札幌市のInstagram運用、何を見れば「正解」がわかるのか
「自治体や公共機関のSNSって、結局何を発信すればいいのか分からない」「真面目な情報発信と、フォロワーが喜ぶ"見てもらえる"投稿の両立が難しい」——企業や店舗のInstagram担当者だけでなく、自治体・公共機関のSNS担当者からも、同じ悩みをよく耳にします。硬すぎれば誰にも届かず、柔らかくしすぎれば「税金を使って何をやっているのか」と批判される。このバランスの難しさは、民間企業のブランドアカウントが抱える悩みとほぼ同じ構造です。
今回は、実在する「札幌市」関連の公式Instagram運用を、公開情報をもとに分解していきます。札幌市は単一の巨大アカウントで勝負しているわけではなく、部署・施設・ターゲットごとに複数のアカウントを使い分ける「分散型」の運用体制を敷いているのが大きな特徴です。この構造そのものに、企業や店舗が真似できるヒントが詰まっています。確証のない数値(フォロワー数やエンゲージメント率)は断定せず、公式サイトや総務省の統計など裏付けのある情報だけを引用しながら、応用可能なポイントに落とし込んでいきます。

自治体Instagram、そもそもどこまで普及しているのか【データで確認】
まず前提となる市場環境を数字で確認します。
総務省「令和7年版 情報通信白書」によれば、Instagramの利用率は全年代で54.8%に達しており、X(旧Twitter)とともに利用率が伸びている媒体として紹介されています。50代でも2024年時点で4割以上が利用するなど、若年層だけのツールではなく幅広い年代にリーチできるプラットフォームに成長している点が重要です(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
一方で、自治体側の普及状況を見ると、全国1,718市区町村のうちInstagramを公式運用しているのは636自治体にとどまり、割合にすると約37%です。さらに、フォロワー1万人を超える自治体アカウントはわずか25自治体で、全自治体の1.46%、Instagram運用自治体の中でも約3.9%にすぎないという分析があります(出典:株式会社Tsuzucle公式note「Instagram meets 市区町村 1万フォロワー超えの市区町村の傾向を分析してみた」)。つまり「自治体アカウントがある」ことと「見てもらえるアカウントに育てる」ことの間には、大きな壁が存在するということです。
また、ユーザー側の行動データとしては、Instagramユーザーの67%がアプリを「毎日」利用し、10代〜20代では80%が毎日利用しているという調査結果も公表されています(出典:PR TIMES掲載の調査リリース)。発信側にとっては、継続的に投稿し続けることで、日常的に接触機会を作れる土壌が整っているとも言えます。
この3つのデータから言えるのは、「Instagramは利用者層が広く日常利用も高いが、自治体側はまだ"やっているだけ"の段階が多く、育成できているアカウントは少数派」という状況です。裏を返せば、型を理解して運用すれば、同業他者より一歩抜け出しやすい領域だということでもあります。
札幌市が実践する「ひとつじゃない」アカウント戦略
札幌市の運用で最初に注目すべきは、市全体で単一の「公式アカウント」に情報を集約するのではなく、部署・施設・目的別に複数のInstagramアカウントを並走させている点です。札幌市公式サイトの「ソーシャルメディア公式アカウント」一覧ページで確認できる主な構成は以下の通りです。
| アカウント(通称) | 運用主体 | 主なターゲット・目的 |
|---|---|---|
| 【公式】札幌市広報部(@sapporo_prd) | 総務局広報部広報課 | 市民全般への市政情報発信(2026年開設) |
| しろうくま@札幌市消費者センター | 消費者センター | 消費者トラブル・生活安全の啓発 |
| 札幌市図書・情報館 公式 | 図書館部門 | 読書・イベント情報、施設利用の案内 |
| 札幌市ふるさと納税 公式 | 総務局(ふるさと納税担当) | ふるさと納税の返礼品・使途紹介 |
| マチトモ | 市民局(町内会支援) | 町内会活動の周知・地域コミュニティ支援 |
| sapporo.kiyota_official など区公式 | 各区役所 | 区ごとの地域情報・イベント案内 |
さらに、広報部公式Instagram(@sapporo_prd)の運用ポリシーには、ページの運用を外部事業者への委託により実施し、その状況を総務局広報部広報課が管理する旨が明記されています。加えて「令和8年度広報部公式Instagramアカウント運用支援業務」として、毎年度、公募型企画競争(複数事業者から企画を募り選定する入札方式)で運用受託者を選び直す仕組みも公開されています(出典:札幌市公式サイト「札幌市ソーシャルメディア公式アカウント」「令和8年度広報部公式Instagramアカウント運用支援業務の公募型企画競争」)。
これは、企業や店舗のSNS運用にもそのまま応用できる発想です。「1つのアカウントで全方位の情報を発信する」のではなく、誰に・何を届けたいアカウントなのかを先に決め、必要であればアカウントごと分ける。さらに「運用を属人化させず、委託・体制を定期的に見直す仕組みを持つ」ことで、担当者が変わっても運用品質を落とさない設計になっている点が、持続性のポイントです。
投稿の型を分解する:ジャンル・頻度・世界観のつくり方
公開されている運用ポリシー群から読み取れるのは、各アカウントが「誰のためのアカウントか」に応じて世界観を切り分けていることです。例えば、消費者センターのアカウントは「しろうくま」というキャラクターを前面に出し、堅い内容になりがちな消費者トラブル啓発を、親しみやすいビジュアルに変換しています。図書・情報館のアカウントは施設や蔵書、イベントの紹介に特化し、ふるさと納税のアカウントは返礼品という「見て楽しい」コンテンツに寄せています。
