日本生命のInstagram運用について、公式アカウント構成・サステナビリティ発信・総務省データなどの実在情報を確認できたので、これらを基に記事を執筆します。
Instagram運用で「何を投稿すればいいかわからない」「堅い業界だから映えるネタがない」と悩む企業は少なくありません。特に保険や金融のように、商品そのものがビジュアルになりにくく、かつ説明責任や表現の正確性が厳しく求められる業種では、「おしゃれな投稿」と「正しい情報発信」の両立が難しく、結局は無難なお知らせ投稿を淡々と続けるだけになってしまうケースが多く見られます。
その中で、日本生命保険相互会社の公式Instagram運用は、保険という難しい商材を扱いながらも、複数のアカウントを使い分けながら企業としての世界観と社会的な取り組みを発信し続けている点で、同じ悩みを持つ企業にとって参考になる事例です。本記事では、日本生命のInstagram運用を公開情報と事例データベース「unyou」の視点から分解し、他業種・他企業がすぐに応用できるポイントに落とし込みます。
日本生命のInstagram運用体制を把握する
日本生命は、1つの公式アカウントだけでSNS運用を完結させていません。確認できる範囲でも、以下のようにテーマ別・目的別にアカウントを分けて運用しています。
- @nissay_official:企業の公式アカウント。サステナビリティプロジェクト「にっせーのせ!」や、日々の暮らしに関する情報発信を担う
- @nissay_redelf:女子バレーボール部「日本生命レッドエルフ」の専用アカウント
- @nissaybaseballclub:硬式野球部の専用アカウント
- @nissay_saiyo:新卒採用向けアカウント
- @nissay_zaidan:公益財団法人日本生命財団の活動発信用アカウント
これだけ複数のアカウントを並走させているのは、「1つのアカウントに全ての目的を詰め込まない」という設計思想の表れだと読み取れます。企業公式・スポーツ・採用・社会貢献財団、それぞれ見たい人、響く言葉、求める情報が異なるため、無理に1アカウントにまとめると誰にも刺さらない投稿になりがちです。中小企業や店舗であっても、「お知らせ」「採用」「スタッフの日常」を1アカウントに混在させて軸がブレてしまう例は非常によくあります。日本生命のアカウント構成は、その解決策の一つの型を示しています。

伸びている理由①:保険の宣伝をしない勇気
日本生命の公式アカウントの投稿を見ると、保険商品そのものを直接的に売り込む投稿は中心ではありません。代わりに目立つのが、サステナビリティプロジェクト「にっせーのせ!」をはじめとした、社会貢献・地域活動・CSR関連の発信です。寄付型の自動販売機の設置など、売上の一部を子ども支援団体の活動に役立てる取り組みも、その一例として紹介されています。
保険会社にとって本来伝えたいのは「商品の魅力」ですが、Instagramというプラットフォームの性質上、売り込み色の強い投稿はスルーされやすいというのは、SNS運用担当者であれば肌で感じている感覚だと思います。日本生命は、商品の訴求を主軸に置かず、企業の社会的な存在意義や「人々の暮らしを支える」という企業理念そのものを投稿のテーマに据えることで、保険に関心がない層にもアカウントの存在を認知させる設計にしていると考えられます。
応用ポイント:自社の商品・サービスを直接売り込む投稿の比率を下げ、「なぜこの事業をやっているのか」「どんな社会的価値を生んでいるか」という企業理念・取り組みの発信比率を増やす。特に単価が高い商材、意思決定に時間がかかる商材(保険、不動産、BtoB商材など)ほど、この「商品を売らない投稿」が効いてきます。
伸びている理由②:マスコット・エンタメ要素で心理的距離を縮める
日本生命はマスコットキャラクター「ニャッセイ」を起用し、ダンスチャレンジ形式のコンテンツなど、エンタメ性の高い投稿も展開しています。堅いイメージを持たれやすい生命保険会社だからこそ、マスコットを使った親しみやすい表現を挟むことで、「保険会社=堅い・怖い・難しい」という心理的な壁を下げる効果が期待できます。
これは心理学的にも、企業アカウントが「人格」や「キャラクター性」を持つことでフォロワーとの距離が縮まりやすくなる、という一般的なSNS運用の原則に合致しています。難しい業種ほど、マスコットやゆるいコンテンツの「緩急」を意識的に作ることが有効です。
応用ポイント:全ての投稿を情報発信・お知らせ色にせず、意図的に「ゆるい」「親しみやすい」コンテンツを一定比率で混ぜる。マスコットがいない企業でも、スタッフや店舗の雰囲気を使ったゆるいコンテンツで同様の効果を狙える。
伸びている理由③:スポーツ・地域活動との連動で接点を増やす
日本生命レッドエルフ(女子バレーボール)や硬式野球部といった実業団スポーツチームを、企業本体とは別アカウントで運用している点も特徴です。スポーツというコンテンツは、保険という商材に直接関心がない層にもリーチできる強力な入口になります。ファンはチームを応援するためにフォローし、その先で「日本生命という企業」への接点が生まれる、という設計です。
また、全国各地での職員の地域活動を紹介するなど、「企業×地域」という接点作りも継続的に行われていることが確認できます。これは、単一の投稿で売り込むのではなく、複数の文脈(スポーツ・地域・社会貢献)を使って、様々な角度から企業に接触する機会を増やす戦略だと言えます。
応用ポイント:自社が持っている「保険・金融以外の魅力的な文脈」(部活動、地域イベント、社員の活動など)を切り出し、別の入口として育てる。本業だけでは届かない層に、別の文脈からリーチできる。
