「自治体や地域の公式Instagramって、結局なにを投稿すればいいの?」「本庁だけで頑張っても、投稿のネタが尽きてしまう」「フォロワーを増やしたいのに、お知らせの投稿ばかりで誰にも見られていない気がする」——SNS担当者からは、こうした悩みを本当によく耳にします。特に自治体や地域密着型の店舗・企業の場合、「堅い広報」と「親しみやすい発信」のバランスに悩み、結局どちらつかずの投稿を続けてしまうケースが少なくありません。
新潟市の公式SNS発信は、実はこの悩みに対するヒントが詰まった事例です。本庁の広報だけに頼らず、区役所・美術館・動物愛護センター・消防局・観光コンベンション協会といった複数の組織がそれぞれの立場でInstagramを運用し、さらに市民参加型のハッシュタグキャンペーンで「発信する仕組みそのもの」を地域に根付かせてきました。本記事では、確実に裏付けのある公開情報とunyou(https://unyou.media)の事例データベースの視点をもとに、新潟市のInstagram運用を分解し、企業・店舗のアカウント運用にそのまま応用できるポイントを整理します。
新潟市のInstagram運用は「ひとつの巨大アカウント」ではなく分散型
多くの人は「新潟市の公式Instagram」と聞くと、ひとつの大きなアカウントが市政情報をまとめて発信していると想像するかもしれません。しかし実際の新潟市の公式サイト「ソーシャルメディアを利用した情報発信」ページを確認すると、新潟市はInstagram・X・Facebook・YouTubeなど複数のSNSを目的別に使い分け、さらにInstagramに限っても本庁の広報部門だけでなく、各区役所、新潟市美術館、新潟市新津美術館、新潟市動物愛護センター、新潟市消防局など、部署・施設ごとに公式アカウントを運用する「分散型」の体制を取っています。各区の公式アカウント一覧も専用ページでまとめて案内されており、住民が自分の住む区の情報だけをフォローできる設計になっています。
この分散型モデルには明確な理由があります。市政全体のお知らせと、区のイベント情報、美術館の展示情報、動物愛護センターの譙渡情報、消防の防災啓発は、そもそも関心を持つ層も発信すべきトーンもまったく異なります。ひとつのアカウントに無理に押し込めると、フォロワーにとっては「自分に関係ない投稿」が増えてノイズになり、結果的にエンゲージメントが下がります。新潟市はこれを避けるために、組織構造に合わせてアカウントを分け、それぞれが専門領域に閉じた発信をする設計を選んでいると読み取れます。

なぜ「分ける」運用が機能するのか
分散型運用が機能する背景には、情報の受け手側の行動も関係しています。総務省「令和7年版情報通信白書」によると、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」を利用目的・用途として挙げた割合は82.3%と、調査項目の中で最も高い割合を占めています。つまり、生活者にとってSNSはすでに「情報を取りに行く」主戦場になっているということです。だからこそ、ひとつのアカウントに情報を集約するのではなく、関心のある対象(住む区、好きな美術館、ペットの譙渡情報など)ごとにアカウントを分け、フォローするかどうかを生活者自身に選んでもらう設計が、結果的にミスマッチの少ない発信につながります。
企業・店舗のアカウント運用においても、この発想は応用できます。例えば複数店舗を展開する企業であれば、本社の公式アカウントと各店舗アカウントを分ける、ブランドアカウントと採用広報アカウントを分けるといった形で、「誰に何を届けたいか」を軸に情報設計を見直す価値があります。ひとつのアカウントであらゆる話題(セール告知、商品紹介、採用情報、社内イベント)を発信して方向性がぼやけている場合、新潟市のような切り分けの発想が参考になります。
新潟市最大の成功事例「#新潟グラマー」に学ぶUGC戦略
新潟市のSNS活用の中でも特に注目すべきは、2018年から実施された「#新潟グラマー」キャンペーンです。これは「新潟」と「インスタグラマー」を組み合わせた造語で、新潟市が公式に発表したPR TIMESのリリース「3,000投稿突破!『#新潟グラマー』Instagramキャンペーン実施中!!」によれば、キャンペーン実施期間中に専用ハッシュタグの投稿数が3,000件を突破したと報告されています。さらに、その後の追跡記事「Instagram上で2万件近くのハッシュタグが投稿された地方自治体の魅力発信の方法とは」(PR TIMES掲載)では、フォトコンテストの実施期間中だけで5,132投稿を記録し、コンテスト終了後も投稿する文化そのものが定着し、ハッシュタグの累計投稿数が2万件近くまで伸び続けたことが紹介されています。
