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りそなグループのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】

2026/10/11

#Instagram#金融・保険#事例分析#りそなグループ
りそなグループのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】

「堅い業界だから」とInstagram運用を諦めていませんか

金融機関や保険会社のSNS担当者から、よく聞く悩みがあります。「うちは金融商品を扱っているから、派手な投稿はできない」「コンプライアンス上、言えることが限られている」「かわいい世界観をつくるBtoCブランドのようにはいかない」——こうした制約を理由に、Instagram運用が後回しになっているケースは少なくありません。

しかし、同じ「堅い業界」である銀行グループの中にも、Instagramを通じて生活者との接点を広げ、継続的に発信を積み重ねているアカウントがあります。りそなホールディングス・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行などを傘下に持つりそなグループの公式Instagramアカウント「りそなグループ【公式】」(@resonagr_official)です。本記事では、公開されているニュースリリースや報道、unyouの事例データベース(https://unyou.media)の視点を参照しながら、りそなグループのInstagram運用がなぜ受け入れられているのか、その投稿の型と世界観のつくり方を分解し、金融・保険に限らず他業種の企業や店舗が「明日から真似できる」具体的なポイントに落とし込んでいきます。フォロワー数やエンゲージメント率など、裏付けのとれない数値は本記事では扱いません。確認できる事実と構造だけを丁寧に積み上げていきます。

りそなグループのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】

りそなグループのInstagram運用、基本情報を確認する

まず前提となる事実を整理します。りそなホールディングスは2022年に、りそなグループとしてのInstagram公式アカウントの開設を発表しました(出典:「りそなグループのInstagram公式アカウント開設について」りそなホールディングス ニュースリリース)。発信目的として明記されているのは、NISAやiDeCoといった資産形成に関する知識や、ふるさと納税の仕組み、日々の節約術など、暮らしに役立つ情報を届けることです。金融商品の宣伝ではなく「金融リテラシーの土台づくり」を軸にしている点が、最初の特徴です。

さらにりそなグループは、グループ内の他のブランドでも同様の展開を進めています。2025年には関西みらい銀行が公式Instagramアカウントを新たに開設したことが発表されており(出典:「関西みらい銀行公式Instagramアカウントの開設について」りそなホールディングス ニュースリリース)、グループ全体で「本体アカウント+地域ブランドアカウント」という複層構造でSNSに取り組んでいることが分かります。これは単発のキャンペーンではなく、中期的な顧客接点戦略としてInstagramを位置づけていることの証拠といえます。

なぜ「堅い」はずの金融グループが支持されているのか

金融・保険業界のInstagram運用が難しいとされる理由は、主に次の3点に集約されます。

  1. 専門用語が多く、投稿がそのまま「説明文」になりがちで読まれにくい
  2. 商品訴求に見えると、生活者が距離を置いてしまう
  3. ビジュアルで世界観をつくる他業種に比べ、差別化の軸が立てにくい

りそなグループのアカウントが参考になるのは、これらの課題に対して「商品を売る場所」ではなく「お金の知識を得る場所」として位置づけ直している点です。NISAやiDeCoという、本来であれば営業トークになりやすいテーマを、生活者目線の基礎知識として扱うことで、フォローする心理的なハードルを下げています。総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、Instagramの利用率は全年代で54.8%に達し、50代でも4割以上が利用する年代にまで裾野が広がっています(出典:総務省「令和7年版情報通信白書」)。つまりInstagramは、もはや若年層だけのプラットフォームではなく、NISAやiDeCoの主要な利用層とも重なる「資産形成を考える年代」が実際に情報収集を行う場になっているのです。この土台の上に「お金の基礎知識」という実需コンテンツを置いたことが、りそなグループのアカウントが受け入れられている構造的な理由だと考えられます。

