「自治体や公共団体のアカウントなんて、予算も人員も違うから参考にならない」——そう思って、同業種や有名企業の事例ばかり追いかけていないでしょうか。たしかに大阪観光局のような組織には専門チームやリソースがあります。しかし投稿を1つずつ分解していくと、そこにあるのは特別な裏技ではなく「誰のために、何を、どう見せるか」という設計の積み重ねです。
「とりあえず綺麗な写真を上げているけど反応が薄い」「世界観が定まらず、投稿のたびにテイストがぶれる」「フォロワーに“自分ごと”として関わってもらえない」——こうした悩みは、業種や規模を問わず多くの運用担当者が抱えています。本記事では、大阪観光局が実際に運用する複数のInstagramアカウントを公開情報とWeb検索結果に基づいて分析し、構造・型・世界観づくり・エンゲージメント施策を分解した上で、企業や店舗のアカウントに応用できる具体的なポイントに落とし込みます。
大阪観光局とは?複数アカウント運用という攻め方
大阪観光局は、大阪の観光振興を担う公的な組織です。Instagram運用において特徴的なのは、1つのアカウントに情報を集約せず、目的別に複数のアカウントを展開していることです。公開情報から確認できる主なアカウントを整理すると、次のようになります。
| アカウント | コンセプト | 主なターゲット |
|---|---|---|
| Discover OSAKA(@discover_osaka) | 定番観光地から穴場までを英語中心に発信 | 訪日外国人観光客 |
| 大阪元気(@osaka_genki) | 「知らなかった大阪をみつけよう」をテーマに、隠れたスポットや旬の情報を紹介 | 国内の大阪ファン・リピーター |
| Osaka Nights Japan(@osakanights_japan) | 大阪の夜の魅力に特化した情報発信 | 欧米・オーストラリアなどの訪日客 |
1つのアカウントで「国内向けの穴場情報」と「訪日外国人向けの定番案内」と「ナイトタイムの体験提案」を同時に発信すると、フォロワーが求める情報と投稿内容がずれやすくなります。大阪観光局はターゲットごとにアカウントを分け、それぞれのコンセプトを明確に保つことで、フォロワーの「この投稿は自分向けだ」という実感を作り出しています。これは中小規模の事業者でも応用できる発想で、例えば「新作情報用」と「スタッフの日常用」のようにアカウントや投稿カテゴリを分ける小さな工夫から始められます。

なぜ今、観光分野でSNSが重要なのか:インバウンド急増という背景
大阪観光局は2026年1月26日の定例会見で、2025年に大阪府を訪れた訪日外国人客数が1,760万4,000人となり、前年比21%増で2年連続の過去最高を更新したと発表しました(出典:大阪観光局 2026年1月26日定例会見発表)。大阪・関西万博の効果もあり、当初目標の1,500万人を大きく上回る結果となっています。
訪日客が事前に情報収集する手段として、SNSは欠かせない存在になっています。総務省が2026年6月に公表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、全年代におけるInstagramの利用率は54.8%に達しており、20代では82.6%とさらに高い水準です(出典:総務省「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」2026年6月公表)。観光客・生活者の双方が情報収集の入り口としてInstagramを使っている以上、観光局がビジュアル中心のプラットフォームに力を入れるのは合理的な判断だと言えます。
伸びている理由①:アカウントの「使い分け」でメッセージがぶれない
前述の通り、ターゲットごとにアカウントを分けることで、1つのアカウント内でメッセージが混在する事態を避けています。企業や店舗の運用でよく見られる失敗は、「新商品の宣伝」「採用広報」「お客様の声」「イベント告知」を1つのアカウントに全部詰め込み、誰のためのアカウントなのか分からなくなるパターンです。大阪観光局の事例から学べるのは、アカウントを無理に1つにまとめず、投稿のたびに「これは誰に向けた情報か」を意識するという基本姿勢です。
伸びている理由②:UGCとハッシュタグで「自分ごと化」を促す
「大阪元気」(@osaka_genki)のアカウントプロフィールには、ハッシュタグ「#osakagenki」または「#大阪元気」をつけて投稿すると、アカウントで紹介される可能性がある旨が明記されています(出典:Instagram公式アカウント @osaka_genki プロフィール)。これは、観光局自身が撮影した写真だけに依存せず、実際に大阪を訪れた人・住んでいる人の投稿(UGC=ユーザー生成コンテンツ)を取り込む仕組みです。
