名古屋大学の公式Instagram運用体制(広報課・国際広報室による運用、関連サブアカウントの構造)や、信頼できる統計データを確認できました。これらを踏まえて記事を執筆します。
多くの広報担当者や店舗オーナーが「何を投稿すればいいのか分からない」「大学や企業の公式アカウントらしい、堅い発信しかできず伸びない」という悩みを抱えています。特に教育機関のSNS担当者は、学内の複数部署から依頼される告知を右から左に流すだけの「お知らせ配信装置」になりがちで、フォロワーとの関係性を築けないまま時間が過ぎていくケースが少なくありません。
一方で、名古屋大学の公式Instagramのように、組織としての発信体制を整え、コンテンツの「型」を持つことで、堅さと親しみやすさのバランスを取りながら継続的に発信している事例もあります。本記事では、名古屋大学の公開情報をもとに、その運用の構造と、企業・店舗のSNS担当者が応用できるポイントを分解していきます。なお本記事では、確証のない具体的なフォロワー数やエンゲージメント率は掲載せず、公開情報と公的統計のみを根拠にしています。
名古屋大学の公式Instagramはどんなアカウントか
名古屋大学の公式Instagramアカウントは、大学の公式サイト内「本学におけるSNS大学公式アカウントに係るポリシー」ページで明示されている通り、総務部広報課および国際広報室が管理運営しています。プロフィールには「Welcome to Nagoya University's Instagram account! 名古屋大学のインスタグラムへようこそ!」という日英バイリンガルの一文が掲げられており、国内の受験生・在学生だけでなく、海外からの留学希望者や国際的な視点を持つフォロワーも意識した設計になっていることが読み取れます。
さらに特徴的なのは、名古屋大学が「一つの巨大な公式アカウント」に発信を集約するのではなく、複数のアカウントが緩やかに連携する構造を取っている点です。国際広報室が独自にInstagram・X(旧Twitter)を運用し、英語でのプレスリリースや国際広報を担うほか、ラクロス部などの学生団体や各研究科単位でもアカウントが存在し、名古屋大学の学術研究・産学官連携推進本部はnote上でWebマガジン「広報名大」を展開しています。これは、大学という大きな組織が「公式の顔」と「現場の声」を分業しながら、重複を避けつつ多面的に発信する一つのモデルといえます。

なぜ支持されやすい設計になっているのか
このような体制が機能しやすい理由は、情報の「温度」が発信元によって自然に分かれることにあります。大学全体の方針や重大な発表は広報課・国際広報室が担い、部活動やゼミの日常的な様子は当事者である学生団体のアカウントが担う。結果として、フォロワーは「堅い情報」と「生活感のある情報」を、アカウントを選んで受け取れるようになります。
企業や店舗の運用でも同じ構造的な工夫は有効です。本社の公式アカウントが会社としての信頼性を背負う一方で、店舗単位や現場スタッフが別アカウント・別フォーマット(ストーリーズ中心など)で日常を発信する、という役割分担は、unyouのSNS運用事例データベース(https://unyou.media)でも教育・サービス業を問わず多く見られる型です。1つのアカウントに全ての情報を詰め込もうとすると、発信の温度がちぐはぐになり、結果的にどの投稿も刺さらなくなるというのは、業種を問わず共通する失敗パターンです。
投稿の型を分解する
大学公式Instagramに共通して見られる投稿の型を、役割ごとに整理すると以下のようになります。
| 投稿ジャンル | 主な目的 | 発信者の視点 |
|---|---|---|
| 研究・学術成果の紹介 | 大学としての信頼性・権威性の訴求 | 広報課・研究広報室(第三者視点) |
| キャンパス風景・季節の様子 | 親近感の醸成、受験生の「ここで学ぶ自分」の想起 | 広報課(観察者視点) |
| 国際交流・留学関連 | グローバル志向の受験生・留学生への訴求 | 国際広報室(バイリンガル発信) |
| 部活動・サークルの活動報告 | 在学生コミュニティの可視化、OB/OG・保護者への発信 | 学生団体アカウント(当事者視点) |
| イベント・式典の記録 | 公式行事の透明性、節目のアーカイブ | 広報課(記録者視点) |
このように投稿を「誰が」「誰に向けて」「どの視点で」発信しているかで分類すると、1つのアカウントに全ジャンルを無秩序に混在させるのではなく、役割に応じてアカウントや投稿フォーマットを分けている構造が見えてきます。企業や店舗であれば、「会社として言いたいこと」と「現場として見せたいもの」を同じフィードに混在させず、投稿の冒頭1秒で「これは何の情報か」が伝わるように型を固定することが、同じ発想の応用になります。
国際広報室という「専門の仕組み」に学ぶ
