「うちの発信、なんだか他社とどこか違う」と感じたことはないだろうか
企業公式Instagramの運用担当者であれば、一度はこんな悩みにぶつかったことがあるはずだ。新商品の告知、キャンペーン情報、社員紹介——型どおりの投稿を続けているのに、保存数もコメントも伸びない。かといって闇雲にトレンドのリール音源に乗せても、ブランドの世界観とズレてしまい、「これ、うちの会社がやる意味あるの?」と社内で疑問が出る。SNS担当者が一人で抱え込みがちな「何を発信すれば“らしさ”になるのか」という問いは、業種を問わず共通の悩みだ。
今回取り上げる「サラヤ」は、手指消毒剤やヤシノミ洗剤などの衛生・環境商品で知られる大阪発の医療・衛生用品メーカーだ。病院や介護施設向けの医療用消毒剤と、家庭向けの日用品という二つの顔を持ちながら、どちらの発信も「社会課題への取り組み」という一本の軸で貫かれている。本記事では、公開情報をもとにサラヤのInstagram運用を構造的に分解し、同業種・異業種を問わず応用できる具体的なポイントに落とし込んでいく。なお、フォロワー数やエンゲージメント率など裏付けのない数値は本記事では扱わない。

サラヤとは何者か——医療と日用品をまたぐ珍しいポジション
サラヤ株式会社は、手指消毒剤「ヒビスコール」など医療現場で使われる衛生用品を手がける一方で、家庭用のハンドソープや「ヤシノミ洗剤」といった日用品でも知られるメーカーだ。医療従事者向けの専門的な商品と、一般消費者向けの生活雑貨を同じ企業が展開しているため、発信すべき相手(ペルソナ)が一枚岩ではない。
実際にInstagram上でも、企業公式アカウント「SARAYA -サラヤ株式会社-」、医療・介護福祉従事者向けの「Medical SARAYA」、通販向けの「サラヤ公式通販」など、目的の異なる複数アカウントが運用されている。これは「一つのアカウントで全方位に発信して誰にも刺さらない」という、多くの企業が陥りがちな失敗を避けるための構造だと読み取れる。
まず他社が参考にできるのは、この「アカウントの役割分担」という発想そのものだ。多店舗・多事業を持つ企業ほど、無理に一つのアカウントにすべてを詰め込まず、ターゲットごとにアカウントを分ける選択肢を検討する価値がある。
| アカウントの種類 | 主な対象読者 | 発信の軸 |
|---|---|---|
| 企業公式アカウント | 一般消費者・就活生・取引先 | 企業姿勢・社会貢献・ブランドストーリー |
| 専門領域アカウント(医療・介護向けなど) | 医療従事者・施設関係者 | 専門知識・現場での使い方・衛生管理の知見 |
| 通販・商品アカウント | 既存顧客・購入検討者 | 商品の使い方・キャンペーン・レビュー活用 |
なぜサラヤの発信は「宣伝っぽくない」と感じられるのか
サラヤが長年取り組んでいる社会貢献活動に「100万人の手洗いプロジェクト」がある。これは対象となる衛生用品の売上の1%を、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じてアフリカ・ウガンダでの手洗い普及活動に寄付する取り組みで、2010年から継続されている。この活動の成果として、ウガンダにおける手洗い普及率が2007年の14%から2018年には36%まで向上したことが、日本ユニセフ協会とサラヤの公表資料で報告されている。
この事例が示唆するのは、「商品を買う」という消費者の行動そのものが社会貢献につながる仕組みを作り、それを発信コンテンツの軸にしているという点だ。単なる「売り込み」ではなく、「この商品を選ぶ理由」をストーリーとして提示できているため、投稿が宣伝色だけでなく意味を帯びて見える。
これは医療・衛生用品という業種特性もあるが、応用できる考え方は業種を問わない。「購入が誰かの役に立つ」「使うことで社会がよくなる」というメッセージは、見る側の感情を動かしやすく、保存・シェアされやすいコンテンツの土台になる。
投稿の「型」を分解する——社会貢献・現場目線・商品の使われ方
公開されているサラヤ関連の発信・広報活動を見ていくと、投稿の型はおおむね次の3つに整理できる。
- 社会貢献・CSR発信型:手洗いプロジェクトやボルネオ島の環境保全活動など、企業の取り組みを定期的に紹介する投稿。単発ではなく継続的に発信することで、「この会社はずっと同じ姿勢で活動している」という信頼の積み重ねになる。
- 現場目線・専門知識型:医療・介護従事者向けアカウントでは、手指衛生の知識や消毒剤の正しい使い方など、専門性の高い情報を発信している。これは「売りたい商品」ではなく「読者が知りたい情報」を優先する発信姿勢であり、専門職の読者からの信頼を獲得しやすい。
- 商品の使われ方・生活導入型:日用品については、家庭での使い方や暮らしへの取り入れ方を見せる投稿が中心になる。広報担当者へのインタビューでも、生活者のリアルな使用シーンをどう発信するかを模索してきたことが語られている。
この3型は、どれも「企業側が言いたいこと」ではなく「読者が知りたいこと・信じたいこと」を起点にしている点で共通する。SNS運用でよくある失敗は、新商品情報やキャンペーン告知といった「社内都合の発信」に偏ってしまうことだが、サラヤの発信パターンはその逆を行っている。
世界観のつくり方——CSRをマーケティングと分離しない
