お金を育てる研究所|野村アセットマネジメントのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/14
「SNSで金融商品の魅力を伝えたいけれど、どうしても説明が硬くなってしまう」「投資や保険の話は専門用語が多く、フォロワーに最後まで読んでもらえない」——金融・保険業界のSNS担当者から、こうした悩みを耳にすることは少なくありません。法令や社内チェックの制約もあり、他業種のようにトレンドに乗った軽いノリの投稿がしづらいのも実情です。
一方で、「難しいはずのテーマなのに、なぜかスルッと読めてしまう」アカウントも存在します。その代表例が、野村アセットマネジメントが運用するInstagramアカウント「お金を育てる研究所|野村アセットマネジメント」です。本記事では、このアカウントの運用方針や投稿の型を公開情報から分析し、金融・保険業界はもちろん、他業種の企業や店舗アカウントにも応用できるポイントに落とし込んでいきます。確証のない数値(フォロワー数やエンゲージメント率など)は扱わず、公式に公表されている事実と統計データをもとに解説します。
「お金を育てる研究所」とは何か——野村アセットマネジメントが仕掛けるSNS発信
「お金を育てる研究所|野村アセットマネジメント」は、大手資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社が運営するInstagramアカウントです。同社の公式ニュースリリースによれば、このアカウントは2021年12月27日にスタートしました。コンセプトは「資産運用をこれから学びたい、もっと知りたいという方に、資産運用のあれこれをやわらかく解説する」こと。投資信託や積立投資といった、初心者がつまずきやすいテーマを、専門用語に慣れていない層にも届く言葉で発信しています(出典:野村アセットマネジメント株式会社 ニュースリリース「野村アセットマネジメント、Instagram『お金を育てる研究所』を開始!」)。
さらに遡ると、野村アセットマネジメントは2020年12月に「資産運用研究所」を設立し、資産運用を通じた社会課題の解決を企業としての目的に掲げています。「お金を育てる研究所」はその情報発信の一翼を担う取り組みであり、単発のキャンペーンではなく、企業の中長期的な方針に組み込まれた継続施策である点が特徴です。実際、Instagramにとどまらず、同名のYouTubeチャンネルや、2022年4月に開設された学習サイト「お金を育てる研究所」など、複数のチャネルを横断して同じ世界観を展開しています(出典:野村アセットマネジメント株式会社 ニュースリリース「資産運用を学べるサイト『お金を育てる研究所』開設のお知らせ」)。
この「企業方針→コンセプト→複数チャネル展開」という流れそのものが、金融機関がSNSで信頼を積み上げる際の基本設計図になります。単体のSNS担当者が思いつきで始めるのではなく、会社としての教育方針の受け皿としてアカウントを位置づけている点が、継続性と一貫性を生んでいます。

なぜ今、金融機関のSNS運用に学ぶべきなのか——データで見る追い風
「金融商品は地味だからSNSに向かない」と考える担当者もいますが、データを見るとむしろ逆の追い風が吹いています。
まず、Instagramそのものの利用者層の広がりです。総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、Instagramの利用率は全年代で54.8%に達しており、10代が65.7%、20代が58.7%と若年層で特に高くなっています。かつて「若者向けアプリ」というイメージが強かったInstagramですが、現在は資産形成の当事者世代である20〜40代にまで利用が定着していることがうかがえます(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
次に、金融リテラシーそのものへの関心の高まりです。金融庁の公表資料によれば、新NISA制度の口座数は2025年3月末時点で2,646万口座に達し、政府は2027年12月末までに3,400万口座という目標を掲げています。さらに2025年12月末時点では口座数が約2,826万口座となり、前年同月比で約267万口座増加するなど、投資をこれから始める・始めたばかりという層が着実に増え続けています(出典:金融庁「NISAの利用状況」)。