この成功の裏には、単発のキャンペーンだけではない仕掛けがあります。新潟市はキャンペーンの実施前に、住民向けのインスタグラム講座「新潟を発信しよう!最先端インスタ講座」を開催し、ハッシュタグの付け方や写真の撮り方といった実践的なスキルを住民に伝えていました。つまり「投稿してください」と呼びかけるだけでなく、投稿できる人を増やすところから設計していたのです。さらに、集まった投稿を「#新潟グラマーマップ」として可視化し、Instagramを使わない人にも新潟市の「映えスポット」が伝わる仕組みに発展させています。
ここから学べるのは、UGC(ユーザー生成コンテンツ)施策は「ハッシュタグを決めて告知するだけ」では続かないという点です。参加のハードルを下げる教育機会、投稿が集まった後の二次活用(マップ化、特集ページ化)までを一体で設計することで、キャンペーン終了後も投稿が自走する状態を作れます。
投稿の「型」を分解する
新潟市グループの各公式アカウントや観光関連アカウントの発信内容を整理すると、投稿はおおむね以下のような型に分類できます。企業・店舗アカウントでも、同じような型で投稿カレンダーを組み立てることができます。
| 投稿の型 | 新潟市系アカウントでの例 | 狙い |
|---|---|---|
| 季節・観光情報 | 花火大会、祭り、紅葉・雪景色などの風景紹介 | フォロワー外へのリーチ、保存・シェアの獲得 |
| 施設・イベント告知 | 美術館の展示、動物愛護センターの譙渡会、区のイベント | 来場・来館につながる具体的行動喚起 |
| 暮らし・防災情報 | 消防局の防災啓発、区役所からの生活情報 | 住民との信頼関係構築、フォロー継続の理由づくり |
| UGC・参加型企画 | #新潟グラマーのハッシュタグ投稿募集 | フォロワー自身が発信者になる仕組みづくり |
| ローカル色のある切り口 | 古着のまちとしての新潟市を紹介する特集など | 他地域との差別化、メディアでの二次拡散 |
このように「告知」「暮らし」「参加型」「差別化」の4系統をバランスよく持たせることが、アカウントを飽きさせないポイントです。告知ばかりのアカウントはフォローするメリットが薄れ、参加型ばかりだと信頼性に欠けます。新潟市のケースは、複数アカウントに役割を分けることで、この4系統を無理なく維持している点が特徴です。
世界観とブランディングのつくり方
新潟市の発信で特徴的なのは、「新潟市は古着のまち」という切り口のように、既存の統計やランキングでは見えてこない、生活者の実感に基づいたローカルな物語を発見し、それをコンテンツ化している点です。行政の情報発信は往々にして「正確さ」を優先しすぎて無機質になりがちですが、新潟市の事例では、住民が普段何気なく撮っている写真(#新潟グラマー)や、まちの個性(古着文化)といった、生活者視点のテーマを積極的に取り入れています。
企業や店舗のアカウントが世界観をつくる際も、この発想は有効です。自社が伝えたい公式メッセージだけでなく、「お客様がどんな場面でこの商品・サービスを撮りたくなるか」「スタッフや常連客が何気なく発信している魅力は何か」を観察し、それをアカウントのテーマに取り入れることで、作り込んだ広告感のない、親しみのある世界観が生まれます。
エンゲージメントを生む仕組み化
新潟市の事例を見ると、エンゲージメントは「頑張って投稿する」ことだけでは生まれていません。仕組みとして設計されている点が重要です。具体的には、(1)投稿する人を増やすための講座やサポート、(2)投稿を集めるための明確なハッシュタグ、(3)集まった投稿を活用する二次展開(マップ化、特集記事化)という3段構えになっています。この3段構えがあることで、キャンペーン期間が終わっても文化として投稿が残り続けました。
単発の「いいねキャンペーン」や「フォロー&リポストキャンペーン」で終わらせず、参加者が自発的に発信を続けたくなる理由(地図に載る、特集される、まちの魅力発見に貢献できる)を用意することが、長く続くエンゲージメント施策の条件だと言えます。
