「うちも自治体みたいに、地域の魅力を発信するアカウントを育てたい」「でも何を投稿すればいいのか分からない」「写真はきれいに撮っているのに、なぜかフォロワーが増えない」——SNS運用を担当していると、こうした悩みに行き着くことが少なくありません。特に観光・地域・店舗系のInstagramは、"キレイな景色を載せているだけ"で終わってしまい、アカウントの個性や世界観が伝わらないケースが非常に多いのが実情です。
その一方で、北海道の公式Instagram運用や、北海道の魅力を発信する周辺アカウント群(道庁の公式アカウント、観光局系のアカウント、道産子スタッフが運営する観光情報アカウントなど)は、「北海道」というブランドを軸にしながら、投稿の型・世界観・エンゲージメント施策を丁寧に積み重ねています。本記事では、公開情報をもとに北海道関連のInstagram運用を分解し、企業・店舗が自分たちのアカウントに応用できる具体的なポイントを整理します。なお、フォロワー数やエンゲージメント率など裏付けの取れない数値は掲載せず、公開されている事実と統計データに基づいて解説します。
北海道のInstagram運用は「一つのアカウント」ではなく「生態系」でできている
まず押さえておきたいのは、「北海道のInstagram運用」と言っても、実際には複数のアカウントが役割分担しながら北海道というブランドを多面的に発信している、という構造です。
北海道庁が運営する公式アカウントは、道政情報・雄大な自然・四季折々の食といった北海道の魅力を画像や動画で発信しており、運用ポリシーをプロフィールの「ハイライト」に固定して公開しているのが特徴です(出典:北海道庁「北海道公式SNSアカウントについて」)。これに加えて、観光情報に特化した「HOKKAIDO LOVE!」をはじめ、道産子スタッフが運営する観光系アカウント、道内の物産を扱う「北海道どさんこプラザ」のような公式アンテナショップ系アカウントなど、目的の異なる複数のアカウントが連携しながら北海道の世界観を補完し合っています。
この「役割分担型の発信構造」は、一つの企業や店舗のアカウント運用にもそのまま応用できる発想です。例えば「商品紹介用」「スタッフの日常用」「お客様の声・UGC用」のようにアカウントや投稿カテゴリを分けて設計すると、フォロワーがどの情報を求めてフォローしているのかが明確になり、結果として投稿の質と反応率が安定しやすくなります。

投稿内容の型を分解する:道政・自然・食・季節の4本柱
北海道関連の公式発信を見ていくと、投稿内容はおおむね次の4つの型に整理できます。
- 行政・公共情報型:イベント告知、制度や政策の案内など、地域の「今」を伝える投稿
- 自然・景観型:四季の移り変わりを切り取った風景写真や動画
- 食文化型:道産食材や郷土料理、特産品を紹介する投稿
- 季節イベント型:雪まつりや花火、紅葉など「今しか見られない」季節性の強いコンテンツ
この4本柱の設計で重要なのは、"広報だけ"にならないようにバランスを取っている点です。行政情報だけを発信するアカウントは堅くなりがちですが、そこに自然・食・季節イベントという「見て楽しい」要素を組み合わせることで、情報発信と世界観づくりを同時に成立させています。
企業や店舗のアカウントも同様に、「お知らせ(告知・制度変更など)」「世界観(空間・自然・雰囲気)」「商品・サービス」「季節・タイミング」の4分類で投稿を棚卸しすると、投稿内容の偏りに気づきやすくなります。
世界観のつくり方:公式然としない「地元目線」の写し方
北海道関連のアカウントに共通するのは、観光パンフレット的な「きれいな完成写真」だけでなく、地元の人・現場の視点に近い切り取り方を混ぜている点です。道産子スタッフが運営を明言している観光系アカウントのように、「運営者が誰なのか」「どんな目線で紹介しているのか」を見せることで、フォロワーは単なる広告ではなく"現地からの手紙"のような感覚でコンテンツを受け取ります。
これは心理的な距離を縮める上で非常に効果的な手法です。企業・店舗アカウントであれば、以下のような工夫が「地元目線」の再現につながります。
- 商品や店舗だけでなく、スタッフの表情・手元・作業風景を混ぜる
- 「なぜこの商品を作ったか」「なぜこの土地で営業しているか」という背景を言語化してキャプションに入れる
- 完璧に整った写真と、少し生活感のある写真を意図的に混在させる
エンゲージメントを生む仕組み:ハイライト活用と運用方針の明示
北海道庁の公式アカウントが運用ポリシーをプロフィールのハイライトに固定公開していることは、地味に見えて効果の大きい施策です(出典:北海道庁「北海道公式SNSアカウントについて」)。運用方針を明示することで、フォロワーや引用・転載を検討する相手に対して「このアカウントは何をしてよい・してはいけないか」を事前に示し、安心して関わってもらえる土台を作っています。
企業・店舗のアカウントでも、ハイライトを単なる「おすすめ投稿集」にせず、以下のような情報を整理しておくと、フォロワーとの関係構築に役立ちます。
- アカウントの運用方針・UGC(投稿の引用・転載)に関するルール
