人材・HR業界でInstagram運用を担当していると、「採用広報として何を発信すればいいのか分からない」「求人情報ばかりで世界観が作れない」「社員の顔が見える投稿をしたいが、炎上リスクや社内調整が怖くて踏み出せない」といった悩みにぶつかりがちです。特に大手人材グループのような「会社の規模が大きく、事業が多岐にわたる」企業ほど、Instagramで何を軸に発信すべきかが定まりにくく、結果として無難な会社紹介投稿に終始してしまうケースが少なくありません。
そんな中、人材・HR大手のパソナグループは、1つの公式アカウントに情報を集約せず、目的別に複数のInstagramアカウントを運用し、それぞれに異なる役割を持たせるという、SNS運用の設計思想そのものが参考になる事例です。本記事では、公開されている情報をもとにパソナグループのInstagram運用を分解し、他の企業・店舗が自社のアカウント運用に応用できるポイントを整理します。なお、本記事では確証の取れないフォロワー数やエンゲージメント率などの具体的数値は掲載せず、公開情報と公的統計のみを根拠として分析しています。
なぜ今、人材・HR企業のInstagram運用を見直すべきか
まず前提として、Instagramというプラットフォーム自体の重要性を確認しておきます。総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、Instagramの利用率は全年代で54.8%に達し、50代でも4割以上が利用するなど、若年層だけでなく幅広い年代に利用が広がっていることが示されています(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
さらに、PR TIMESに掲載された2026年1月の調査レポートでは、日本人534名を対象にした調査の結果、全世代の約7割が週1回以上Instagramにアクセスしており、Instagramが特定の年齢層向けのサービスではなく「ビジュアル・インフラ」として定着していることが指摘されています(出典:PR TIMES掲載「2026年最新調査:日本人534名に聞くInstagramの利用実態レポート」)。
加えて、採用領域に目を向けると、東証プライム市場に上場する1,551社を対象にした新卒採用Instagram活用実態調査では、323社(20.8%)が採用専用のInstagramアカウントを保有していることが明らかになっています(出典:PR TIMES掲載「新卒採用Instagram活用実態調査2026」)。つまり上場企業の5社に1社以上が、採用目的に特化したInstagramアカウントを別途運用する時代に入っているということです。
人材・HR業界は「人」そのものが商品であり、働く姿や社員の声がコンテンツの核になりやすい業界です。にもかかわらず、採用サイトや求人媒体に情報を集約し、SNSを補助的な位置づけにとどめている企業はまだ多く、ここに改善余地があります。パソナグループの運用は、まさにこの「人材業界だからこそ強みにできるコンテンツ」をInstagramでどう設計するかの実例として分析する価値があります。

パソナグループのInstagramアカウント構成を分析する
パソナグループのInstagram運用を観察すると、1つの特徴がすぐに見えてきます。それは、1つの巨大な公式アカウントに全情報を集約するのではなく、目的・ターゲット別に複数のアカウントを分けて運用している点です。確認できる範囲では、以下のようなアカウント群が存在します。
- グループ全体の企業情報を発信する公式アカウント(「人を活かす」ことを事業の軸に据えた発信)
- アスリート社員のデュアルキャリア・セカンドキャリア支援プログラムを紹介する専用アカウント
- 社会貢献(CSR)活動に特化したアカウント
- 派遣スタッフ向けに仕事術やお得情報を発信するアカウント
- グループ内の人材サービス(NTTグループの仕事探し支援など)に特化したアカウント
- 名駅・京都・神戸・姫路など、地域の支店・営業所単位で運用されるアカウント
この「アカウントの垣根を超えた分業体制」は、単に担当部署が別だからアカウントも別、という消極的な理由だけではなく、フォローする側のメリットにもなっています。例えば「アスリート社員のキャリアに興味がある人」と「地元の派遣スタッフとして仕事を探している人」は、本来求めている情報の粒度も文脈も異なります。1つのアカウントにすべてを混在させると、どちらのフォロワーにとっても情報の密度が薄まってしまいますが、アカウントを分けることで、それぞれのテーマに深く刺さる投稿を継続できます。
