「うちの自治体・地域系アカウントも、名古屋市みたいに伸ばせたら」と思ったら読むべき記事
地域の魅力を発信するInstagramアカウントを運用していると、必ず一度は「大都市の公式アカウントはなぜあんなに世界観が整っているのだろう」という壁にぶつかります。予算も人員も限られた中で、投稿のネタ探し、写真のクオリティ、コメント対応まで一人で抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。
名古屋市のInstagram運用、特に名古屋市広報課が運営する「見つけて なごや」(@meetsukete_nagoya)は、自治体という制約の多い立場でありながら、継続的に市民やファンの支持を集めているアカウントです。本記事では、公開情報と実際のアカウント運用方針をもとに、このアカウントが支持されている理由を分解し、企業や店舗のSNS担当者が自分のアカウントに応用できるポイントまで落とし込みます。確証のない数値(フォロワー数やエンゲージメント率など)は扱わず、公開されている事実と統計のみを根拠にしています。

名古屋市のInstagram運用の全体像
まず押さえておきたいのは、「名古屋市」という単一のアカウントではなく、複数の公式Instagramアカウントが役割分担をしながら運用されているという点です。市の公式サイトでも、なりすまし(偽物)アカウントへの注意喚起が出されているほど、市民からの認知と信頼が積み上がっていることがうかがえます。
確認できた主な公式アカウントは以下の通りです。
| アカウント | 運用主体 | 発信テーマ |
|---|---|---|
| @meetsukete_nagoya(見つけて なごや) | 名古屋市広報課(市長室広報課) | 市の魅力・暮らしに役立つ情報全般 |
| @nagoya_info(名古屋市観光情報) | 観光文化交流局系 | 観光スポット・イベント情報 |
| @tbcn_city_nagoya(名古屋市交通局) | 交通局 | 地下鉄・市バスに関する情報 |
| 各区役所公式(例:港区役所、南区役所) | 各区役所 | 区ごとの地域密着情報 |
| @ncam_nagoya(名古屋市美術館) | 美術館 | 展覧会・文化情報 |
このように「全市共通の広報」「観光」「交通」「区単位の地域情報」「施設単位の専門情報」とテーマごとにアカウントを分け、それぞれのフォロワーが本当に知りたい情報だけに絞って届けている点が特徴です。これは、ひとつのアカウントに「全部盛り」で情報を詰め込んでしまい、結果的にどの情報も刺さらなくなるという、企業アカウントによく見られる失敗の対極にある設計と言えます。
なぜ「見つけて なごや」は支持されているのか
広報課のメインアカウントである「見つけて なごや」のプロフィールには、「名古屋のことを好きになる!名古屋の魅力や暮らしに役立つ情報をお届けします」という趣旨の説明文が掲げられています。ここからわかるのは、行政アカウントにありがちな「お知らせの一方通行」ではなく、「市民が名古屋を好きになるための発信」という、感情に訴える編集方針を明確に持っていることです。
さらに、ユーザーが自分の「名古屋の発見」をハッシュタグ(#meetnagoya)で投稿するよう呼びかけている点も重要です。行政からの発信とユーザー発のコンテンツ(UGC)を同じハッシュタグの中で混ぜることで、アカウントの世界観を「お上からの広報」ではなく「みんなで作る名古屋ガイド」に変えています。これは企業アカウントが陥りやすい「宣伝臭さ」を薄め、フォロワーが参加したくなる余白を作る設計です。
また、運用は原則として開庁日の午前8時45分から午後5時30分という、行政機関として明確な運用時間を定めている点も見逃せません。これは「無理に24時間対応しない」という割り切りであり、限られた人員で持続可能に運用するための現実的な線引きです。SNS担当者が一人で燃え尽きないための体制づくりとして、中小規模の企業・店舗にも参考になる考え方です。
投稿の「型」を分解する
公開されている投稿内容や運用方針から見えてくる投稿の型は、大きく3パターンに整理できます。
- 発見・紹介型:市内の知られていないスポット、季節のイベント、グルメなど「見つけて」というアカウント名そのものを体現する投稿。
- 暮らしの情報型:行政サービスや制度など、市民の生活に直結する実用情報をわかりやすく発信する投稿。
- 参加・投票型:「meetsukete_nagoya決戦」のように、フォロワーに「あなたが見たい・行ってみたいスポット」を選んでもらう投票企画。結果発表まで公式サイトで告知することで、SNSとオウンドメディア(公式サイト)を連動させています。
この3つの型をローテーションさせることで、「情報を受け取るだけ」のフォロワーと「参加して楽しむ」フォロワーの両方を飽きさせない設計になっています。企業アカウントでも、「紹介(商品・サービス)」「実用(使い方・Tips)」「参加(投票・アンケート)」の3種類を回すだけで、投稿の幅が一気に広がります。
世界観・トンマナのつくり方
自治体アカウントが陥りやすい失敗は、「堅い」「お知らせの延長」になってしまうことです。「見つけて なごや」がそれを避けられている理由は、アカウント名・プロフィール文・ハッシュタグの3点に一貫して「市民と一緒に名古屋を発見する」というトーンを通していることにあります。
世界観づくりで重要なのは、デザインの統一感だけではありません。むしろ「誰の視点で話しているか」という語り口の一貫性です。実際、江東区では地元の学生を「学生広報サポーター」として起用し、若者視点での動画発信が支持を集めている事例が確認されています。これは「行政」という立場であっても、語り手の視点を工夫すれば硬さを和らげられることを示しています。
企業アカウントに応用する場合は、次の問いに答えてみると世界観が整理しやすくなります。
- このアカウントは「誰の声」として話しているか(会社の代表?現場スタッフ?ファン目線?)
