リビタ(ReBITA)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/10
「とりあえずInstagramを始めたけど、何を投稿すればいいのか分からない」という悩みに向き合う
不動産・リフォーム・リノベーション業界でInstagram運用を担当していると、こんな悩みに行き着くことが多いのではないでしょうか。「物件写真を並べているだけで、フォロワーが増えない」「投稿を続けているのに保存やコメントがつかない」「競合アカウントと何が違うのか分からない」。特に中小の不動産会社や工務店では、SNS担当者が他の業務と兼任しているケースが多く、手が回らないまま運用が止まってしまうことも少なくありません。
そんな中で、リノベーション業界で長年にわたり事業を展開してきた株式会社リビタ(ReBITA)は、Instagramを「物件を宣伝する場」としてだけでなく、「会社の世界観とスタッフの人格を伝える場」として設計している点に特徴があります。本記事では、公開されている情報をもとにリビタのInstagram運用を分解し、他の企業や店舗のSNS担当者が自社アカウントに応用できる具体的なポイントに落とし込んでいきます。フォロワー数やエンゲージメント率など、裏付けの取れない数値は本記事では扱わず、確認できる事実と公的データのみに基づいて解説します。

リビタ(ReBITA)とはどんな会社か|SNS運用の背景にあるブランドの軸
まず、リビタのSNS運用を理解するうえで欠かせないのが、会社としてのブランドの軸です。社名の「ReBITA」は、「Renovation(刷新する)」と「Habitat(住環境)」を組み合わせた造語であり、既存の建物を再生することで暮らしを豊かにしていくという思想が込められています(出典:ReBITA公式サイト「会社概要」)。
経営ビジョンとして「不動産の新しい当たり前をつくり続ける」を掲げ、ミッションには「社会と暮らしをリノベーションし、あなたと環境の豊かな未来をつくる」という言葉が据えられています(出典:ReBITA公式サイト「ビジョン」)。事業内容は、中古マンション・中古戸建てのリノベーション分譲、リノベーションコンサルティング、シェア型賃貸住宅の運営、商業施設やオフィスの企画・運営など多岐にわたります。
このように、リビタは単に「中古物件をリフォームして売る会社」ではなく、「住まい方そのものを編集し直す会社」としてブランドを構築しています。この思想がInstagramの投稿内容にも一貫して反映されている点が、まず押さえておきたい前提です。SNS運用は単体の施策ではなく、企業理念・ブランドコンセプトの延長線上にあるという視点は、業種を問わず応用できる考え方です。
不動産業界のSNS活用はいま、どんな状況にあるのか【データで見る】
リビタの運用の特徴を理解する前に、業界全体でSNSがどのように位置づけられているかを公的データで確認しておきます。
総務省の「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合は82.3%ともっとも高く、13〜49歳の各年齢階層で最も利用されている用途となっています。またLINEの利用率は2014年の55.1%から2024年には94.9%まで拡大し、X・Instagramについても全体の約半数が利用しており、50代でも4割以上が利用するなど、幅広い年代にSNSの利用が広がっていると報告されています(出典:総務省「令和7年版情報通信白書」)。
さらに、InstagramはMeta Marketing Summit Japan 2023において、国内の月間アクティブアカウント数が6,600万以上に達していると発表しています。これは2019年に公表された3,300万人から4年間で倍以上に拡大した数字です(出典:Meta Marketing Summit Japan 2023発表)。
一方で、不動産業界に特化した調査では異なる課題も見えてきます。いえらぶGROUPが実施した調査では、不動産会社が運用しているSNSの第1位はInstagram(40.6%)である一方、エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多(30.8%)という「運用側と利用者側のギャップ」が示されています。また、不動産事業者のうちSNSを運用しているのは34.8%にとどまり、72.2%が「今後運用したい」と回答しているものの、運用を辞めた・運用していない理由の上位には「専任の担当者がいない」が挙げられています(出典:いえらぶGROUP調査、PR TIMES掲載)。