名古屋大学には国際広報室という、国際発信を専門に担う部署が設置されており、英語でのプレスリリース配信や戦略的なSNS発信を担っています。これは、1人の担当者が「広報全般」をなんとなく兼務するのではなく、ターゲット(この場合は海外の研究者・留学希望者)ごとに専門チームを置くという考え方です。
中小企業や個店の場合、専属の部署を作ることは難しくても、「誰に向けた投稿か」を投稿前に明確に言語化する習慣だけは真似できます。例えば、以下のような整理をテンプレート化しておくと、担当者が変わっても発信のブレを抑えられます。
- この投稿は誰に向けたものか(既存顧客/新規顧客/取引先/求職者)
- この投稿で相手にどう思ってほしいか(信頼できそう/楽しそう/行ってみたい)
- 本文・ハッシュタグ・CTAはその相手に最適化されているか
学生の声を生かすコンテンツ設計
大学広報の分野では、学生アンバサダー制度を取り入れ、在学生自身がキャンパスライフやゼミの様子、留学体験を発信する手法が広く使われています。これは、受験生や保護者が本当に求めているのは「作り込まれた宣伝」ではなく「実際の生活や本音に触れられる情報」であるという知見に基づいています。名古屋大学においても、ラクロス部などの学生団体が独自にアカウントを運用し、公式アカウントとは異なる「当事者の目線」での発信を担っている構造は、この考え方と整合的です。
企業・店舗における応用としては、経営者や広報担当者だけが投稿を作るのではなく、現場スタッフやアルバイト、常連客の声を定期的にコンテンツ化する枠を作ることが挙げられます。「公式らしい正確さ」と「当事者ならではのリアリティ」は両立しづらいため、両方をアカウント内または関連アカウントで役割分担するのが現実的な解決策です。
データで見る、Instagramに注力すべき理由
感覚論ではなく、公的な統計からも大学や若年層向けの発信でInstagramを軸に据える根拠は示されています。
総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、インターネット利用者全体のSNS利用率は82.3%に達しており、年代別では13〜19歳が92.9%、20〜29歳が93.1%と、大学進学世代・在学世代でとりわけ高い利用率が確認されています。
また、SHIBUYA109 lab.が2025年7月に実施した調査(Z世代女性対象)では、利用しているSNSとして最も多かったのはInstagram(89.6%)で、お出かけ先や体験の情報源としてもInstagram(64.6%)が検索エンジン(28.8%)を上回る結果となっています。情報収集の起点そのものがInstagramに移っていることを示すデータです。
さらに、PR TIMESに掲載されたペンマーク・エニアド社による2025年9月実施の調査(全国の大学生600名対象)では、Z世代が最も利用しているSNSはInstagramで40.5%となり、TikTok(23.0%)、X(17.3%)を上回っています。大学の広報活動において、受験生・在学生という主要なターゲット層にリーチする上で、Instagramが依然として中心的なチャネルであることは、複数の独立した調査から裏付けられています。
明日から試せる実践チェックリスト
名古屋大学の事例から読み取れる構造を、自社・自店のアカウント運用に落とし込むためのチェックリストです。
- 自社の公式アカウントに「誰向け・どの温度の情報」が混在していないか、直近20投稿を見直す
- 「会社として伝えたいこと」と「現場のリアルな様子」を、投稿フォーマット(フィード/ストーリーズ/別アカウント)で分けられないか検討する
- 1投稿ごとに「誰に向けた投稿か」を一言でメモしてから作成するルールを設ける
- 現場スタッフやお客様の声を発信に取り込む仕組み(撮影・許諾フロー含む)を1つ作る
- 海外・他言語のターゲットがいる場合、プロフィールや固定投稿だけでも多言語対応する
- 月1回、投稿ジャンルごとの反応(保存・プロフィールアクセス等)を見返し、型を更新する
いきなり体制全体を変える必要はありません。まずは「投稿の役割分担」と「誰向けかの明文化」の2点だけでも、継続的に実行すると発信の軸が整いやすくなります。
まとめ
名古屋大学のInstagram運用は、派手な演出やバズ狙いの企画ではなく、広報課と国際広報室による役割分担、学生団体アカウントとの緩やかな連携、そして日英バイリンガルでの発信設計という「仕組み」によって支えられています。企業や店舗のSNS運用においても、フォロワー数やいいね数といった表層の数字を追う前に、「誰に向けて、どの立場から発信しているのか」を整理し直すことが、遠回りに見えて最も効果的な改善策になることが多いです。公開されている大学・企業の事例を分解し、自分たちの体制に応用できる部分を見つける作業こそが、SNS運用の地力を上げる近道といえるでしょう。
より多くの教育機関・同業種のSNS運用事例を知りたい方は、unyouの事例データベースもあわせてご覧ください。
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