加えて、生活者調査の結果もこの傾向を裏付けています。PR TIMESで公開された調査リリースでは、新NISAの利用率は35.6%、20代では44.5%、30代では41.5%と、若年層ほど利用率が高いことが示されています(出典:PR TIMES掲載「生活者の金融資産の保有状況と運用意識に関する調査」)。さらに別の調査では、20〜40代を対象に「お金の勉強はSNSで行う」という回答が多数を占めることも報告されています(出典:PR TIMES掲載「8割がNISAを利用、お金の勉強はSNS、2025年に向けた20-40代の家族のお金の意識変化について」)。若年層が資産形成に関心を持ち、その情報収集の入口としてSNSを使っているという事実がある以上、金融機関がInstagramで「教育的コンテンツ」を発信することには明確な需要があるということです。

投稿の「型」を分解する

りそなグループの発信内容を公開情報から整理すると、投稿のテーマはおおむね次のようなパターンに分類できます。他業種がそのまま流用できるよう、テーマ・狙い・読者が得る価値の3軸で表にまとめました。

投稿テーマ狙い読者が得られる価値
NISA・iDeCoの仕組み解説専門用語への抵抗感を下げる自分ごと化できる資産形成の基礎知識
ふるさと納税の仕組み季節性のある検索需要への対応制度を正しく、簡単に理解できる
暮らしの節約・貯蓄のコツ来店・口座開設前の接点づくりすぐ試せる生活の工夫
アプリ・サービスの使い方既存顧客のサービス活用促進自分の口座やアプリをもっと便利に使える

この表から読み取れるのは、「商品そのもの」を主役にせず、「生活者の疑問や悩み」を主役に置いていることです。たとえば「NISAを始めましょう」ではなく「NISAってそもそも何?」という入口から発信することで、まだ商品を検討していない層にもリーチできます。これは金融・保険業界に限らず、専門性の高いBtoBサービスや士業、不動産、医療・美容など「説明が必要な業種」すべてに応用可能な型です。

世界観のつくり方——「怖くない」を演出する設計

金融機関のInstagramでもっとも難しいのは、専門性と親しみやすさのバランスです。りそなグループのアカウントが採用しているのは、文字情報を図解・カルーセル形式のスライドに落とし込み、1投稿で1テーマだけを扱うという設計です。情報量を絞ることで、スクロールしながらでも理解できる「読み切れる投稿」になります。

また、グループとして複数のInstagramアカウントを展開していること自体も世界観戦略の一部です。りそなグループ全体のアカウントでは資産形成という「広く共通するテーマ」を扱い、関西みらい銀行のような地域ブランドのアカウントでは、よりその地域に根ざした情報発信を行うという役割分担が可能になります。これにより、ひとつのアカウントに情報を詰め込みすぎず、ターゲットごとに適切な世界観を保つことができます。複数店舗・複数ブランドを持つ企業にとっては、この「本体アカウントと支店・ブランドアカウントの役割分担」という考え方自体が参考になるはずです。

エンゲージメントを生む施策——インフルエンサーとの関わり方

りそなグループ(りそな銀行)は、過去にiDeCoの認知拡大を目的として、女性インフルエンサーを起用した施策を実施しています。報道によれば、インフルエンサー5名を「マネー女子会」という勉強会形式のイベントに招き、そこで学んだ内容をInstagramで発信してもらうという設計がとられました(出典:マイナビニュース「女性インフルエンサー×Instagramで『iDeCo』の認知拡大」りそな銀行)。注目すべきは、この施策が単発の投稿依頼ではなく、3カ月以上の長期アンバサダー契約として設計されていた点です。依頼内容も「参加して気になったことを投稿する」というシンプルなもので、インフルエンサーを単なる広告の掲載先ではなく、企画段階から関わる「プランナー」として位置づけていました。

