立命館大学 Ritsumeikan UniversityのInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/6
大学や企業のInstagram担当者から、「伸びているアカウントを見ても、結局何が効いているのか分からない」という声をよく聞きます。フォロワー数やいいねの数字だけを追いかけても、自分のアカウントにどう落とし込めばいいのかが見えてこない。特に大学や教育機関のSNS担当者は、「学生らしさ」と「大学としての品位」のバランスに悩み、投稿の企画が属人化してネタ切れを起こしやすいという課題を抱えています。
そこで今回は、実在する「立命館大学 Ritsumeikan University」の公式Instagram運用を、公開情報とunyou(https://unyou.media)の事例データベースの視点で分析します。フォロワー数やエンゲージメント率といった確証のない数値は使わず、「どういう構造で運用されているか」「どんな投稿の型があるか」「なぜ支持されやすいのか」を分解し、企業や店舗のSNS担当者が明日から応用できるポイントに落とし込みます。
立命館大学のInstagram運用、全体像を整理する
まず押さえておきたいのは、立命館大学のInstagram運用が「1つのアカウントに情報を集約する」モデルではないという点です。立命館大学の公式サイト「立命館大学公式SNSの紹介」では、研究情報や学生の活躍をはじめ、大学のさまざまな情報をより多くの人に届けることを目的に、X(旧Twitter)・Instagram・Facebookなどを運用していると説明されています。
実際に確認できる範囲でも、大学本体の公式アカウントに加えて、大阪いばらきキャンパス(OIC)の公式アカウント、スポーツ健康科学部広報部のアカウント、学生サポートプログラム(SSP)のアカウント、体育会男子陸上競技部のアカウントなど、キャンパス・学部・部活単位で複数のInstagramアカウントが運用されています。これは、全学統一の「公式」が硬い情報を担い、キャンパスや部活単位のアカウントがよりリアルな日常やマニアックな情報を担う、という役割分担の設計だと読み取れます。
この「本体+サテライト」の構造は、単体アカウントで学内のあらゆる情報を発信しようとして内容がぼやけてしまう、という多くの組織が陥りがちな問題への一つの解決策になっています。

なぜ支持されやすいのか:3つの構造的な強み
立命館大学のInstagram運用を分解すると、支持を得やすい理由は大きく3つに整理できます。
1つ目は、発信主体を分散させることで「誰のための情報か」が明確になっていること。 受験生はキャンパスライフを知りたい、在学生は学内の催しや支援制度を知りたい、部活ファンは試合や合宿の様子を知りたい——ターゲットごとにニーズが違うのに、1つのアカウントに全部を詰め込むと誰にも刺さらない投稿になりがちです。アカウントを分けることで、それぞれのフォロワーが本当に見たい情報に接点を絞れます。
2つ目は、リールを「大学生活の体験を可視化する装置」として使っていること。 公開されている事例紹介では、「立命館大学生のリアルな1日」のように受験生の興味を惹く密着系のリールや、箱根駅伝予選会に挑む男子陸上競技部を追った、映画の予告編のように編集されたリールが紹介されています。単なる告知ではなく、ストーリー性のある編集で「見たくなる動画」に仕立てている点が特徴です。
3つ目は、研究成果・学生の活躍・キャンパスの日常という3種類の情報を並行して発信し、硬すぎず緩すぎない温度感を保っていること。 研究広報だけだと堅すぎて見てもらえず、日常ネタだけだと大学としての信頼感が薄れます。両方を並走させることで、幅広い層に接点を持たせています。
データで見る、大学・組織のInstagram活用がなぜ重要なのか
ここで、なぜInstagram運用に力を入れる組織が増えているのか、公開されている統計データを確認しておきます。
総務省が公表した「令和7年版 情報通信白書」の基礎資料となる情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、全年代でのInstagram利用率は54.8%、LINEが92.9%、X(旧Twitter)が44.7%、Facebookが27.0%となっており、InstagramはLINEに次ぐ主要SNSの一つに位置づけられています。
さらに、大学の主要な発信対象である「新入生世代」に注目すると、東京工科大学が実施した「2025年度 新入生の『コミュニケーションツール』利用実態調査」(2025年5月14日発表、2014年から継続している調査)では、新入生のInstagram利用率が82.6%となり、10年連続の増加を経て、ついにX(78.2%)を上回り2位となったことが報告されています。同調査では、連絡手段としての「InstagramのDM」利用も51.3%となり、初めて半数を超えたことも明らかになっています。つまり大学にとって、Instagramは「見てもらう場所」であると同時に「問い合わせ・相談を受ける窓口」としての役割も強まっているということです。
また、PR TIMESに掲載された2025年の調査レポート「Instagram運用チームの組織構造と役割分担の実態を解明!」(Instagram運用担当者150名を対象)では、社内の専属チーム(複数人)で運用している組織が41.3%、兼務の担当者1名で運用している組織が27.3%という結果が示されています。大学のような大規模組織でも、本体アカウントとサテライトアカウントに運用を分担させる発想は、この「チームで役割を分ける」という実態と地続きだと考えられます。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 全年代のInstagram利用率 | 54.8% | 総務省「令和7年版 情報通信白書」(情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書) |