つまり、不動産・リノベーション業界ではSNS活用の重要性は認識されているものの、実際に運用し、継続し、成果につなげられている企業はまだ限られているのが現状です。この環境下でリビタのような一貫した運用を継続しているアカウントは、相対的に目立つ存在になりやすいと言えます。
リビタのInstagram運用の最大の特徴|「目的別アカウント」という設計思想
リビタのInstagram運用でまず注目すべきは、1つのアカウントに情報を集約せず、目的別に複数のアカウントを分けて運用している点です。公開されている情報を整理すると、以下のような構成になっています。
| アカウント | 発信テーマ | ターゲット想定読者 |
|---|---|---|
| @rebita_staff(リビタ|住まいのスタッフ/リノベーション) | 住まいのスタッフが発信する、家を選ぶ・買う・つくるヒント、リビタの物件情報、作り手の想いやこだわり | リノベーション・住み替えを検討している一般消費者 |
| @rebita_sumai(リビタ|ReBITA inc.) | リノベーションとコミュニティづくり、物件情報、企業発の記事 | 住まい探しをしている顧客層全般 |
| @shareplace_rebita(リビタのシェアプレイス) | シェア型賃貸住宅に関する情報 | シェアハウス・シェア型住居に興味がある層 |
| @rebita_recruit(リビタ|採用チーム) | 社員インタビュー、働く様子、社内制度の紹介 | 転職・就職を検討している求職者 |
(出典:各アカウントのInstagram公式プロフィールページより著者調査・整理)
この「サービス軸」ではなく「読者の関心軸」でアカウントを分ける設計は、1つのアカウントにあらゆる情報を詰め込んで方向性がぼやけてしまう、という多くの企業アカウントが陥りがちな失敗を避ける仕組みになっています。住まい探しをしている人と、転職先を探している人とでは、見たい情報もトーンもまったく異なります。これを無理に1つのアカウントにまとめると、フォローする理由が曖昧になり、結果的にどの層にも深く刺さらないアカウントになってしまいます。
中小企業や個人店舗でここまで複数アカウントを分けるのが難しい場合でも、「このアカウントは誰の、どんな悩みのためにあるのか」を一文で言い切れるかどうかを自問する価値はあります。リビタの事例は、アカウント設計の起点を「発信したい情報」ではなく「読者が知りたい情報」に置くことの重要性を示しています。
投稿の「型」を分解する|リビタのコンテンツ設計から読み取れる3つの軸
@rebita_staffのプロフィール文からは、投稿が大きく3つの軸で構成されていることが読み取れます。
1つ目は「家を選ぶ・かう・つくるヒント」という、ノウハウ・お役立ち情報としての軸です。リノベーションや中古物件購入は専門知識が必要な領域であり、消費者が検討段階で抱く疑問(どこを見ればいいのか、何に注意すべきか)に答える投稿は、保存・シェアされやすいコンテンツになります。
2つ目は「リビタ産直の物件情報」という、実際の商材を紹介する軸です。これは一般的な不動産アカウントにも共通する要素ですが、単なる物件スペックの告知ではなく、後述する「作り手の想い」とセットで紹介される点に特徴があります。
3つ目は「作り手の想いやこだわり」という、企業の人格を伝える軸です。リノベーションという仕事は、設計者・現場監督・コーディネーターなど複数の人間の意思決定が積み重なって一つの住まいが生まれます。その過程にいる「人」を主役にして語ることで、物件という無機質な情報に文脈と温度が加わります。
この3軸構成(ノウハウ・商材・人)は、業種を問わず再現可能な型です。たとえば飲食店であれば「メニューの選び方」「本日のメニュー」「つくる人のこだわり」、美容室であれば「髪質別のお手入れ方法」「スタイル事例」「スタイリストの想い」といった形で、同じ骨格を転用できます。
世界観のつくり方|「作り手」「住まいのスタッフ」を主役にする編集方針
リビタのアカウント名そのものに「住まいのスタッフ」という言葉が入っていることは象徴的です。多くの企業アカウントが「会社名+公式」という無機質な名前になりがちな中、「スタッフ」を前面に出すことで、発信の主体を「会社」から「人」に移しています。
この編集方針のメリットは、フォロワーが感じる心理的な距離の近さです。企業の公式発表としてではなく、現場で働く個人の視点として情報が語られることで、投稿に対する信頼感や親近感が生まれやすくなります。これは一般的なSNSマーケティングの観点からも有効とされる手法であり、BtoC商材、特に高額・長期検討型の商材(不動産、リフォーム、ブライダルなど)では、購買の意思決定に「誰が担当してくれるのか」という安心材料が強く影響するため、相性の良いアプローチです。
