できないか確認したか
- 投稿の型(お役立ち/人物/体験談/コラボ)を一覧化し、比率を可視化しているか
これらは業種を問わず、店舗・企業アカウントの「投稿の型」を見直す際の共通チェック項目として使えます。
明日から試せる実践ステップ
具体的な実行手順としては、以下の順番で着手すると無理がありません。
- 現状の投稿を型で分類する:直近20〜30投稿を「お役立ち」「人物」「体験談」「告知」などに仕分け、比率の偏りを可視化する
- 欠けている型を1つ選んで月内に実施する:例えば体験談コンテンツがなければ、既存顧客に1件インタビューを依頼する
- プロフィール欄を3行で言語化する:「誰に」「何を」「どんな価値で」発信しているアカウントかを明記する
- 検索流入狙いのテーマを1つ設定する:業界外のキーワード(地域名・ライフスタイル用語など)で保存・検索されやすい投稿を月1回以上つくる
- 協業先リストを作成する:自社の顧客層と重なる発信者・メディアを3〜5件リストアップし、企画相談の候補として保管する
いきなり全てを整える必要はありません。まずは1の「現状把握」だけでも着手すると、自社アカウントの偏りが明確になり、優先順位が見えてきます。
同じ不動産業界や、他の業種でSNS運用に取り組む企業・店舗の実例をより広く知りたい場合は、unyouの事例データベース(/cases)でも、業種別の運用事例を確認できます。自社に近い規模感・業種の事例を探すことで、より具体的な応用のヒントが得られます。
まとめ
三井のリハウスのInstagram運用は、物件紹介に終始せず「基礎知識」「社員のリアルな視点」「体験談」「外部コラボ」という複数の投稿の型を組み合わせることで、企業アカウントにありがちな"宣伝っぽさ"を和らげている点が特徴です。背景には、総務省の調査が示すSNS利用率の高さや、いえらぶGROUPの調査が示す不動産業界内でのInstagram優位性、そしてInstagram自体の大きな利用者基盤といった環境要因もあります。
重要なのは、フォロワー数やエンゲージメント率といった結果の数字を追うのではなく、「どの型を、どの比率で、どのプロフィール設計のもとに発信しているか」という構造を自社に当てはめて考えることです。本記事のチェックリストと実践ステップを手がかりに、まずは自社の投稿の型を可視化するところから始めてみてください。
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