この設計には2つの意義があります。1つは、長期契約によって投稿のトーンや内容にインフルエンサー本人の自主性が反映され、広告色の強い一過性の投稿になりにくいこと。もう1つは、「マネー女子会」という体験型のイベントを介することで、インフルエンサー自身が本当に学んだこと・感じたことを発信できる状態をつくっている点です。これは、企業が用意した原稿をそのまま投稿してもらう形式のPRタイアップとは一線を画す設計であり、金融という専門性の高い商材でも「本当に伝わる口コミ」を生み出すための工夫として参考になります。

他業種が真似できる具体的ポイント【実践チェックリスト】

りそなグループの運用から抽出できる要素を、明日から自社のアカウントで試せる粒度にまで分解すると、次のようなチェックリストになります。

  • 投稿の起点を「商品」ではなく「生活者のよくある疑問」に置き換えてみる(例:「〇〇とは?」から始める)
  • 1投稿1テーマに絞り、カルーセル(複数枚スライド)で情報を小分けにする
  • 専門用語を使う場合は、必ず1枚目か2枚目で平易な言葉に言い換える
  • 季節性のあるテーマ(確定申告、ふるさと納税、新年度など)をカレンダー化し、検索需要のピークに合わせて投稿する
  • 複数拠点・複数ブランドがある場合、「全体を扱う本体アカウント」と「個別ブランド・地域に特化したアカウント」の役割を分けられないか検討する
  • インフルエンサーやアンバサダーに依頼する場合は、単発の投稿依頼ではなく、体験の場を用意したうえで中長期の関わりを設計する
  • 依頼内容は「言わせたいこと」を指定せず、「体験して感じたことを発信してもらう」程度にとどめ、自主性を残す
  • 投稿のKPIを「いいね数」だけでなく、「保存数」(後で見返したいと思われたか)で評価する

このうち特に重要なのは、専門性の高い業種ほど「保存される投稿」を目指すという視点です。資産形成や制度解説のような情報は、見た瞬間に行動につながるものではなく、後で読み返される情報です。保存数が伸びる投稿は、Instagramのアルゴリズム上でも評価されやすく、新規フォロワーへのリーチにもつながりやすいと考えられています。

明日から始める、最初の3ステップ

具体的に着手する際は、次の順番で進めると無理がありません。

  1. 自社の商品・サービスに関する「よくある質問」を10個書き出す。りそなグループが「NISAとは?」から始めたように、まずは顧客が検索しそうな素朴な疑問を言語化します。
  2. その中から1つを選び、3〜5枚のカルーセル投稿として図解化する。1枚目に「結論・問いかけ」、2〜4枚目に「説明」、最後に「まとめ・次の行動」という構成にすると、りそなグループのような読み切れる投稿に近づきます。
  3. 投稿後、保存数とプロフィールへのアクセス数を確認する。いいね数ではなく、保存・プロフィール遷移を見ることで、コンテンツが「価値ある情報」として受け取られているかを判断します。

この3ステップは、金融・保険業界だけでなく、士業、不動産、医療・クリニック、住宅・リフォームなど、専門性が高く「説明が必要な商材」を扱うすべての業種に応用できます。

まとめ

りそなグループのInstagram運用から見えてくるのは、「商品を宣伝する」のではなく「生活者の疑問に答える」ことを起点にした設計思想です。NISAやiDeCoという専門性の高いテーマを、図解形式でわかりやすく届け、グループ内で本体アカウントと地域ブランドアカウントの役割を分担し、インフルエンサーとの関わりにおいても長期的な自主性を尊重する——これらはいずれも、特別な予算や大規模な体制がなくても、考え方として取り入れられるポイントです。「堅い業界だから」と運用を諦める前に、まずは自社の「よくある質問」を書き出すところから始めてみてください。

同じ金融・保険業界や、専門性の高い商材を扱う企業・店舗が実際にどのような投稿設計やアカウント構成でSNSを運用しているかは、unyouの事例データベース(/cases)でも多数紹介しています。自社の業種に近いアカウントの投稿パターンを探し、ここで紹介したチェックリストと照らし合わせながら参考にしてみてください。

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