また、採用専用の@rebita_recruitを別に設けて社員インタビューや社内制度を発信していることも、見る人を混乱させずに「会社の内側」を見せる工夫のひとつです。顧客向けの発信と求職者向けの発信を同じ場所で混在させず、それぞれに最適化された世界観で届けることができます。
エンゲージメントを高める仕組み|距離感と信頼のつくり方
リノベーション・住まい探しは、多くの人にとって検討期間が長く、情報収集のフェーズが重要になる商材です。この特性を踏まえると、投稿の役割は「今すぐ買ってもらうこと」ではなく、「検討期間中、思い出してもらえる存在になること」にあると捉えるのが適切です。
そのために有効なのが、以下のような視点です。
- 物件単体の情報ではなく、「その物件を選んだ人の暮らし方」や「作り手の意図」までセットで届けることで、物件情報が単発の告知で終わらず、記憶に残るストーリーになる
- 「住まいのスタッフ」という発信者を明確にすることで、コメントやDMでの質問がしやすくなり、フォロワーとの双方向のやり取りが生まれやすくなる
- 採用・物件・シェア住居など、関心のレイヤーが異なる情報を無理に一つに混ぜないことで、フォローした後に「期待していた情報と違う」というミスマッチを防ぎ、フォロー解除を減らす
これらは特別な技術を必要とするものではなく、どのアカウントにも適用できる設計上の工夫です。重要なのは、フォロワーが「このアカウントをフォローしておくと、自分にとって何が得られるのか」を明確にイメージできる状態をつくることです。
自社アカウントに応用する|明日から試せる実践チェックリスト
ここまでの分析を踏まえ、自社・自店舗のInstagram運用に落とし込むための実践ステップを整理します。
ステップ1:アカウントの役割を一文で定義する
- 「誰の」「どんな悩み・関心に」応えるアカウントなのかを一文で書き出してみる
- もし複数の答えが出てくる場合は、アカウントを分けるべきサインかもしれない
ステップ2:投稿を3つの軸に仕分けする
- 既存の投稿を「ノウハウ・お役立ち系」「商材・実績紹介系」「人・つくり手紹介系」の3つに分類してみる
- どこかの軸が極端に少ない、または存在しない場合は、次の投稿計画に加える
ステップ3:発信者の人格を明確にする
- アカウント名・プロフィール文に、会社名だけでなく「誰が発信しているのか」が分かる言葉を入れる
- 投稿キャプションの文体を、担当者の一人称に近いトーンに調整してみる
ステップ4:求職者向け・顧客向けの情報を混在させない
- 採用情報と商材・サービス情報を同じ投稿群に混ぜていないか確認する
- 必要であれば、採用専用アカウントやハイライトでの区分を検討する
ステップ5:長期検討型の商材であることを前提に設計する
- 「今すぐ買ってほしい」投稿ばかりにせず、検討期間中に思い出してもらうための継続的な情報発信を組み込む
- 保存されやすい「比較」「選び方」「チェックリスト」形式のコンテンツを定期的に挟む
ステップ6:運用体制を先に決める
- PR TIMES掲載のいえらぶGROUP調査でも、SNS運用を続けられない最大の理由は「専任担当者がいない」ことが挙げられています。投稿内容を考える前に、誰が・どのくらいの頻度で・どう運用を継続するのかという体制面を先に固めておくことが、継続的な成果につながります
まとめ
リビタ(ReBITA)のInstagram運用を分析すると、派手な小技やバズ狙いの施策ではなく、「ブランドの軸」「読者の関心軸に合わせたアカウント設計」「発信者の人格を前面に出す編集方針」という、地に足のついた基本設計の丁寧さが際立ちます。物件情報・ノウハウ・人の想いという3つの軸をバランスよく組み合わせ、顧客向けと求職者向けの情報を混在させないという整理の仕方は、不動産・リノベーション業界に限らず、長期検討型の商材を扱うあらゆる業種で応用できる考え方です。
総務省の調査が示すとおり、SNSはすでに幅広い年代の生活に浸透した情報収集・意思決定のインフラとなっています。一方で不動産業界におけるSNS運用はまだ発展途上にあり、専任担当者の不足という課題も明らかになっています。裏を返せば、地道に設計・継続しているアカウントが相対的に目立ちやすい環境だということでもあります。自社アカウントの「役割」を一文で定義し直すところから、まずは始めてみてはいかがでしょうか。
同業種・類似業種の他社の取り組みも参考にしたい方は、unyouのSNS運用事例データベース(/cases)で、不動産・住宅・リノベーション業界をはじめとした実例を比較検討してみることをおすすめします。
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