野村證券(Nomura Securities)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/16
「大手金融機関のSNS、結局何を投稿すればいいのか分からない」「コンプライアンスが厳しくて、他業種のような"攻めた"投稿ができない」——金融・保険業界のSNS担当者から、こうした相談を受けることが少なくありません。固いイメージを払拭したいのに、誇大な表現も、断定的な投資助言も許されない。デザインも世界観も作り込みたいが、リソースは限られている。この「守りながら伸ばす」という難しいバランスに頭を抱えている方は多いはずです。
そんな中で参考になるのが、野村グループが手がけるInstagram運用です。本記事では、野村證券と同じ野村グループに属する資産運用会社・野村アセットマネジメントが運営する公式Instagramアカウント「お金を育てる研究所」を軸に、大手金融ブランドがSNSでどのように世界観を作り、継続的な発信を実現しているのかを分解します。公開情報と統計データに基づき、他の企業・店舗が自社アカウントに応用できる具体的なポイントまで落とし込んでいきます。
前提の整理:野村證券と「お金を育てる研究所」の関係
まず押さえておきたいのは、野村證券単体が独立した公式Instagramアカウントを運用しているわけではないという点です。野村グループの公式サイト「ソーシャルメディアのご利用にあたって」ページで案内されている公式アカウント一覧を見ると、X(旧Twitter)・Facebook・YouTube・LINE・WeChatには野村證券名義のアカウントが存在しますが、Instagramについてはグループ内の資産運用会社である野村アセットマネジメントが運営する「お金を育てる研究所」(@nomura_asset)が、実質的にグループの"Instagramの窓口"となっています。
このアカウントは2021年12月27日に開始されたことが、野村アセットマネジメントのプレスリリース(PR TIMES掲載)で明らかにされています。同リリースによれば、アカウントの目的は「資産運用をこれから学びたい、もっと知りたいという方に向けて、資産運用のあれこれをやさしく解説すること」とされており、投資信託や積立投資といった、気になっているけれどよく分からないテーマを噛み砕いて伝えることに主眼が置かれています。
つまり野村グループは、「証券会社としての野村證券」と「資産運用の専門家としての野村アセットマネジメント」という役割分担を踏まえ、より生活者目線の学び直しコンテンツに向いているアセットマネジメント側にInstagram発信を集約させている、と読み取れます。これは中小企業やチェーン店が複数の事業部・ブランドを抱える場合にも応用できる考え方で、「どのブランド・どの部署がSNSの"顔"になるのが一番伝わりやすいか」を設計段階で決めておくことの重要性を示す好例です。

なぜ証券会社本体ではなく、資産運用会社が発信するのか
金融機関のSNS運用が難しい理由の一つに、金融商品取引法や各種自主規制ルールによる表現の制約があります。断定的な表現や、将来の利益を保証するような表現は使えず、個別商品の推奨も原則できません。証券会社の本体がSNSで発信するとなると、個別株の値動きや取引を扱う場面が増え、どうしても表現のハードルが上がります。
一方、資産運用会社が担う「投資信託」や「積立投資」は、長期・分散・少額からの資産形成という"教育的なテーマ"を扱いやすい領域です。野村アセットマネジメントはInstagramに加えて、学習コンテンツに特化した自社サイト「お金を育てる研究所」、さらにYouTubeチャンネルも同時期に展開しており、Instagramを単体のSNSとしてではなく、オウンドメディア全体の入り口の一つとして位置づけていることがうかがえます。クイズ形式のコンテンツを扱う人気YouTuber「QuizKnock」とのコラボレーション企画(「お金を育てる春休み教室」など)も実施しており、固い金融テーマを、ゲーム感覚で学べる体験に変換する工夫が見られます。
この構造から学べるのは、「規制の厳しい本体ブランドが直接発信するのではなく、教育性の高いテーマを担う部門・子会社が窓口となる」という設計です。士業事務所であれば個別の事件対応ではなく一般的な法律知識を扱う部署が、医療機関であれば診療科そのものではなく予防医療・健康情報を担う部署が前面に立つ、といった形で転用できる発想です。