- よくある質問(営業時間、予約方法、アクセスなど)
- カテゴリ別のまとめ(メニュー、イベント履歴、スタッフ紹介など)
なぜ「北海道」という文脈は伸びやすいのか:土台となる公開データ
ここで、北海道発の情報発信が追い風を受けやすい背景を、公開されている統計から確認しておきます。
総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、全年代におけるInstagramの利用率は54.8%に達しており、50代でも4割以上が利用するなど、幅広い年齢層に利用が拡大しています(出典:総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」)。これは、観光・地域情報のような「世代を問わず興味を持たれるテーマ」がリーチしやすい土壌が整っていることを示しています。
また、Meta社は2023年の「Meta Marketing Summit Japan 2023」において、日本国内のInstagram月間アクティブアカウント数が、2019年に公表した3,300万から4年間で倍以上に拡大したことを明らかにしています(出典:Meta Marketing Summit Japan 2023発表)。プラットフォーム自体の利用者基盤が拡大していることは、地域発信アカウントにとっても追い風です。
さらに、北海道経済部観光局観光振興課が公表した「北海道観光入込客数調査報告書(令和6年度)」では、2024年度の観光客数が前年度比4%増の4,964万人となり、訪日外国人客数も過去2番目の多さを記録したことが示されています(出典:北海道経済部観光局観光振興課「北海道観光入込客数調査報告書」)。発信の「対象となる需要」そのものが伸びているという事実は、北海道関連のSNS運用が結果を出しやすい理由の一つと言えます。
| 公開データ | 示している内容 | 出典 |
|---|---|---|
| Instagram利用率 54.8%(全年代) | 地域・観光テーマが広い年齢層にリーチしやすい土壌 | 総務省「令和7年版情報通信白書」 |
| 国内MAU 約6,600万(2019年の3,300万から倍増) | プラットフォーム自体の利用者基盤拡大 | Meta Marketing Summit Japan 2023発表 |
| 北海道観光客数 4,964万人(前年比4%増) | 発信対象となる需要自体が拡大傾向 | 北海道経済部観光局観光振興課「北海道観光入込客数調査報告書(令和6年度)」 |
明日から試せる実践チェックリスト
北海道関連の運用から読み取れる要素を、自社・自店舗のアカウントに落とし込むための具体的なステップをまとめます。
- 投稿カテゴリを4分類で棚卸しする:直近20投稿を「お知らせ」「世界観」「商品・サービス」「季節性」に分類し、偏りがないか確認する
- 運用方針をハイライトに固定する:投稿の引用・転載ルール、よくある質問、カテゴリ別まとめをハイライトとして整理する
- 運営者の視点を1投稿に1つ入れる:キャプションに「なぜ」「誰が」という背景情報を一文加える
- 季節・タイミングのネタを前倒しでストックする:年間の行事・商品サイクルをカレンダー化し、投稿の抜け漏れを防ぐ
- 完成写真と生活感のある写真を交互に配置する:フィード全体が「広告っぽくなりすぎていないか」を月1回見直す
- 既存の公開統計を企画の裏付けに使う:総務省やMeta、業界団体の公表データを引用し、投稿企画の説得力を補強する
業種・規模が違っても応用できる理由
自治体の発信は予算やリソースの規模が企業・個人店舗と大きく異なりますが、「複数の役割を持つ発信を組み合わせる」「運用方針を明示する」「地元目線を混ぜる」という設計思想そのものは、規模に関係なく再現可能です。むしろ、個人店舗や中小企業ほど「運営者の顔・声」を出しやすく、地元目線の演出においては大きなアドバンテージがあります。
重要なのは、北海道のような大きな地域ブランドの運用を"そのまま真似る"のではなく、分解した型を自社の文脈に翻訳して適用することです。
まとめ
北海道関連のInstagram運用は、単一アカウントの力というより、行政・観光・物産など役割の異なる複数の発信が組み合わさった「生態系」として成立しています。投稿内容を道政・自然・食・季節の4本柱で整理し、運用方針をハイライトで明示し、地元目線を写真やキャプションに混ぜ込む——これらは企業規模や業種を問わず再現できる具体的な型です。加えて、Instagram利用率や北海道の観光需要そのものが拡大しているという公開データも、地域・観光発信が追い風を受けやすい状況を裏付けています。自社のアカウントを見直す際は、本記事のチェックリストを使って投稿の棚卸しから始めてみてください。
同じ観光・地域・自治体系のSNS運用がどのように設計されているか気になる方は、unyouの事例データベース(/cases)で他の運用事例も比較してみると、自社に応用できるヒントがさらに見つかります。
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