オープンハウスグループのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/10
「うちの会社もInstagramをやってみたけれど、何を投稿すればいいのか分からない」「とりあえず物件写真を載せているだけで、フォロワーも反応も増えない」——不動産業界でSNS運用を担当している方なら、一度はこの壁にぶつかったことがあるのではないでしょうか。特に住宅や不動産は「高単価・低頻度購入」の商材であるため、フォロー後すぐに成約につながるわけではなく、何をKPIにして、どんな投稿を積み重ねればいいのか見えにくいという悩みを抱えやすい業界です。
そこで今回は、都心の狭小住宅や注文住宅、分譲マンションなどを手がける不動産グループ「オープンハウスグループ」のInstagram運用を、公開されている情報をもとに分析します。派手なバズを狙うのではなく、複数ブランドを整理して発信する「構造」と、ユーザーを巻き込む「仕掛け」を丁寧に積み上げている点が特徴です。単なる事例紹介にとどまらず、自社・自店舗のアカウントにそのまま応用できるポイントまで落とし込んでいきます。
オープンハウスグループのInstagram運用の全体像
オープンハウスグループは、不動産業界の中でも早い段階からSNSを活用してきた企業の一つです。コーポレートサイトには「ソーシャルメディアガイドライン」というページが独立して用意されており、社員がSNSで発信する際の目的や心構え、著作権・肖像権への配慮などが明文化されています。これは「誰かが思いつきで投稿する」のではなく、グループとして情報発信のルールを定めた上で運用している証拠であり、企業アカウントの信頼性を担保するうえで見落とされがちな、しかし非常に重要な土台です。
そのうえでInstagramは、単一の公式アカウントに情報を詰め込むのではなく、事業内容ごとに分けて運用されています。具体的には、戸建・注文住宅・分譲を扱う総合アカウント「オープンハウスグループ【戸建】公式(@openhouse.gr)」、新築マンションに特化した「オープンハウスグループの新築マンション〈公式〉(@openhouse_group_mansion)」、そして建築家によるデザイン住宅ブランド「オープンハウス・アーキテクト【公式】(@openhouse.architect)」の3系統が確認できます。

投稿の「型」を分解する:セグメント別アカウント戦略
一つのアカウントに「戸建も、マンションも、デザイナーズ住宅も」全部まとめて発信すると、フォロワーにとっては情報が散らかり、どの投稿が自分に関係あるのか判断しづらくなります。オープンハウスグループは、購買検討層の違いに合わせてアカウントそのものを分けることで、この問題を回避しています。
| アカウント | 主な対象 | 発信の軸 |
|---|---|---|
| @openhouse.gr | 都心で戸建・注文住宅・分譲住宅を探す層 | グループ各社の施工実例、エリア情報、住まいづくりのお役立ち情報 |
| @openhouse_group_mansion | 新築マンション購入検討層 | 新築マンションの実例、設備・暮らし方の提案 |
| @openhouse.architect | デザイン性の高い注文住宅を検討する層 | 建築家によるデザイン住宅、こだわりの家づくりのヒント |
この「セグメント別アカウント」という発想は、複数の商品ラインやブランドを持つ企業・店舗であれば参考にしやすい型です。例えば、同じ店舗でも「新規客向け」と「既存顧客向け」、あるいは「商品カテゴリーA」と「商品カテゴリーB」で発信内容が大きく異なる場合、無理に1つのアカウントにまとめるより、ターゲットごとに分けたほうが、フォローする理由が明確になり、結果として一つ一つの投稿が「自分ごと」として受け止められやすくなります。
世界観のつくり方:ブランドごとのトーン&マナーを統一する
アカウントを分けるだけでなく、それぞれのアカウントの世界観が統一されていることも重要なポイントです。「オープンハウス・アーキテクト」は建築家が手がけるデザイン住宅という立ち位置を明確に打ち出しており、投稿の軸も「暮らしを楽しむ」「理想のおうち」といった、機能や価格ではなく暮らしの質やデザイン性に寄せたキーワードで統一されています。
これは、物件情報という「スペック情報」をそのまま並べるのではなく、「その家でどんな暮らしが実現できるのか」という体験価値に翻訳して伝えるという、不動産・住宅業界のInstagram運用における基本かつ重要な技術です。価格や面積といった条件面の情報は、ポータルサイトや公式サイトで十分に補完できます。Instagramというビジュアル中心のプラットフォームでは、条件検索では出てこない「暮らしのイメージ」を見せることにこそ存在意義があります。
エンゲージメントを生む仕掛け:UGC型の投稿キャンペーン
オープンハウスグループのInstagram運用でもう一つ特徴的なのが、フォロワーを巻き込む投稿キャンペーンを継続的に実施している点です。例えば「オープンハウス・アーキテクト」では公式アカウント開設時に「#理想のおうち手帳」というハッシュタグキャンペーンを実施し、フォロー&ストーリーズ投稿で参加できる形式を採用しました。その後も「暮らしを楽しむ Instagram投稿キャンペーン」や、スイーツが当たる「ENJOY! SWEET HOME キャンペーン」など、テーマを変えながら投稿キャンペーンを継続的に展開しています。