「お金を育てる研究所」が支持されている3つの理由
公開されている情報を整理すると、このアカウントが一定の支持を集めている理由は大きく3つに分解できます。
1. テーマを「お金を育てる」という比喩で統一している 投資信託や積立投資という硬い言葉を使う前に、「お金を育てる」という柔らかい比喩でブランドの世界観を統一しています。アカウント名・サイト名・YouTubeチャンネル名すべてに同じフレーズを使うことで、どの媒体で接触しても同じブランド体験になるよう設計されています。
2. 「分からないことを分かるようにする」というポジションの明確さ 投資初心者が感じる「なんとなく気になるけれど、聞くのが恥ずかしい」という心理的ハードルに正面から向き合い、やさしい解説に特化しています。商品の宣伝ではなく学びの提供を前面に出すことで、金融商品取引法上のリスクを抑えながら、フォロー動機(学びたい)を作っています。
3. 単発の発信で終わらせず、他メディア・リアルイベントと連携させている QuizKnockとのコラボ企画のように、Instagramの投稿だけでなく、YouTube・特設サイト・オフラインイベントを組み合わせたクロスメディア展開を行っています。これにより、Instagramは「気づきの入り口」、サイトやイベントは「深く学ぶ場」という役割分担ができており、1つの施策で終わらない継続的な接触設計になっています。
投稿の型を分解する:金融系SNSに応用できるコンテンツ設計
金融・保険業界に限らず、専門性が高く「分かりにくい」と思われがちな業種がSNSで支持を得るためのコンテンツ設計は、おおむね次の型に分解できます。野村アセットマネジメントの発信方針(やさしく解説する教育コンテンツを軸にする)から読み取れる型を、他業種にも転用できる形で整理しました。
| 投稿の型 | 目的 | 金融機関での例 | 他業種への転用例 |
|---|---|---|---|
| 用語解説型 | 専門用語への心理的ハードルを下げる | 「積立投資とは?」「分散投資とは?」 | 士業の「専門用語辞典」、美容室の「パーマの種類解説」 |
| あるある・疑問解消型 | フォロワーの「聞きづらい疑問」を代弁する | 「NISAって結局何がお得なの?」 | 不動産の「契約時によくある疑問」 |
| 比較・判断軸提示型 | 選択の基準を提供し、信頼を獲得する | 「投資信託とETFの違い」 | 整骨院の「整体と整骨院の違い」 |
| コラボ・体験型 | 新規層へのリーチと話題性の獲得 | QuizKnockとの学習イベント | 飲食店のインフルエンサー食べ比べ企画 |
| 継続シリーズ型 | 定期フォローの習慣化 | 「お金を育てる」シリーズ投稿 | 店舗の「今週のおすすめ」定期シリーズ |
ポイントは、どの型も「商品を売る」ことではなく「分かるようにする」「選べるようにする」ことを目的にしている点です。特に金融・保険・医療・士業など、表現規制が厳しい業種ほど、販促ではなく教育コンテンツを軸にしたほうが規制リスクを抑えつつエンゲージメントを獲得しやすい傾向があります。
背景データで見る「教育型コンテンツ」が有効な理由
この教育型アプローチが有効だと考えられる背景には、いくつかの公的統計があります。
まず、SNSそのものの利用者層の広がりです。総務省が公表した「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、全年代におけるInstagramの利用率は54.8%となり、前年度の52.6%から上昇しています。50代でも利用が拡大しているとされ、若年層だけのツールではなく、資産形成を意識し始める30〜50代にもリーチできる媒体になっていることが分かります。
次に、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が2026年3月に公表した「金融リテラシー調査(2025年)」です。この調査では、30歳代以下で投資経験者の割合が大きく増加しており、2016年時点では年齢が高いほど投資経験者が多かった構造が、2025年には縮小していることが示されています。一方で、年代別の金融リテラシー自体はほぼ横ばい、あるいはやや低下する結果となっており、「投資を始める人は増えているが、正しく理解できているとは限らない」というギャップが浮き彫りになっています。