UGCを活用する利点は大きく3つあります。
- 運営側の撮影・制作コストを抑えながら投稿量を確保できる
- 「紹介されるかもしれない」という参加動機がハッシュタグの自然な拡散を生む
- 第三者が発信する情報は、公式発信よりも生活者から信頼されやすい
店舗や企業でも、独自ハッシュタグを設計し、プロフィール欄や投稿キャプションで「紹介されるかもしれません」と明示するだけで、同じ仕組みを小さく再現できます。重要なのは、ハッシュタグを作ることではなく、「使うと得をする・紹介されるかもしれない」という参加者側のメリットを明確に伝えることです。
伸びている理由③:ニッチ需要への特化で新規層を開拓する
2025年6月24日、大阪観光局は関西イノベーションセンターやBeyond社と連携し、大阪の夜の魅力に特化した新規Instagramアカウント「Osaka Nights Japan」を開設しました。これは欧米・オーストラリアなど特定の訪日客層を対象に、ナイトタイムコンテンツの可能性を検証する取り組みとして、大阪・関西万博の期間にあわせて実施されたものです(出典:PR TIMES「大阪の夜の魅力に特化したInstagramアカウント『Osaka Nights Japan』を開設」2025年6月24日)。
既存の総合アカウントに夜の情報を混ぜるのではなく、ニッチなテーマ・ターゲットのために新規アカウントを立ち上げて検証する、という発想は、リソースが限られる事業者にとっても参考になります。いきなり新アカウントを作るのが難しい場合は、ハイライトやまとめ投稿の単位で「夜限定の特集」のようにテーマを切り出し、反応を見てから本格展開するという段階的なやり方でも応用できます。
伸びている理由④:世界観・トーンの一貫性
複数アカウントを運用していても、投稿のビジュアルには一定の統一感があります。観光地の景観や料理をただ並べるのではなく、「知らなかった大阪をみつけよう」のように一貫したコンセプト文をプロフィールに掲げ、投稿内容がそのコンセプトから外れないように設計されています。世界観づくりで重要なのは、デザインの統一(配色・フォント・写真の色味)だけでなく、「誰の視点で何を伝えるアカウントか」という言葉によるコンセプト設計です。これが明確だと、投稿者が変わってもトーンが崩れにくくなります。
今日から試せる実践チェックリスト
ここまでの分析を踏まえ、自社・自店のInstagram運用に落とし込むためのチェックリストをまとめます。
- アカウントのプロフィール文に「誰のための、どんな情報を発信するアカウントか」を1文で書けているか確認する
- 発信したい内容が複数ある場合、ターゲット別にハイライトや投稿テーマを分け、1アカウント内でメッセージが混在していないか見直す
- 独自のハッシュタグを1つ決め、プロフィールとキャプションの両方に「このハッシュタグで投稿すると紹介される可能性がある」ことを明記する
- 直近10投稿を並べて見て、配色・写真のトーン・文章の口調に統一感があるか確認する
- 季節やイベントなど、既存の発信と切り分けられる「ニッチなテーマ」が1つあるか考え、ハイライトやシリーズ投稿として試験的に発信する
- フォロワーからの投稿やコメントを週に1回は見返し、紹介・リポストできるものがないか確認する習慣をつける
いずれも特別な予算やチームを必要とせず、既存のアカウント運用の中で見直せる項目です。まずは1つだけ選んで、1週間試してみることをおすすめします。
まとめ
大阪観光局のInstagram運用から見えてくるのは、派手な演出よりも「ターゲットごとにアカウントや発信テーマを分ける」「ハッシュタグでUGCを巻き込む」「ニッチな需要に特化して新規層を開拓する」「世界観の一貫性を保つ」という、地道な設計の積み重ねです。これらは自治体や観光業に限らず、企業や店舗のアカウントでも再現可能な考え方です。まずはチェックリストの中から1つを選び、自社のアカウントに落とし込んでみてください。
同業種・他業種の運用事例をもっと知りたい方は、SNS運用事例データベース「unyou」の事例一覧(/cases)もあわせてご覧ください。実際のアカウントがどのように投稿を設計し、どんな施策で成果につなげているかを数多く確認できます。
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