TOKYO UPDATES(トウキョウアップデーツ)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/17
「せっかく投稿を頑張っても、保存やシェアが増えない」「公式っぽい発信になってしまい、生活者に届いている感じがしない」——企業や店舗、自治体の広報担当者からよく聞く悩みです。特に行政・公共系のアカウントは「堅い」「お知らせ止まり」という印象を持たれやすく、フォロワーとの距離が縮まらないまま更新だけが積み重なっていくケースが少なくありません。
一方で、同じ行政発信でも「読まれる・見られる・保存される」仕組みを持ったアカウントは存在します。今回取り上げる「TOKYO UPDATES(トウキョウアップデーツ)」は、東京都が運営する公式の情報発信メディアであり、そのInstagram運用は「公共アカウントでもここまでできる」という一つの参考例になります。本記事では、公開されている事実情報をもとにTOKYO UPDATESの運用設計を分解し、業種・規模を問わず応用できるポイントに落とし込みます。なお、具体的なフォロワー数やエンゲージメント率など裏付けのない数値は本記事では扱いません。
TOKYO UPDATESとは|Instagram運用の前提にある「メディアとしての立ち位置」
TOKYO UPDATESは、東京都政策企画局戦略広報部が運営する公式の情報発信ウェブサイトで、2021年5月14日に公開されました。コンセプトは「世界都市・東京の魅力を、ライフスタイルからSDGsのような先進的な取り組みまで、国内外のジャーナリストやライター、専門家の視点で伝える」というもので、日本語版と英語版を用意したバイリンガル構成になっているのが特徴です。
さらに2024年には、日本の課題解決型ソリューションを海外に発信するメディア「J-STORIES」がTOKYO UPDATESの記事を転載・紹介する提携を開始したことが報じられています。これは単なる「都の広報サイト」ではなく、東京発の取り組みを世界に向けて流通させる「メディアプラットフォーム」として設計されていることを示しています。
Instagramはこのウェブマガジンの"入り口"として位置づけられており、サイト本体で深く掘った記事を、Instagramというより手に取りやすいフォーマットに翻訳して届ける役割を担っています。ここが、単発のお知らせを並べる一般的な行政系アカウントと一線を画す出発点です。

なぜTOKYO UPDATESの発信は支持されやすいのか|3つの構造的な強み
公開されている情報から読み取れる強みは、大きく3つに整理できます。
1. 発信者が「行政」ではなく「書き手」であること TOKYO UPDATESは職員が内製するお知らせ文ではなく、国内外のジャーナリスト・ライター・専門家が外部の視点で東京を描く構成を取っています。これにより、文章や切り口に「生活者目線」「海外目線」が自然に入り、行政発信特有の硬さが薄れます。
2. テーマが「お知らせ」ではなく「価値観」で設計されている 取り上げるテーマはSDGs、イノベーション、暮らし、文化など、都政のトピックそのものではなく「東京という都市が持つ価値観」です。行政系アカウントが陥りやすい「イベント告知の寄せ集め」にならず、一貫した世界観を持てる設計になっています。
3. 一つのコンテンツを多面的に展開する流通設計 記事サイト・Instagram・海外メディア(J-STORIES)という複数の出口を最初から想定しているため、1本のコンテンツ制作コストに対して届く範囲が広がります。これは中小規模のアカウントでも応用できる発想です。
投稿の「型」を分解する|コンテンツピラーという考え方
TOKYO UPDATESのような編集型メディアに共通するのは、投稿をその場の思いつきで作らず、あらかじめ「コンテンツピラー(発信の柱)」を設計している点です。自社・自店のアカウントに当てはめる場合、以下のような柱に分解して考えると設計しやすくなります。
| コンテンツピラー | 狙い | TOKYO UPDATESでの対応例 | 企業・店舗での応用例 |
|---|---|---|---|
| 暮らし・日常視点 | 親近感・共感を生む | 東京の日常やライフスタイルの紹介 | お客様の利用シーン・日常使いの紹介 |
| 先進性・専門性 | 信頼・権威性を生む | SDGs・イノベーションなど先進施策の紹介 | 技術力・取り組み・こだわりの紹介 |
| 外部の声 | 客観性・拡散力を生む | 海外ジャーナリスト・専門家の視点 | 顧客インタビュー・第三者レビュー |
| 海外・多言語視点 | 新規層への接点を作る | 英語版サイト・海外メディア連携 | インバウンド対応・多言語キャプション |
重要なのは、どの投稿も「単発のお知らせ」で終わらせず、必ずどのピラーに属するかを決めてから作っていることです。これにより、フィード全体を見たときに「このアカウントは何を大事にしているか」が一目で伝わるようになります。
世界観のつくり方|多視点と多言語がもたらす一貫性
ブランドの「世界観」は、デザインのテイストだけで作られるものではありません。TOKYO UPDATESの場合、世界観の軸になっているのは「外から見た東京」という一貫した視点です。都民向けの内向きな広報ではなく、常に「世界から見てこの取り組みはどう映るか」という視点でコンテンツが選ばれているため、投稿が増えても軸がブレません。
これは店舗・企業にも応用できます。例えば、
- カフェなら「地域の人の日常に寄り添う視点」で統一する