| 全年代のLINE利用率 | 92.9% | 同上 |
| 新入生のInstagram利用率 | 82.6%(Xを上回り2位) | 東京工科大学「2025年度 新入生の『コミュニケーションツール』利用実態調査」 |
| 新入生の連絡手段としてのInstagram DM利用率 | 51.3%(初めて半数超) | 同上 |
| Instagram専属チーム(複数人)で運用している組織の割合 | 41.3% | PR TIMES「【2025年調査】Instagram運用チームの組織構造と役割分担の実態を解明!」 |
投稿の"型"を分解する:真似できる3つのフォーマット
数値の裏付けを踏まえたうえで、立命館大学のアカウント群から読み取れる投稿フォーマットを、応用しやすい形に整理します。
- 密着・Vlog型:「◯◯大学生のリアルな1日」のように、1人の学生の視点でキャンパスライフを追体験させる構成。受験生にとっては「入学後の自分」を想像させる効果があります。
- ドラマ編集型:部活動や挑戦の過程を、映画の予告編のようなテンポとBGMで編集するフォーマット。箱根駅伝予選会に挑む陸上競技部の動画のように、結果が出る前の「過程」にフォーカスすることで感情移入を生みます。
- お役立ち・案内型:学生サポートプログラムのアカウントのように、相談窓口や制度の案内をイラストや画像でわかりやすく発信するフォーマット。フォローする理由を「情報が実用的だから」という点に置いています。
この3つは、業種を問わず応用できます。店舗であれば「スタッフの1日」「開発秘話のドラマ編集」「営業時間・メニューの案内」という形に置き換えられます。
世界観のつくり方:アカウントが複数でもブレない理由
複数アカウントを運用すると、トーンがバラついて「大学らしさ」が崩れるリスクがあります。これに対して、学校法人立命館は「学内SNS一覧」や「ソーシャルメディアポリシー」を公式サイト上で公開し、どのアカウントが誰の管轄で、どういう目的で運用されているかを整理しています。発信主体が増えても、ポリシーという共通の土台があることで、ブランドとしての一貫性を保つ設計になっているのです。
企業や店舗がこれを真似するなら、複数人・複数部署でInstagramを運用する前に、「トーン&マナーのガイドライン」「NGワード・NG表現」「誰が最終承認するか」を1枚のドキュメントにまとめておくことが有効です。
エンゲージメントを生む施策:DM・ハイライト・発信主体の分散
前述の東京工科大学の調査が示すように、新入生世代にとってInstagramのDMはすでに「問い合わせ窓口」として定着し始めています。大学や企業のアカウントでも、プロフィールやハイライトから「相談はDMへ」という導線を明示しておくことは、資料請求や来店につながる重要な接点になります。
立命館大学の学生サポートプログラムのアカウントのように、「相談・支援」をテーマにした専用アカウントやハイライトを用意することで、フォロワーは「どこに聞けばいいか」で迷わなくなります。これは店舗の「予約・問い合わせ用ハイライト」、企業の「採用相談用アカウント」などにも応用できる考え方です。
明日から試せるチェックリスト
ここまでの分析を、実践可能なチェックリストに落とし込みます。
- 自社のInstagram発信を「誰向けか」で棚卸しし、ターゲットが混在していないか確認する
- ターゲットごとに投稿テーマを3種類(信頼を得る情報/日常・人の情報/お役立ち情報)に分けてカレンダー化する
- リールを作るときは「告知」ではなく「過程」にフォーカスした構成(挑戦→苦労→結果)を1本試作する
- 複数人・複数部署で運用している場合は、トーン&マナーを1枚のガイドラインにまとめる
- プロフィールとハイライトに「DMで相談・問い合わせ可能」であることを明示する
- 月1回、投稿を「密着・Vlog型」「ドラマ編集型」「お役立ち・案内型」のどれに当たるか分類し、偏りがないか見直す
- 自社の業種に近い他社・他事例の投稿を定期的にリサーチする時間を確保する
自社・自店舗への応用ポイント
教育機関に限らず、立命館大学の事例から得られる最大の学びは「発信を1つのアカウント・1つのトーンに無理に統一しないこと」です。ブランドの核となる世界観とポリシーは1つに保ちながら、発信主体やフォーマットは対象者ごとに分けていく。この設計思想は、複数店舗を持つ企業、複数ブランドを扱う事業者、部署をまたいで情報発信をしたい組織にとって、そのまま応用できる考え方です。
同業種・他業種の運用事例をより詳しく知りたい方は、unyou(https://unyou.media)の事例データベース「/cases」で、教育機関をはじめとした様々な業種のSNS運用事例を確認できます。自社の状況に近いアカウントを探し、投稿の型やアカウント設計を比較してみることをおすすめします。
まとめ
立命館大学のInstagram運用は、フォロワー数や特定の投稿のバズに依存するものではなく、「発信主体の分散」「ターゲットごとのフォーマット設計」「ポリシーによる一貫性の担保」という構造的な工夫によって支持を得ていると分析できます。総務省や東京工科大学の調査が示すように、Instagramは幅広い世代に利用が広がり、問い合わせ窓口としての役割も強まっています。今回紹介した3つの投稿フォーマットとチェックリストを参考に、自社・自店舗のアカウント設計を見直してみてください。
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