他の自治体・企業・店舗が今日から真似できるチェックリスト
新潟市の運用から抽出できる実践ポイントを、すぐに着手できるチェックリストの形にまとめました。
- 自社・自組織のInstagram運用が「ひとつのアカウントにあらゆる話題を詰め込んでいないか」を棚卸しする
- フォロワーの関心軸(店舗別・用途別・部署別など)を洗い出し、アカウントを分けるべきかを検討する
- 投稿内容を「告知」「暮らし・日常」「参加型」「差別化ネタ」の4系統に仕分けし、偏りがないか確認する
- 自社に関する独自ハッシュタグを1つ決め、スタッフやお客様が使いやすいシンプルな名称にする
- ハッシュタグ投稿を集めるだけでなく、「どう二次活用するか」(まとめ記事、マップ、店頭掲示など)を事前に決めておく
- お客様やスタッフが投稿したくなる「ちょっとした体験・仕掛け」(撮影スポット、ノベルティ、参加特典)を用意する
- 投稿者側のスキルが足りない場合は、簡単な撮影・ハッシュタグ講座やガイドを用意して参加ハードルを下げる
- キャンペーンの数字(投稿数など)は実績として記録し、根拠のない数字は社外発信に使わない
このチェックリストは、Instagramに限らずSNS全般の運用設計に応用できます。重要なのは「誰に何を届けたいアカウントなのか」を先に決め、そのうえで投稿の型とハッシュタグ戦略を組み立てることです。
新潟市の事例から見るSNS活用の広がり
新潟市のような自治体・地域アカウントの取り組みが成立する背景には、SNSそのものの利用の広がりがあります。Meta Marketing Summit Japan 2023で公表された情報によれば、日本国内のInstagram月間アクティブアカウント数は、2019年に公表した3,300万人から4年間で倍以上に広がったとされています。生活者の多くがInstagramを日常的に利用する前提があるからこそ、自治体や企業が「お知らせ」だけでなく「参加してもらう」発信にシフトする価値が高まっていると言えるでしょう。
総務省「令和7年版情報通信白書」が示すとおり、SNSの利用はインターネット利用者の利用目的の中でも最も高い割合を占めており、年代を問わず情報接触の中心になっています。行政・企業ともに、公式サイトやお知らせ文書だけで情報を届けきれない時代にあることは明らかです。新潟市の「分散型アカウント運用」と「市民参加型ハッシュタグ」という2つの工夫は、この環境変化に対する現実的な答えのひとつだと考えられます。
まとめ
新潟市のInstagram運用を分解すると、特別な裏技があるわけではなく、「アカウントの役割を分ける」「参加のハードルを下げる仕組みをつくる」「集まった投稿を二次活用する」という、地道だが再現性のある工程の積み重ねであることが見えてきます。特に「#新潟グラマー」のように、投稿を集めるキャンペーンと、投稿する人を増やす教育機会、集まった投稿を活かす二次展開までを一体で設計する発想は、自治体だけでなく企業・店舗のSNS運用にもそのまま応用できます。
まずは自社アカウントの投稿を4系統(告知・暮らし・参加型・差別化ネタ)で棚卸しし、独自のハッシュタグと、それを使いたくなる理由を1つずつ用意することから始めてみてください。同業種・同じ課題を持つ企業の運用事例をもっと知りたい方は、unyouの事例データベース(https://unyou.media/cases)で、自治体・観光・地域ブランディング関連の他の事例も比較しながら参考にしてみることをおすすめします。
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ファイル保存の権限が未許可だったため、本文はチャット上にそのまま出力しました。ファイルに保存してほしい場合は保存先パスを教えてください。なお「自治体導入率85.3%」のような出典が怪しい数値は検証できなかったため使用せず、総務省「令和7年版情報通信白書」、Meta Marketing Summit Japan 2023、新潟市発表のPR TIMESリリース(#新潟グラマー関連)の3点のみを確実な出典として引用しています。
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