サラヤのブランディングで注目すべきは、CSR活動と商品マーケティングを別物として扱っていない点だ。一般的な企業では「本業の宣伝」と「社会貢献活動の報告」を別の文脈で発信しがちだが、サラヤの場合は手洗いプロジェクトのような社会貢献活動そのものが、商品選択の理由として提示されている。
この背景には、CSRへの本気度が伝わるかどうかが企業の生き残りを左右する時代になっているという認識があることが、同社の広報担当者のインタビューでも語られている。SNSによって企業と生活者のコミュニケーションが近くなった結果、CSRの取り組みがそのままマーケティング活動として機能するようになった、という考え方だ。
他社がこれを応用する際のポイントは、「社会貢献活動」を別枠のお知らせ投稿として扱うのではなく、商品やサービスの価値を説明する文脈の中に組み込むことだ。例えば、
- 「この商品を選ぶとどんな社会的意味があるか」を商品紹介の一部として語る
- CSR活動の「成果」を数字で示せる場合は、継続的に進捗報告をする
- 社会貢献と商品の関連性を、キャンペーンごとに切り離さず一貫したストーリーとして積み重ねる
といった工夫が考えられる。
エンゲージメントを生む仕掛け——専門性の可視化とユーザーとの接点
Instagramは日本国内で幅広い年齢層に利用が広がっているプラットフォームであり、Meta社が2023年11月の「Meta Marketing Summit Japan 2023」で公表した情報によれば、国内の月間アクティブアカウント数は6,600万以上とされている。また総務省「令和7年版情報通信白書」では、インターネット利用者のうちSNS(無料通話機能を含む)を利用する割合が82.3%と最も高い用途になっていることが報告されており、X・Instagramについても全体の約半数が利用し、50代でも4割以上が利用するなど利用層が拡大していることが示されている。
つまり、企業が狙うべき年齢層がすでにInstagram上に一定数存在していることは公的データからも裏付けられる。その上でサラヤの発信が参考になるのは、医療・介護従事者向けアカウントのように「専門性が高い読者」に向けた専用の情報発信を行っている点だ。これにより、一般消費者向けの投稿では得られない深いエンゲージメント(保存・プロフェッショナル同士のシェアなど)を狙うことができる。
専門職向けの発信で意識すべきポイントは次の通りだ。
- 商品の宣伝よりも先に、現場で役立つ知識・ノウハウを提示する
- 読者が「保存して後で見返したい」と思えるような、情報量の多い投稿を用意する
- コメントや質問への回答を専門性のある言葉で丁寧に行い、信頼を積み重ねる
明日から真似できる実践チェックリスト
サラヤの事例から読み取れる要素を、どの業種でも試せる具体的なアクションに落とし込むと以下のようになる。
- アカウントの役割を一度見直す:一つのアカウントに異なるターゲット(一般消費者・専門職・既存顧客など)を全部詰め込んでいないか確認する。必要であればアカウントを分割する、あるいは投稿のシリーズ(ハイライトやカテゴリ分け)で明確に分ける。
- 「社内都合」投稿の比率を減らす:直近10投稿を並べて、商品告知・キャンペーン告知だけになっていないかチェックする。読者が知りたい情報(使い方、現場の知見、裏側のストーリー)が何割あるかを数える。
- 企業の取り組みを一度きりの告知で終わらせない:社会貢献活動やサステナビリティの取り組みがある場合、単発の報告ではなく、継続的に経過や成果を発信するシリーズ化を検討する。
- 専門性を言語化する:自社の商品・サービスが現場でどう使われているかを、専門用語を交えつつも分かりやすく解説するコンテンツを月1回以上は用意する。
- ストーリーと商品説明を分離しない:キャンペーン告知の中にも、「なぜこの商品が存在するのか」という背景を一文入れる習慣をつける。
- 担当者の負荷を可視化する:複数アカウント運用や専門コンテンツ制作は一人の担当者では限界があるため、社内の協力体制や外部パートナーの活用も検討する。
よくある落とし穴と避け方
サラヤ型の発信を模倣しようとして失敗しがちなのは、社会貢献活動の「後付け」感が出てしまうケースだ。すでに決まった商品・キャンペーンに無理やり社会貢献の要素を付け加えると、読者には不自然さが伝わってしまう。重要なのは、活動と商品の関係性が最初から一貫していること、そして誇張した表現で効果や成果を断定しないことだ。社会貢献や商品の効能について発信する際は、公表されている事実や客観的なデータに基づいて伝え、確証のない数値や成果を謳わないように注意したい。
まとめ
サラヤのInstagram運用から読み取れる要素は、特別なバズテクニックではなく、「ターゲットに応じたアカウント設計」「社内都合ではなく読者視点の発信」「社会貢献とマーケティングを分離しない世界観づくり」「専門性を可視化したエンゲージメント施策」という、地道な積み重ねだ。これらは医療・衛生用品という業種に限らず、どの業種でも応用できる考え方である。自社のアカウントを見直す際は、まず直近の投稿が「誰に向けて、何のために」発信されているかを棚卸しすることから始めてみてほしい。
同業種・異業種のより具体的な運用事例については、unyouの事例データベース(/cases)で多数のアカウントの投稿設計やエンゲージメント施策を確認できる。自社の業種に近い事例を探し、サラヤの事例と比較しながら、自社に合った発信の型を見つけていくことをおすすめしたい。
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