このギャップこそが、「お金を育てる研究所」のような、やさしく学べる教育型コンテンツの存在価値を裏付けています。投資経験はあるが理解が追いついていない層に対し、短く・視覚的に・継続的に学べるInstagramという形式は相性が良いと言えます。実際、野村アセットマネジメントが2021年12月27日のプレスリリースで「資産運用をこれから学びたい、もっと知りたいという方に向けて」と明言している点は、この市場構造を踏まえた設計だったと解釈できます。
明日から試せる実践チェックリスト
以上の分析を踏まえ、自社のInstagram運用、特に「専門性が高く、堅いイメージを持たれやすい業種」が明日から試せるチェックリストをまとめました。
- 自社ブランドの中で「教育的な発信」をしやすい部署・担当は誰かを決める 本体ブランドではなく、規制や商材の縛りが比較的緩い部門(教育・サポート・広報など)を発信主体にできないか検討する。
- 投稿テーマを一つの比喩・キャッチフレーズで統一する 「お金を育てる」のように、専門用語を使わずにブランドの世界観を一言で言える表現を先に決める。
- 「売る投稿」より「分かるようにする投稿」を8割以上にする 販促色の強い投稿が続くとフォローの動機が弱くなる。まずは解説・比較・Q&Aを軸にする。
- 用語解説・あるある・比較・コラボ・継続シリーズの5つの型をローテーションする 同じ型の投稿が続くと飽きられやすいため、週単位・月単位で型を組み合わせる。
- InstagramだけでなくYouTubeや自社サイトとの役割分担を決める Instagramは「気づきの入り口」、サイトや動画は「深く学べる場」と位置づけ、導線を作る。
- 外部コラボは"話題性"と"分かりやすさ"の両方がある相手を選ぶ 有名である以上に、自社テーマを噛み砕いて伝えてくれる相手かどうかを基準にする。
- 投稿前に法務・コンプライアンス確認のフローを明文化する 金融・医療・士業など規制業種は、投稿テンプレートの段階で確認ルールを組み込み、属人化を避ける。
- 数字の実績は、社内で確証を持てるものだけを公開する フォロワー数やエンゲージメント率などは、裏付けのない数字を一人歩きさせないよう、公開範囲を社内で統一する。
金融・保険業界がSNSで特に注意すべきポイント
最後に、金融・保険業界ならではの注意点を整理しておきます。金融商品取引法上、個別商品の推奨や将来の利益を保証するような表現は禁止されています。景品表示法の観点からも、誤解を招く比較表現や、実績に関する誇大な記載は避ける必要があります。野村アセットマネジメントの発信が「商品の宣伝」ではなく「学び方の提供」に徹している背景には、こうした規制を踏まえた設計があると考えられます。
SNS担当者だけでこの判断を行うのはリスクが高いため、コンプライアンス部門・法務部門と連携したレビュー体制を事前に構築しておくことが欠かせません。特に投稿が拡散しやすいInstagramのリール機能やストーリーズは、一度公開すると取り下げにも時間がかかるため、公開前チェックのフローを明文化しておくことをおすすめします。
まとめ
野村證券と同じ野村グループに属する野村アセットマネジメントが運営する「お金を育てる研究所」は、証券会社本体ではなく資産運用会社が窓口となり、「商品を売る」のではなく「分かるようにする」ことに徹した教育型コンテンツでInstagramを運用しているのが特徴です。総務省の調査が示すInstagram利用層の広がりと、J-FLECの調査が示す「投資経験は増えたが理解は伸び悩んでいる」というギャップを踏まえると、専門性の高い業種ほど、販促よりも教育を軸にした発信のほうが支持を得やすい土壌があると言えます。
自社がどのブランド・どの部署を発信の"顔"にするか、どの型で投稿をローテーションするか、他メディアとどう役割分担するか——今回のチェックリストを参考に、まずは1つの投稿テーマから見直してみてください。
同業種の他社がどのようにSNSを運用しているか、より多くの事例を知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)で金融・保険業界の他アカウントも合わせてチェックしてみることをおすすめします。
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