加えて、日本証券業協会が2026年1月に公表した調査(2025年に新NISAで金融商品を購入した7,926人を対象に実施)では、年収300万円未満の利用者が39.3%、年収300万〜500万円未満が26.5%を占め、必ずしも富裕層だけでなく幅広い年収層に投資のすそ野が広がっている実態が示されています(出典:日本証券業協会「新NISA開始後の投資行動等に関する調査」)。
つまり、「SNSを使う人」と「これから資産運用を学びたい人」が、かつてないほど重なり合っているのが今の市場環境です。野村アセットマネジメントのようなアカウントが評価されているのは偶然ではなく、こうした構造変化を的確に捉えた結果だといえます。
投稿を分解する——「お金を育てる研究所」に見える3つの型
公開されている情報発信の方針から、「お金を育てる研究所」が重視している投稿の型を整理すると、大きく3つに分類できます。金融系アカウントに限らず、専門性の高い商材を扱う企業がSNSを設計する際の参考になる分類です。
| 型 | 目的 | 具体的なテーマ例 |
|---|---|---|
| 基礎知識解説型 | 専門用語への心理的ハードルを下げる | 投資信託の仕組み、積立投資の考え方 |
| 疑問・不安解消型 | 「始める前の迷い」に寄り添う | 「いくらから始められる?」「元本割れが怖い」への回答 |
| 継続動機づけ型 | 学び続けることを後押しする | ライフステージ別のお金の考え方、長期目線の重要性 |
この3つの型に共通するのは、「売り込み」が主役になっていないことです。投資信託という金融商品そのものを前面に押し出すのではなく、「資産運用を学ぶこと」自体をコンテンツ化している点が、警戒心の強い金融ジャンルで読まれる投稿になっている理由の一つと考えられます。これは保険、不動産、士業など、商材の検討期間が長く、顧客が「まず知りたい」フェーズにいる業種全般に応用できる考え方です。
世界観のつくり方——「怖い」「難しい」を中和するデザインとトーン
金融・投資というジャンルは、「損をするかもしれない」という不安が常に読者の頭をよぎります。「お金を育てる研究所」というアカウント名自体が、この心理的ハードルを下げる工夫の一例です。「投資」「資産運用」という言葉を前面に出さず、「お金を育てる」という身近で前向きな表現に置き換えることで、構えずに見てもらえる入口を作っています。
「研究所」という名称も重要な役割を果たしています。企業が一方的に商品を宣伝する場ではなく、中立的な立場で情報を研究・発信する場というポジショニングを打ち出すことで、売り込み色を薄め、情報源としての信頼感を演出しているのです。これは、企業名をそのまま出すよりもワンクッション置いた「メディアブランド」を立てる手法であり、企業公式アカウントがどうしても宣伝臭さを避けられない場合に有効な考え方です。
このように世界観を設計する際は、次の3つの問いを自社に当てはめて考えると応用しやすくなります。
- 自社の商品・サービス名をそのまま出さずに、顧客が得たい「未来の状態」を一言で表すとしたら何か
- 自社の立ち位置は「売る人」ではなく「教えてくれる人」になれているか
- アカウント名・プロフィール文を初めて見た人が、警戒せずにタップできる言葉になっているか
エンゲージメントを生む仕掛け——保存・コメントを増やす工夫
金融教育系のコンテンツは、フォロワーがその場で「いいね」を押すよりも、「あとで読み返したい」「家族に見せたい」という動機で保存・シェアされやすいジャンルです。実際、Instagramのアルゴリズムは保存数やシェア数を重視する傾向が強く、専門性の高い教育コンテンツはこの特性と相性が良いとされています。
「お金を育てる研究所」のように継続的に教育テーマを発信するアカウントで意識したいのは、次のような設計です。
- 1投稿1テーマに絞り、情報を詰め込みすぎない(複数スライドで要素を小分けにする)
- 「知らないと損をするかもしれない」ではなく「知っておくと安心」という前向きな言い回しを使う
- 専門用語を使う場合は、必ず直後に平易な言い換えを添える
- 投稿の最後に「保存してあとで見返せます」といった行動を促す一文を入れる
金融商品は検討期間が長いため、1回の投稿で意思決定させようとせず、「保存されて何度も見返される」ことをゴールに設計する発想が、長期的な信頼構築につながります。
マルチプラットフォーム導線——Instagramで終わらせない設計
前述の通り、野村アセットマネジメントは「お金を育てる研究所」というコンセプトを、Instagramだけでなく学習サイトやYouTubeにも展開しています。これは、SNSごとの特性の違いを踏まえた設計だと考えられます。