- アパレルなら「着る人のライフスタイル視点」で統一する
- B2B企業なら「導入企業の課題解決視点」で統一する
といった形で、誰の視点で語るアカウントなのかを一文で定義できるかどうかが、世界観の一貫性を左右します。TOKYO UPDATESが「東京都発」ではなく「世界が見た東京」という視点を取っているのは、行政アカウントが最も陥りやすい"内向きな発信"を避けるための設計だと読み取れます。
エンゲージメントを生む仕掛け|外部との接続を前提にした設計
TOKYO UPDATESの運用で特徴的なのは、アカウント単体で完結させず、外部との接続を前提に設計されている点です。具体的には次のような仕掛けが確認できます。
- 外部ライター・専門家の起用:発信者本人のネットワークを通じた自然な拡散が期待できる
- 海外メディア(J-STORIES)への記事提供:一次発信した内容が別の媒体で二次流通し、接点のなかった読者層にリーチする
- 日英バイリンガル展開:国内の読者と海外(インバウンド含む)の読者を同時に獲得できる設計
中小規模のアカウントがそのまま海外メディア連携をすることは難しくても、「協力してくれる人・取引先・顧客に発信者側になってもらう」「翻訳キャプションを一部の投稿に添える」といった形で、同じ発想を小さく再現することは可能です。拡散は投稿単体の工夫よりも、「誰と一緒に発信しているか」という構造の設計で大きく変わります。
データで見る現状|行政・公共アカウントとInstagramの関係
TOKYO UPDATESのような公共メディアがInstagramに力を入れる背景には、生活者側のSNS利用実態があります。総務省情報通信政策研究所「令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、全年代のInstagram利用率は52.6%で、10代・20代では70%以上に達しています。情報を届けたい層が若年層を含むほど、Instagramは避けて通れないチャネルになっているということです。
また、Meta社は2019年6月、日本国内のInstagram月間アクティブアカウント数が3,300万を突破したと公式発表しており、2023年11月の「Meta Marketing Summit Japan 2023」では、その数が4年で倍以上に拡大し6,600万以上に達したことが明らかにされています。利用者の裾野はここ数年で大きく広がっています。
一方で、一般財団法人行政管理研究センターが実施した令和5年度の地方自治体SNS活用実態調査では、自治体のInstagram導入率は56.8%と、LINE(79.5%)やYouTube(74.8%)、Facebook(74.7%)に比べてまだ低い水準にあることが示されています。つまり、行政・公共分野においてInstagramは「利用者は多いが、公式発信側の活用はまだ伸びしろがある」チャネルであり、TOKYO UPDATESのような編集設計のしっかりしたアカウントが目立ちやすい状況にあると言えます。
今日から試せる実践チェックリスト
TOKYO UPDATESの運用設計から抽出した要素を、自社・自店のアカウントで今日から検証できる形に落とし込みました。
- 発信者視点を一文で定義する:「誰の目線で語るアカウントか」を紙に書き出してみる
- 直近10投稿をピラーに分類する:どの投稿がどの柱に属するか分からない投稿は、次回から作らない
- お知らせ投稿の比率を確認する:フィードの半分以上が「告知・お知らせ」だけになっていないかチェックする
- 第三者の声を1投稿に入れる:顧客・取引先・ユーザーなど、自社以外の視点をキャプションや画像に含める
- 多言語・他地域への接点を1つ作る:英語キャプションの併記、他媒体への転載など、小さくでも外部流通の仕口を作る
- プロフィール文を「お知らせ媒体」から「視点を持つ媒体」へ書き換える:何を伝えるかより、どういう視点で伝えるかを明記する
いきなり全部をやる必要はありません。まずは1〜3の「現状の棚卸し」から始めると、自分のアカウントがどこで"お知らせ化"しているかが見えてきます。
まとめ
TOKYO UPDATESのInstagram運用から見えてくるのは、行政・公共アカウントであっても「誰の視点で、どんな価値観を、誰と一緒に発信するか」を設計すれば、硬さを感じさせない発信は可能だということです。外部の書き手を起用して内向きな広報から脱する姿勢、テーマをお知らせではなく価値観の柱で整理する設計、そして単体のアカウントで完結させず外部メディアとの接続を前提にした流通設計——これらは企業や店舗のアカウントにもそのまま応用できる考え方です。フォロワー数やエンゲージメント率といった数字を追う前に、まずは「発信の視点」と「柱」を整理することから始めてみてください。
同業種・同業態の他の運用事例を知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)で、実際のアカウント運用の型を比較しながら確認することができます。
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ファイル書き込み権限が得られなかったため、記事本文を直接このチャットに出力しました。内容はTOKYO UPDATESの公式プレスリリース・東京都の公開情報・総務省やMeta社の公表データに基づいており、未確認のフォロワー数やエンゲージメント率は記載していません。
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