これを一般の企業・店舗アカウントに当てはめると、投稿ジャンルを次のように整理できます。
- お知らせ系:新商品・新サービス、イベント情報、営業時間変更など(更新性が命)
- キャラクター・世界観系:ゆるキャラやトンマナ統一のビジュアルで親近感を作る投稿
- 実用・お役立ち系:使い方、よくある質問、Tipsなど保存されやすいコンテンツ
- UGC・体験系:利用者やユーザーの投稿を紹介し、信頼感と参加感を醸成する投稿
札幌市の各アカウントは、1つのアカウントにこれらを全部詰め込まず、アカウントごとに軸になるジャンルを1〜2個に絞っています。これにより、フォローした人が「このアカウントは何をしてくれるのか」を即座に理解できる状態を作れています。企業アカウントでも、投稿を始める前に「このアカウントの軸ジャンルは何か」を1行で言語化できるかを確認することが、ブレない運用の第一歩になります。
エンゲージメントを生む仕掛け:UGC・ハッシュタグ・フォトコンテスト
札幌市役所本体の各アカウントとは運営主体が異なりますが、札幌の観光を推進する公的な組織である札幌観光協会の公式Instagram「@welcomesapporo(ようこそさっぽろ)」の運用は、同じ「札幌」ブランドの発信として比較・参考にする価値があります。
このアカウントは、指定ハッシュタグ「#welcomesapporo」「#ようこそさっぽろ」をつけて投稿されたユーザーの写真をリポストする、UGC(ユーザー生成コンテンツ)活用型の運用を行っています(出典:Instagram公式ページ「@welcomesapporo」)。さらに、さっぽろ雪まつりの時期には「雪遊びフォトコンテスト」という公式キャンペーンを実施し、観光客や市民の投稿を集めて発信の幅を広げる取り組みも公開されています(出典:札幌観光協会公式サイト sapporo.travel 掲載のキャンペーン情報)。
UGC施策の強みは、運用側だけでコンテンツを作り続ける必要がなく、ユーザー自身が「自分の投稿が公式に取り上げられるかもしれない」という参加モチベーションを持つ点です。企業・店舗アカウントでも、以下のような設計で同じ効果を狙えます。
- 覚えやすく、かつ商標・固有名詞と被らない指定ハッシュタグを1つ決める
- プロフィール欄・店頭POP・レシートなど複数の接点で告知する
- リポストする際は必ず本人に許諾を取り、クレジット表記を添える
- 季節イベントやキャンペーン期間に合わせてフォトコンテスト形式にすると参加率が上がる
運用体制から学ぶ:外部委託×年度公募という持続可能なしくみ
もう一つ、企業の広報・マーケティング担当が見落としがちなのが「運用体制の設計」です。札幌市広報部公式Instagramは、運用自体を外部事業者に委託し、年度ごとに公募型企画競争で受託者を選び直す仕組みを採用しています。これは、特定の担当者や代理店に運用が固定化・ブラックボックス化することを防ぎ、企画内容や実績を定期的に見直す機会を制度として内包している点が特徴です。
中小企業や店舗がここから学べるのは、「運用を外部に任せる/任せない」の二択ではなく、運用方針・投稿ジャンル・KPIをドキュメント化し、誰が担当しても同じ軸で運用を継続できる状態を作るという発想です。担当者の異動や退職でアカウントの世界観が崩れるのは、企業アカウントでも非常によくある失敗パターンです。
明日から真似できる!チェックリスト
実際に自社・自店のInstagram運用に落とし込む際の、具体的な確認項目です。
- アカウントの目的とターゲットを1行で説明できるか(できなければ複数アカウントに分ける検討をする)
- 投稿ジャンルを3〜5個以内に絞り、ハイライトやプロフィールで一覧化しているか
- 世界観(トンマナ・キャラクター・色使い)を言語化した簡易ガイドラインがあるか
- 指定ハッシュタグを1つ決め、オンライン・オフライン両方の接点で告知しているか
- UGC・リポストを行う際の許諾フローを決めているか
- 季節イベントに合わせたフォトコンテストなど、参加型施策を年間計画に組み込んでいるか
- 運用方針や投稿ルールを文書化し、担当者が変わっても引き継げる状態か
- 月次で「投稿ジャンルごとの反応」を振り返り、軸をずらしすぎていないか確認しているか
このチェックリストは、投稿を増やすための施策ではなく、「ブレないアカウントを作るための土台」を確認するためのものです。フォロワー数やエンゲージメント率を追う前に、まずこの土台が整っているかを見直すことをおすすめします。
同業種・同業態の他社がどのようにInstagramを運用しているかは、unyouのSNS運用事例データベース(/cases)で、自治体・公共機関を含む多数の実例を比較できます。札幌市のケースと合わせて、投稿ジャンルの切り方や世界観の作り方の違いを見比べてみると、自社アカウントの設計に役立つヒントが見つかるはずです。
まとめ
札幌市の公式Instagram運用を分解すると、見えてくるのは「1つの巨大アカウントで全部を背負わない」「ターゲットごとにアカウント・世界観を切り分ける」「運用体制を文書化・制度化して持続可能にする」という、地味だが本質的な設計の工夫です。総務省「令和7年版 情報通信白書」が示すようにInstagramの利用率は全年代で54.8%まで広がっている一方、Tsuzucle公式noteの分析が示す通り、自治体でフォロワー1万人を超えるアカウントはごく一部にとどまります。つまり、プラットフォームの土壌は整っていても、それを活かせるかどうかは運用設計で決まるということです。
派手な施策よりもまず、「誰のためのアカウントか」「軸となる投稿ジャンルは何か」「運用を仕組み化できているか」を見直すこと。これは自治体でも企業でも店舗でも変わらない、Instagram運用の基本です。
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