これらのキャンペーンに共通するのは、単なる「フォロー&いいねで応募完了」のキャンペーンではなく、実際の施主(家を建てた顧客)自身に「わが家の暮らし」を投稿してもらうUGC(ユーザー生成コンテンツ)を軸にしている点です。企業が一方的に発信する物件写真よりも、実際に住んでいる人が投稿するリアルな暮らしの写真の方が、見る側にとって説得力があります。また、UGCは制作コストを抑えながら投稿の「量」と「リアリティ」を同時に確保できるという運用上のメリットもあります。
運用を支えるガバナンス:ガイドラインの公開という地味だが効く施策
先述の「ソーシャルメディアガイドライン」の存在も、見落とせないポイントです。不動産のように高額な意思決定が関わる商材では、SNS上の発信内容や対応に少しでも不信感があると、検討の土台から崩れてしまいます。グループ全体で発信の目的やルールを定め、それを一般公開していること自体が、「きちんと管理されたアカウント」という印象をユーザーに与え、間接的に信頼構築に寄与していると考えられます。
中小企業や個店のSNS担当者は「ガイドラインなんて大企業の話」と思いがちですが、実際には、投稿前に確認する項目を3〜5個のチェックリストにまとめておくだけでも、同じ効果の一部を再現できます。炎上リスクの回避だけでなく、担当者が変わっても発信のトーンがぶれないという運用面のメリットも大きいです。
不動産業界のSNS活用はどこまで進んでいるのか:データで見る背景
ここで、なぜ不動産業界においてInstagram運用がこれほど重視されるのか、公開されているデータから背景を確認しておきます。
まず、SNSそのものの利用がどれだけ社会に浸透しているかという点について、総務省「令和7年版 情報通信白書」では、Instagramの個人利用率が54.8%に達しており、前年の令和6年度調査(52.6%)からさらに上昇していることが示されています。また年代別に見ても50代でも4割以上が利用しているとされ、住宅購入のメイン層である30〜50代においてもInstagramが日常的な情報収集ツールとして定着していることがわかります。
次に、不動産業界側の動きとして、株式会社いえらぶGROUPが2024年11月15日〜25日に実施し、有効回答1,290件(エンドユーザー902件、不動産会社388件)をもとにまとめた調査(PR TIMES掲載)では、不動産会社が運用しているSNSの第1位がInstagram(40.6%)であったことが報告されています。一方で、現在SNSを運用している不動産会社は34.8%にとどまっており、業界全体としてはまだ「これから」の段階であることも読み取れます。つまり、Instagram運用を型化できている企業は、業界内でもまだ一歩先を行くポジションにいるということです。
さらに、プラットフォーム側の規模感としては、Meta(旧Facebook社)が2019年6月に公表した時点で、Instagramの国内月間アクティブアカウント数は3,300万を突破しており、2023年11月の「Meta Marketing Summit Japan 2023」では、その4年間でさらに倍以上に拡大したと発表されています。生活者の多くが日常的に接しているプラットフォームである以上、不動産業界においても「物件検索の前段階」の接点としてInstagramを位置づける価値は大きいと言えます。
自社アカウントに応用する実践チェックリスト
ここまでの分析を踏まえ、明日から自社・自店舗のアカウント運用で試せる具体的なアクションに落とし込みます。
- アカウントの対象を1つに絞る:複数の商材・ターゲットを抱えている場合、無理に1アカウントに統合せず、ターゲット別に分けるべきか一度棚卸しする。
- プロフィール文に「誰向けか」を明記する:ターゲットが変わるたびにプロフィール文の対象者説明を見直す。
- スペック情報より暮らしの体験を見せる:物件写真を載せる際は「広さ・価格」ではなく「そこでの暮らし方」が伝わるキャプションを添える。
- UGCを集める小さな仕組みを作る:ハッシュタグを1つ決め、顧客・利用者に「投稿してもらう理由」(抽選特典やストーリーズでの紹介など)を用意する。
- 投稿前チェックリストを作る:著作権・肖像権・誇大表現の有無など、投稿前に確認する項目を3〜5個に絞って明文化し、担当者間で共有する。
- 月1回、投稿の反応を振り返る:保存数・コメント内容など、ターゲットの反応が良かった投稿の共通点を洗い出し、次月の企画に反映する。
いきなり全部を揃える必要はありません。まずは1〜2番の「誰に向けて発信するか」を明確にするところから着手すると、その後の投稿内容やキャンペーン企画の方向性も自然と定まりやすくなります。
まとめ
オープンハウスグループのInstagram運用は、単発のバズ施策ではなく、「ターゲットごとにアカウントを分ける」「暮らしの体験価値を見せる」「UGCで巻き込む」「ガイドラインで発信を支える」という、地道だが再現性の高い型の積み重ねによって成り立っています。これらは不動産業界に限らず、商材や顧客層が複数に分かれる企業・店舗であれば応用可能な考え方です。自社のアカウントが「誰のために、何を発信しているか」を一度棚卸しすることが、改善の最初の一歩になります。
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