ピタットハウス(Pitat House)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/9
はじめに:「うちの業種はInstagramに向いてない」と思っていませんか
不動産仲介という業種は、正直なところInstagram運用の「正解」が見えにくい業界です。物件写真を載せれば守秘義務や契約前の情報公開の問題が気になり、スタッフの顔出しは恥ずかしがられ、キャンペーン告知だけでは誰もフォローしてくれない。SNS担当を任されたものの、「何を発信すればいいのか分からないまま、気づけば更新が止まっている」という声は、不動産・店舗ビジネスの現場で非常によく聞かれます。
一方で、全国に数百店舗を展開する不動産フランチャイズ「ピタットハウス(Pitat House)」は、本部の公式アカウントと各地の加盟店アカウントが連携しながら、地域密着型のInstagram運用を長期的に継続しています。本記事では、公開されている情報をもとにピタットハウスのInstagram運用の「型」を分解し、不動産業・店舗ビジネスを運営する企業や個人店舗が自社アカウントに応用できるポイントを整理します。なお本記事では、確証の取れないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は掲載せず、公的統計・公表データに基づく事実のみを引用します。

ピタットハウスのInstagram運用、全体像をまずおさえる
ピタットハウスのInstagram運用を見るうえで最初に理解すべきは、「ひとつの公式アカウントだけで完結していない」という構造です。ピタットハウスには全国の地域情報を発信する本部系の公式アカウント(@pitat.house_official)が存在する一方、五反田店、川崎駅前店、四条烏丸店、新浦安店など、加盟店ごとに個別のInstagramアカウントが運用されています。
これはフランチャイズ・チェーン展開をしている企業特有の構造で、以下のような役割分担になっていると整理できます。
- 本部公式アカウント:ブランド全体の世界観・キャンペーン・企業としての発信を担う
- 各店舗アカウント:その土地に根ざした物件情報、街の魅力、スタッフの人柄など「ローカル情報」を担う
本部が大きな旗を立て、各店舗が地域ごとの「毛細血管」としてフォロワーとの接点を作る。この二層構造こそが、単独の企業アカウントでは出しにくい「地域密着感」を生み出している最大の要因だと分析できます。単店舗・単一ブランドの事業者がこの構造をそのまま真似ることはできませんが、「全体ブランドの発信」と「現場・店舗ごとの発信」を分けて考える発想は、複数拠点を持つ事業者であれば十分に応用可能です。
なぜこの運用が「参考になる」と言えるのか:世界観統一の仕組み
ピタットハウスのロゴには「!」をモチーフにしたバルーンマークが使われており、これは全国どの店舗の発信物にも共通して使われる視覚的な統一要素になっています(出典:ピタットハウスネットワーク株式会社 公式サイト「ピタットハウスブランドの強み」)。つまり、投稿のビジュアルがどれだけ店舗ごとに個性を出しても、ロゴ・カラー・ブランド名の見せ方という「共通の軸」がブレない設計になっているわけです。
Instagram運用における「世界観の統一」とは、デザインを揃えることだけを指すのではなく、「このアカウントをフォローすると、どんな情報が得られるのか」という期待値を一貫させることを意味します。ピタットハウスの場合、それは「暮らしたい街の、リアルな情報源になる」という期待値だと読み取れます。これが、本部と店舗という異なる運用者が投稿しても世界観が崩れない理由です。
企業や店舗がSNS運用で世界観を作る際、デザインテンプレートから入ってしまうケースは少なくありません。しかし本来は「フォロワーに何を期待してもらうアカウントなのか」を先に言語化し、そのあとにビジュアルルールを決める順序が正しいアプローチです。
投稿の「型」を分解する:ピタットハウスが発信しているコンテンツの軸