投稿の「型」を分解する
次に、パソナグループの各アカウントがどのような「型」で投稿を組み立てているかを見ていきます。公開されている投稿傾向から、大きく次のようなコンテンツの型が確認できます。
1. 社員インタビュー・キャリアストーリー型 新卒・中途入社者のキャリア形成や、特定職種(プロダクト開発、DX推進、AI開発など)で働く社員の個人インタビューを発信する型です。採用サイトに掲載されているインタビューをInstagram向けに再編集し、顔が見える形で発信することで、求職者が「この会社で働く自分」を具体的にイメージしやすくなります。
2. 拠点・地域密着型 淡路島への本社機能移転をはじめ、地域拠点ならではの取り組みを紹介する投稿です。パソナグループは兵庫県淡路島に本社機能の一部を移転し、カフェやホテル、テーマパークなど多数の施設運営を行っていることが日経新聞やITmediaなどの報道で取り上げられています(出典:日本経済新聞「パソナ2000人、淡路島ライフの今」、ITmedia「パソナ『淡路島移転』はどうなった?」)。地域の支店アカウントが「その土地だからこそ見せられる景色や働き方」を発信することで、全国一律の発信にはない独自性を担保しています。
3. 社会貢献・CSR型 社会貢献活動を専用アカウントで発信する型です。企業の経済活動だけでなく、社会的な取り組みを独立したコンテンツラインとして持つことで、「稼ぐ」だけでなく「社会に還元する」というブランドの多面性を見せています。
4. ニッチなキャリア支援型 アスリート社員のデュアルキャリア支援のように、一般的な採用広報では取り上げにくいニッチなテーマに特化したアカウントを別立てで運用する型です。対象者は限定的でも、当事者にとっては非常に価値の高い情報源になります。
これらの型に共通するのは、「会社が言いたいこと」ではなく「その情報を必要としている人が知りたいこと」を起点に、発信するテーマとアカウントを設計している点です。
世界観・ブランディングのつくり方
パソナグループのInstagram運用における世界観づくりの軸は、公式アカウントのプロフィールに掲げられている「人を活かす」というキーワードに集約されます。人材・HR企業は本質的に「人」を扱う事業であるため、このキーワードは単なるスローガンではなく、社員インタビュー、キャリア支援、CSR活動など、すべてのコンテンツラインに通底する一本の軸として機能しています。
ここから学べるのは、複数のアカウント・複数の担当者がコンテンツを作る体制であっても、全体を貫く一言のパーパス(存在意義)を明文化しておくことの重要性です。パーパスが明確であれば、投稿担当者が変わっても、拠点が増えても、発信のブレが生じにくくなります。逆に、パーパスが曖昧なまま複数アカウントを増やすと、それぞれが場当たり的な発信になり、ブランド全体としての統一感が失われるリスクがあります。
また、淡路島移転という大きな経営判断を地域密着型の発信素材として活用している点も見逃せません。多くの企業にとって、オフィス移転や事業再編は「社内都合の変化」として処理されがちですが、パソナグループはそれを「新しい土地での新しい働き方」というポジティブなストーリーに転換し、発信素材にしています。経営上の意思決定とSNSコンテンツを地続きで捉える視点は、他業種でも応用可能な発想です。
エンゲージメントを高める仕組みと工夫
人材・HR業界のInstagram運用において、エンゲージメントを高める工夫として確認できるポイントを整理します。
まず、アカウントを分けることそのものがエンゲージメント施策になっています。テーマが絞られたアカウントほど、フォロワーの関心と投稿内容のズレが少なくなり、保存やコメントなどのアクションが発生しやすくなります。例えば派遣スタッフ向けアカウントで「お得な情報」「仕事術」といった実利的なコンテンツを発信するのは、まさにフォロワーが「自分向けの情報だ」と感じやすい設計です。
次に、地域アカウントの存在です。本部発信のグローバルな情報だけでなく、支店単位・地域単位で「中の人」が発信することで、フォロワーとの距離が近くなります。地方の支店ブログやInstagramで「○○のInstagramもやっています!」と告知している記事が複数確認できることからも、各拠点が自律的に発信を行い、ファンとの接点を増やす運用体制がうかがえます。