- Instagram:日常的な接点づくりと興味喚起(短時間で読み切れる基礎知識)
- YouTube:より深く・長く学びたい層への受け皿(動画による詳しい解説)
- 自社サイト:最終的な情報の集積地であり、問い合わせや商品ページへの橋渡し役
SNSはあくまで「入口」であり、興味を持った人を自社の学習コンテンツやサービスへ段階的に導く設計になっている点が重要です。中小企業や店舗であっても、Instagramの投稿だけで完結させず、公式サイトやブログ、LINE公式アカウントなど、興味の深さに応じた受け皿を複数用意しておくことで、同じような導線設計が可能になります。
中小企業・店舗が今日から真似できる実践チェックリスト
ここまでの分析を踏まえ、自社アカウントの運用方針を見直す際にすぐ使えるチェックリストをまとめました。業種を問わず、専門性の高い商材・サービスを扱う企業であれば応用できる内容です。
- アカウント名やプロフィール文に、商品名・業種名だけでなく「顧客が得られる未来」を表す言葉が入っているか
- 投稿の7〜8割は「教育・情報提供」で、「販促・宣伝」は2〜3割程度に抑えられているか
- 専門用語を使う投稿には、必ず平易な言い換えや具体例を添えているか
- 1投稿1テーマになっており、情報を詰め込みすぎていないか
- 「不安をあおる」のではなく「安心を後押しする」言葉選びになっているか
- 投稿の最後に、保存・プロフィール遷移・サイト訪問など、次の行動を促す一文があるか
- Instagram以外の受け皿(自社サイト・LINE・YouTubeなど)を用意し、興味の深さに応じて誘導できているか
- 投稿を会社の方針・既存コンテンツ資産と連動させ、単発企画で終わらせない体制になっているか
まずはこのうち2〜3項目を選び、直近1ヶ月の投稿を見直すところから始めると取り組みやすいでしょう。
運用時の注意点——金融・士業系アカウント特有のリスク
金融・保険・士業など、法令上の表現規制がある業種でSNS運用を行う場合は、一般消費財以上に表現への配慮が求められます。「元本保証」「確実に増える」といった断定的な表現や、将来の運用成果を保証するかのような表現は、金融商品取引法や景品表示法上のリスクを伴うため避ける必要があります。また、投稿内容について社内のコンプライアンス部門や法務担当者のチェック体制をあらかじめ整えておくことも欠かせません。「お金を育てる研究所」のように大手資産運用会社が運営するアカウントが「学び」に軸足を置いた発信を続けているのも、こうしたリスクを踏まえた上で、商品の訴求よりも知識提供に価値の重心を置いているためだと考えられます。自社で運用する際も、「売る」より先に「伝える・教える」ことを目的に据える姿勢が、結果的にリスクの低い運用につながります。
まとめ
野村アセットマネジメントの「お金を育てる研究所」は、資産運用という専門性が高く警戒されやすいテーマを、「研究所」という中立的なブランド設計、商品訴求を前面に出さない教育コンテンツ、そしてInstagram・YouTube・自社サイトを連動させたマルチチャネル展開によって、無理なく読まれるアカウントに育て上げています。背景には、Instagram利用率が全年代で5割を超え(総務省「令和7年版 情報通信白書」)、新NISA利用者が年々増加している(金融庁、日本証券業協会調査)という追い風もありますが、それを活かせているのは、企業の中長期方針に基づいた一貫したコンセプト設計があるからです。
専門性の高い商材を扱う企業ほど、「わかりやすく伝える」姿勢そのものが差別化要因になります。本記事のチェックリストを参考に、自社アカウントの立ち位置やコンテンツ設計を見直してみてください。
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出典として使用した主な一次情報:
- 野村アセットマネジメント株式会社 ニュースリリース(2021年12月27日、2022年4月21日)
- 総務省「令和7年版 情報通信白書」
- 金融庁「NISAの利用状況」
- 日本証券業協会「新NISA開始後の投資行動等に関する調査」(2026年1月公表)
フォロワー数・エンゲージメント率など裏取りできない数値は、指示どおり本文に含めていません。
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