公開されている各店舗アカウントの投稿内容を見ると、物件情報の単純な羅列ではなく、複数のコンテンツ軸が組み合わされていることが分かります。これを一般化すると、以下のような型に整理できます。
| 投稿の型 | 主な目的 | 不動産・店舗ビジネスでの応用ポイント |
|---|---|---|
| エリア・街の魅力紹介 | 「この街に住みたい」という感情を喚起する | 物件単体ではなく「暮らし」を主語にして発信する |
| おすすめ物件・空室情報 | 具体的な行動(問い合わせ・来店)につなげる | 物件の特徴を1投稿1メッセージに絞って伝える |
| キャンペーン・季節企画 | 新規層の流入・既存フォロワーの再活性化 | 引っ越しシーズンなど生活者の意思決定タイミングに合わせる |
| スタッフ・店舗紹介 | 「会いに行ける」安心感・信頼感の醸成 | 顔出しが難しい場合は店内や接客の様子でも代替可能 |
| 地域密着の受賞・実績紹介 | 第三者評価による信頼性の補強 | 社内表彰や口コミなど、小さな実績でも発信材料になる |
この型を見て分かるのは、「商品(物件)を売る投稿」と「ブランド・人柄を伝える投稿」が一つのアカウントの中でバランスを取りながら共存している点です。不動産業に限らず、BtoC店舗ビジネス全般で、この「売る投稿」と「信頼を積む投稿」の比率設計は再現性のある考え方です。
不動産業界のSNS活用の実態を、公的データで確認する
ここで、感覚論ではなく公表されているデータから、不動産業界とSNSの関係を確認しておきます。
まず生活者側のSNS利用状況について、総務省「令和7年版 情報通信白書」(令和7年通信利用動向調査)によると、インターネット利用者全体のSNS利用率は82.3%に達しており、13〜19歳で92.9%、20代で93.1%と若年層ではSNSが生活の前提になっていることが示されています(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。住まい探しの主要な意思決定層である20〜30代にとって、SNSはもはや「補助的な情報源」ではなく「第一の情報源」になっていると見てよいでしょう。
次に、不動産業界側の運用実態について、いえらぶGROUPが実施した「SNSの利用についてのアンケート調査」(PR TIMES掲載)では、不動産会社が実際に運用しているSNSの1位はInstagramで40.6%となっており、一方でエンドユーザーが住まい探しに今後利用したいSNSの1位はYouTubeで30.8%という結果が示されています(出典:いえらぶGROUP「SNSの利用についてのアンケート調査」PR TIMES)。つまり、不動産会社側の運用実績としてはInstagramが最も浸透しているものの、生活者側の期待とは必ずしも一致していないというギャップが存在します。
さらに、株式会社スペースリーが不動産事業者200名を対象に実施した調査(2023年2月17日、PR TIMES掲載)では、SNSを活用する目的として「自社サイトへの集客」を挙げた事業者が73%に達し、Instagramが最も多く運用されているSNSである一方、事業者の4分の3以上がSNS運用に課題を感じていると回答しています(出典:株式会社スペースリー「不動産事業者200名を調査」PR TIMES)。この「運用してはいるが課題を感じている」という状態は、多くの不動産事業者に共通する実感と言えそうです。
加えて、Instagramを運営するMeta Japanは2019年6月、国内の月間アクティブアカウント数が同年3月時点で3,300万を突破したと公表しています(出典:Meta Japan公式発表、2019年6月)。生活インフラとしての規模を持つプラットフォームである以上、不動産のような生活密着型の業種がInstagramから退く理由は乏しいと考えられます。
他の企業・店舗でも真似できる具体的ポイント【実践チェックリスト】
ここまでの分析を踏まえ、不動産業・店舗ビジネスの担当者が明日から試せる具体的なアクションに落とし込みます。
ステップ1:発信の軸を「物件」から「暮らし」に広げる
- 直近10投稿を見返し、「物件情報だけ」の投稿が何割を占めているか数える