さらに、社員本人が語るインタビュー形式のコンテンツは、企業からの一方的な発信よりも信頼性・共感性が高くなる傾向があります。特に人材業界では「この会社にはどんな人が働いているのか」が意思決定の重要な判断材料になるため、顔と名前が見えるコンテンツは、フォロー・保存・プロフィールへの遷移といった行動を後押ししやすい形式です。
他社・他店舗が真似できる具体的ポイント
ここまでの分析を踏まえ、業種や規模が異なる企業・店舗でも応用できるポイントを、実践チェックリストの形でまとめます。
ステップ1:アカウント設計を見直す
- 今運用しているアカウントが「誰に」「何を」伝えるためのものか、一文で説明できるか確認する
- 複数のターゲット(採用候補者、既存顧客、取引先など)を1つのアカウントで無理にまとめていないか点検する
- アカウントを増やす場合は、既存アカウントの運用リソースを圧迫しない範囲で段階的に増やす
ステップ2:発信の軸(パーパス)を一文で決める
- 自社が大切にしている価値観を、プロフィール欄に入るレベルの短い言葉に落とし込む
- 全ての投稿企画を立てる際に、その一文に沿っているかを確認するチェック項目にする
- 担当者が変わっても同じ軸で発信できるよう、簡単な運用ガイドラインとして文書化する
ステップ3:顔が見えるコンテンツを増やす
- 社員・スタッフのインタビューや一日の流れを、月1本からでも定期的に投稿する
- 採用サイトやnoteに掲載済みのインタビュー記事があれば、Instagram向けに要約・再編集して二次活用する
- 本人の許可を得た上で、名前・役職・率直な一言コメントを添える
ステップ4:拠点・ロケーションの個性を素材化する
- 本社だけでなく、支店・店舗単位でも「その場所だからこそ見せられる」投稿テーマを1つ以上洗い出す
- 移転・改装・新規オープンなど、一見「社内都合」に見える出来事も、ポジティブなストーリーに転換できないか検討する
ステップ5:社会貢献・サステナビリティ活動を独立したコンテンツラインにする
- CSR活動がある場合、本体アカウントに埋もれさせず、専用のハイライトやアカウントとして可視化する
- 定期的な活動であれば、シリーズ化して継続投稿できるようにする
以下は、パソナグループのアカウント構成から読み取れる「目的別アカウント設計」の考え方を一般化した比較表です。自社のアカウント設計を見直す際のテンプレートとして活用してください。
| アカウントの役割 | 主なターゲット | 発信テーマの例 | 得られる効果 |
|---|---|---|---|
| コーポレート(全体)アカウント | 全ステークホルダー | パーパス、事業全体の紹介 | ブランドの一貫性を担保 |
| 採用専用アカウント | 求職者・就活生 | 社員インタビュー、キャリアストーリー | 入社後のイメージ形成、応募率向上への寄与 |
| サービス別アカウント | 特定サービスの利用者 | サービス固有のお役立ち情報 | 実利的な情報で保存・フォローを促進 |
| CSR・社会貢献アカウント | 社会的関心の高い層、投資家等 | 社会貢献活動、サステナビリティ | 企業の多面的な価値の可視化 |
| 地域・拠点アカウント | 地域の顧客・求職者 | 拠点ならではの取り組み、現場の声 | フォロワーとの距離を縮める |
まとめ
パソナグループのInstagram運用を分析すると、派手な施策やバズを狙った演出があるわけではなく、「誰に何を届けるか」を明確にした上でアカウントとコンテンツの型を設計している点が特徴として浮かび上がります。総務省やPR TIMES掲載の調査が示すように、Instagramはすでに幅広い年代に定着したビジュアル・インフラであり、採用領域でも専用アカウントを持つ企業が一定数存在する状況です。この環境下で成果を出すためには、1つのアカウントで全てを語ろうとせず、ターゲットごとに発信の軸とコンテンツの型を切り分けることが有効だと考えられます。
自社の規模や業種がパソナグループと異なっていても、「パーパスを一文に落とし込む」「顔が見えるコンテンツを増やす」「拠点の個性を素材化する」「社会貢献活動を独立したコンテンツラインにする」という考え方は、小規模な店舗や中小企業のアカウント運用にも応用可能です。まずは自社の現在のアカウント構成と発信テーマを一度棚卸しし、どのステップから着手できるかを検討してみてください。
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