- プロフィール文の一文目で、フォロワーにどんな感情を抱いてほしいか
- 独自ハッシュタグを用意し、フォロワー発のコンテンツを巻き込めているか
エンゲージメントを生む施策
「見つけて なごや」で確認できる具体的なエンゲージメント施策は、以下の3つに整理できます。
- 独自ハッシュタグによるUGC誘発:#meetnagoyaで投稿を促し、ユーザー自身が「名古屋の魅力の発見者」になれる仕組みを作っている。
- 投票・参加型企画の実施と結果の可視化:「決戦」企画のように、投票してもらった結果を公式サイト側でもフィードバックし、参加した実感を持たせている。
- 複数アカウントへの誘導による情報の深掘り:観光に興味があれば@nagoya_infoへ、交通情報が欲しければ交通局のアカウントへと、テーマごとの適切な受け皿に自然に誘導している。
ここで総務省の調査データを確認すると、こうした施策の背景にある市場環境が見えてきます。総務省「令和7年版情報通信白書」によると、インターネット利用者のうち「SNSの利用」を目的とする割合は82.3%と、ネット利用の用途として最も高い割合を占めています。また年代別の利用率では13〜19歳で92.9%、20〜29歳で93.1%と若年層でほぼ全員がSNSを使っている一方、70〜79歳でも67.9%に達しており、幅広い年齢層にリーチできるチャネルであることが示されています(出典:総務省「令和7年版情報通信白書」コミュニケーションツール・SNS)。
自治体のように「全年齢層の住民」に情報を届ける必要がある組織にとって、Instagramが有効なチャネルになり得る根拠がここにあります。同時に、PR TIMESで公開された調査リリース「【2025年調査】Instagram運用を始めた理由を徹底調査!」では、Instagram運用担当者がKPIとして最も重視しているのは「エンゲージメント率(いいね・コメントなど)の向上」(29.3%)であり、「フォロワー数の増加」(23.3%)を上回っているという結果が示されています(出典:PR TIMES「【2025年調査】Instagram運用を始めた理由を徹底調査!」)。つまり、フォロワー数そのものより、参加・反応を生む設計の方が運用の評価軸として重視される傾向があるということです。「見つけて なごや」の投票企画やハッシュタグ施策は、まさにこのエンゲージメント重視の考え方と合致しています。
さらに、PR TIMES「2026年度 SNS利用動向に関する調査」によれば、2025年末時点の国内SNS利用者数は8,519万人とされ、利用率はLINEが71.1%で首位、YouTube67.6%、X45.4%、Instagram42.0%と続いています(出典:PR TIMES「2026年度 SNS利用動向に関する調査」)。Instagramは利用率単体ではLINEやYouTubeに次ぐ位置づけですが、ビジュアルで地域の魅力を伝える用途においては他チャネルより優位性が高く、観光・地域PRの文脈で自治体が重視する理由がここにも表れています。
自治体ならではの制約とどう付き合っているか
企業や店舗のSNS担当者から見ると、自治体アカウントは「予算も人も限られているはず」という点で、むしろ共感できる存在です。「見つけて なごや」の運用で確認できる制約との付き合い方は以下の通りです。
- 運用時間を明確に区切る:開庁日の8時45分〜17時30分という運用時間を定め、無理な即時対応を求めない体制にしている。
- 複数アカウントへの分散で一つひとつの負荷を下げる:全情報を1アカウントに集約せず、観光・交通・区・施設単位で分担することで、それぞれの更新頻度や専門性を保っている。
- なりすまし対策を公式サイトで告知する:人気が出るほど発生するリスク(偽アカウント)にも事前に備え、フォロワーの信頼を守っている。
中小企業や店舗の場合、複数アカウントを持つのは現実的でないケースも多いですが、「無理に全部を1つのアカウントで背負わない」「更新できる頻度を先に決めてから運用方針を固める」という考え方そのものは、そのまま応用できます。
明日から試せる実践チェックリスト
ここまでの分析を、明日から自分のアカウントで試せる粒度のチェックリストに落とし込みます。
- プロフィール文の一文目を「何を伝えるか」ではなく「フォロワーにどう感じてほしいか」で書き直す
- 独自のハッシュタグを1つ決め、プロフィールと固定投稿に明記する
- 投稿を「紹介」「実用」「参加(投票・アンケート)」の3タイプに分類し、1週間の投稿スケジュールに均等に配置する
- ストーリーズの投票機能やアンケート機能を使い、フォロワーが「参加できる」投稿を週1回以上入れる
- 運用できる曜日・時間帯を先に決め、それを超える対応は翌営業日に回すルールを明文化する
- フォロワー数ではなく、保存数・コメント数・ハッシュタグ投稿数など「参加の量」を振り返りの指標に据える
- アカウントが伸び始めたら、なりすまし対策(公式マーク申請、注意喚起の告知)も早めに準備する
これらはいずれも、名古屋市のアカウント運用から読み取れる「無理のない継続性」と「フォロワーを参加者に変える設計」という2つの軸に基づいています。
まとめ
名古屋市のInstagram運用、特に広報課が運営する「見つけて なごや」は、派手な演出や大規模な予算に頼るのではなく、①テーマごとの役割分担、②ハッシュタグとUGCによる参加設計、③無理のない運用時間の明文化という、地味だが再現性の高い工夫の積み重ねによって支持を集めていると考えられます。総務省やPR TIMESの公開データが示す通り、Instagramは幅広い年齢層にリーチできる一方、評価の軸はフォロワー数よりエンゲージメント(参加・反応)に重きが置かれる傾向にあります。自治体という制約の多い立場での工夫だからこそ、予算や人員が限られる企業・店舗にとっても応用しやすいヒントが詰まっています。
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