- 物件情報以外に「街の魅力」「生活シーン」をテーマにした投稿を最低3割は混ぜる
- 1投稿につき伝えたいメッセージを1つに絞る(情報を詰め込みすぎない)
ステップ2:複数拠点がある場合は「本部」と「現場」を分けて考える
- 本部(全社)が担うべき発信テーマと、店舗・現場が担うべき発信テーマを文書化する
- ロゴ・ブランドカラー・プロフィール文の型など、拠点間で絶対に揺らがせない要素を3つ決める
- 現場側には「その土地・その店舗らしさ」を出せる裁量を残す
ステップ3:世界観を言語化してからデザインを決める
- 「このアカウントをフォローすると何が得られるか」を1文で言語化する
- その1文に沿っているかという基準で、過去の投稿を棚卸しする
- 言語化した世界観をスタッフ全員が見られる場所に明文化する
ステップ4:生活者の意思決定タイミングに投稿を合わせる
- 引っ越し・転勤・新生活シーズンなど、業界特有の需要期をカレンダー化する
- 需要期の2〜3か月前から関連コンテンツの比率を上げる
- キャンペーン投稿だけで終わらせず、エリア紹介など「読み物」要素も添える
ステップ5:顔出しが難しい場合の代替案を用意する
- スタッフ本人の顔出しが難しければ、店内・デスク・接客風景など「人の気配」が伝わる構図で代替する
- 社内表彰・お客様アンケートなど、第三者評価につながる情報をストックしておく
よくある失敗パターンと回避策
Instagram運用でつまずく企業・店舗には、共通する失敗パターンがあります。
1つ目は「物件情報だけを流し続けてしまう」パターンです。生活者がInstagramに求めているのは物件のスペック情報だけではなく、「暮らしのイメージ」です。物件写真を載せる際も、スペックの説明だけでなく、その部屋での暮らし方や周辺エリアの魅力をセットで伝えることで、保存・問い合わせにつながりやすくなります。
2つ目は「複数拠点があるのに発信がバラバラになる」パターンです。拠点ごとに担当者の熱量やスキルが異なるため、放置すると「ブランドとしての一体感」が失われます。前述のとおり、揺らがせない要素だけを先に本部側で決めておくことが対策になります。
3つ目は「課題を感じたまま運用を続け、改善サイクルが回らない」パターンです。前述のスペースリー調査でも、事業者の4分の3以上がSNS運用に課題を感じているという結果が出ています(出典:株式会社スペースリー調査、PR TIMES)。課題を感じている状態自体は珍しくないため、重要なのは「何が課題なのか」を定期的に棚卸しする仕組みを持つことです。月に一度、投稿内容と反応を振り返るだけでも改善の起点になります。
unyouで学べる、不動産業界の他のSNS運用事例
ピタットハウスの運用は、フランチャイズ特有の「本部×現場」の二層構造という観点で参考になる事例ですが、不動産業界には他にも様々なアプローチでInstagramを活用している企業・店舗が存在します。単店舗での世界観づくりや、動画コンテンツを軸にしたアプローチなど、自社の規模や体制に近い事例を探すことで、より具体的な気づきが得られます。
SNS運用事例データベース「unyou」(unyou.media/cases)では、不動産業を含む業種別のSNS運用事例を数多く掲載しています。自社と近い条件の事例を探し、投稿の型や運用体制のつくり方を比較検討する際にぜひ活用してみてください。
まとめ
ピタットハウスのInstagram運用から読み取れるのは、派手な施策ではなく「本部と現場の役割分担」「ブランドとしてブレない軸」「物件情報と暮らし情報のバランス」という、地味だが再現性の高い設計です。フォロワー数やエンゲージメント率といった数字を追う前に、まず「自社のアカウントは誰に何を期待されているアカウントなのか」を言語化すること、そして複数拠点がある場合は本部と現場の役割を分けて考えることが、遠回りに見えて最も着実な近道になります。
本記事で紹介したチェックリストは、不動産業に限らず店舗ビジネス全般に応用可能です。まずは直近の投稿を棚卸しするところから始めてみてください。
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