なぜ今、金融・保険業がInstagram運用に注力すべきなのか
ここで、企業がInstagram運用に取り組む土台となる客観的なデータを確認しておきます。
総務省「令和7年版 情報通信白書」によれば、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合は82.3%に達しています。年代別では13〜19歳が92.9%、20代が93.1%、30代が90.6%、40代が91.3%、50代が86.4%、60代が78.3%、70代でも67.9%と、若年層だけでなく中高年層にも広くSNS利用が浸透していることが示されています。保険という商材は本来、若年層だけでなく中高年層まで幅広いターゲットを持つ業種であり、この年代別の利用率の高さは、保険会社がInstagramに取り組む意義を裏付けるデータと言えます。
また、Instagramを運営するMeta社は、2019年時点で国内月間アクティブアカウント数を3,300万と公表していましたが、2023年11月開催の「Meta Marketing Summit Japan 2023」では、この4年間で利用者数が倍以上に拡大したと発表しており、国内月間アクティブアカウント数は6,600万以上に達しているとされています。これは、Instagramが一部の若年層・女性層向けのプラットフォームという段階から、国内のマスプラットフォームへと変化していることを示しています。
さらに、PR TIMESに掲載された広報担当者向けのSNS活用実態調査では、調査対象企業の約8割が「SNS運用を継続的に活用している」と回答し、注力しているSNSとしてInstagramを挙げた企業が72%に達したという結果が報告されています。企業側の投資・リソース配分としても、Instagramが中心的なチャネルになっていることがうかがえます。
これらのデータを踏まえると、「堅い業種だからInstagramは向かない」という判断は、少なくともユーザー規模・企業の投資動向の両面から見て、再検討の余地があると言えるでしょう。
日本生命のアカウント構成から読み取れる型(一覧)
ここまでの内容を、アカウントの目的別に整理すると以下のようになります。
| アカウント(例) | 主な目的 | 投稿テーマの傾向 | 自社に応用する際のヒント |
|---|---|---|---|
| 企業公式(@nissay_official) | 企業理念・ブランディング | サステナビリティ、CSR、暮らしの情報 | 商品訴求より「なぜやっているか」を発信 |
| スポーツ(@nissay_redelf等) | 間口の拡大・ファン接点 | チーム・選手の活動 | 本業以外の魅力的な文脈を別アカウント化 |
| 採用(@nissay_saiyo) | 採用広報 | 社員・職場の雰囲気 | 求職者向けに情報を最適化 |
| 財団(@nissay_zaidan) | 社会貢献の可視化 | 財団の活動報告 | CSR活動を専用の発信先に切り出す |
このように、「誰に何を届けたいか」が明確に異なる内容を1つのアカウントに混在させず、目的ごとに発信先を分けているのが日本生命のInstagram運用の骨格です。
自社アカウントに応用するための実践チェックリスト
日本生命の事例から抽出した型を、明日から自社のInstagram運用に落とし込むための手順をまとめます。
- 自社アカウントの投稿を直近20件振り返り、「商品・サービスの売り込み」と「理念・取り組み・人の発信」の比率を数えてみる。売り込み投稿が7割を超えている場合は、比率を見直す余地がある
- 自社が持つ「本業以外の魅力的な文脈」をリストアップする(部活動、社内イベント、地域貢献、採用、創業エピソードなど)。該当するものがあれば、まずは既存アカウント内で発信するテーマの一つとして試す
- アカウントを複数に分けるべきか検討する。フォロワーの目的が明らかに異なる(お客様向け/求職者向け/ファン向け)場合は、1アカウントに混在させず分割を検討する。まずは既存アカウント内でハイライトやテーマタグで整理するところから始めてもよい
- 「ゆるいコンテンツ」を投稿カレンダーに月1〜2本組み込む。マスコットがなくても、スタッフの日常やちょっとしたエピソードで代替できる
- 投稿後、保存数・プロフィールアクセス数・外部リンクのクリックなど、フォロワー数以外の指標で成果を確認する習慣をつける。特に保険・金融・不動産のような検討期間が長い商材は、フォロー直後の反応だけで判断しないことが重要
まとめ
日本生命のInstagram運用は、保険という商材そのものを直接売り込むのではなく、企業理念・社会貢献・スポーツ・採用といった複数の文脈を目的別のアカウントに分けて発信することで、保険に関心がない層にも接点を作る設計になっています。マスコットを使ったエンタメ要素で心理的な距離を縮める工夫も合わせて、「堅い業種だからこそ、売り込まない発信」を徹底している点が特徴です。
総務省「令和7年版情報通信白書」が示す幅広い年代でのSNS利用率の高さ、Meta社が公表する国内Instagramアカウント数の拡大、そしてPR TIMES掲載の調査が示す企業側のInstagramへの注力度の高さを踏まえると、金融・保険業界であってもInstagramに取り組む土台は十分に整っていると言えます。自社の投稿内容を「売り込み」と「理念・取り組み」の比率から見直し、本業以外の魅力的な文脈を切り出すところから始めてみてください。
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