「不動産会社のInstagram、何を発信すればいいかわからない」という悩みに
不動産会社や住宅メーカーのSNS担当者から、よく聞く悩みがあります。「物件写真を並べるだけでは反応が薄い」「ブランドの世界観をどう作ればいいかわからない」「本業が忙しく、SNS専任者を置けない」。実際、いえらぶGROUPが2025年1月に実施した調査でも、2023年時点で不動産会社の65.1%がSNSを運用しておらず、運用していない理由の1位は「担当できる社員がいない」(42.8%)だったと報告されています(PR TIMES掲載「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」)。つまり、不動産業界全体でSNS活用はまだ発展途上であり、だからこそ「どこを見て、何を真似ればいいか」の見本が求められています。
そんな中、デベロッパー大手の東急不動産が運用するInstagram公式アカウント「【公式】東急不動産|環境に全力TOKYU FUDOSAN」(@tokyu_land)は、企業アカウントらしい硬さを感じさせず、キャラクターと世界観で見る人を引き込む運用を続けています。本記事では、公開されている情報とunyou(https://unyou.media)のSNS運用事例データベースの視点を踏まえながら、このアカウントがなぜ支持されているのか、どんな「型」で投稿が作られているのかを分解し、他の企業・店舗アカウントが明日から応用できるポイントに落とし込みます。なお本記事では、確証の取れないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は掲載していません。

東急不動産のInstagram運用、基本情報をおさらい
まず前提を整理しておきます。東急不動産の公式Instagramアカウントは @tokyu_land(【公式】東急不動産|環境に全力TOKYU FUDOSAN)です。同社は2022年に、アカウント名の末尾に「s」を付けた偽アカウント(@tokyu_lands)や、「o」を数字の「0」に変えた偽アカウント(@t0kyu_land)による「なりすまし」被害についても公式サイトで注意喚起を出しており、それだけ公式アカウントの存在が外部から認知され、なりすましが発生しうるほど目立つ存在になっていることがうかがえます(東急不動産ニュースリリース「東急不動産株式会社のInstagram『なりすましアカウント』に関するご注意」)。
ブランド単位では、分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」の公式アカウント(@tokyufudosan_branz)や、札幌エリア特化の「BRANZ札幌セレクション」(@tokyufudosan_branzsapporo)など、コーポレート発信とプロダクト(物件)発信のアカウントを分けて運用している点も特徴です。グループ会社の東急リバブルも、仲介・新築マンション領域で別アカウントを持っています。1つのアカウントに全部の情報を詰め込まず、「会社としての世界観・ブランディング」と「物件の具体的な販売情報」を分けて設計している構造が見て取れます。
なぜ伸びているのか:キャラクターIPで「不動産会社の硬さ」を崩している
東急不動産のInstagram運用で最も特徴的なのは、オリジナルキャラクター「ふどうさん」の存在です。ふどうさんはアナグマをモチーフにした、やや不器用だが街や建物の歴史に詳しい紳士的なキャラクターとして設定されており、2024年には女優・二階堂ふみさんと共演するテレビCM「環境に全力TOKYU FUDOSAN」にも登場しています(東急不動産ニュースリリース2024年9月26日「白いワンピース姿の二階堂さん、アナグマの新キャラ"ふどうさん"と渋谷の街で共演!」、広告業界メディアAdverTimes掲載記事)。Instagram上でも、ふどうさんが街や建物を探検する様子を発信するコンテンツが展開されています。
不動産会社のInstagramは、ともすると「物件の外観・内観写真+価格・スペック情報」という無機質な発信になりがちです。しかし東急不動産は、キャラクターという「顔」を立てることで、堅い企業アカウントに感情移入できる入口を作っています。これはBtoC領域における王道の手法であり、物件そのものではなく「キャラクターが探索する過程」に興味を持たせることで、不動産に関心が薄い層にもリーチできる設計になっています。
もう1つの軸が「環境」というテーマです。同社は「環境に全力TOKYU FUDOSAN」というスローガンのもと、自社発電による再生可能エネルギー100%化(東急不動産2024年11月27日付ニュースリリース)や、初代社長の自然保護思想を受け継いだ環境経営の歴史(同社2025年8月6日付ニュースリリース)など、一貫して環境価値を企業メッセージの軸に据えています。Instagramでの発信も、単発の物件PRではなく、この大きなブランドストーリーの中に位置づけられている点が、投稿ごとの「バラバラ感」を防いでいます。
投稿の「型」を分解する:街づくり起点のストーリーテリング
東急不動産のInstagram運用で参考にしたいのは、「物件単体」ではなく「街」を主語にした発信スタイルです。代表例が、渋谷駅直結の大規模複合開発「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」に関連して実施された「CULTURE MIX PROJECT」です。この企画では、イラストレーターやクリエイターとのコラボレーションにより「渋谷らしい未来の街」をテーマにしたイラスト作品が制作され、公式Instagramで順次公開されました。SNS上ではクリエイター自身も「細部のこだわりポイント」を紹介する投稿を行い、企業アカウントとクリエイターのフォロワー双方を巻き込む構造になっていました(X上のクリエイター投稿、東急不動産ニュースリリース「Shibuya Sakura Stageが竣工」等)。
この型から読み取れるポイントは3つです。
1つ目は、「施設の完成」そのものではなく、「その街に関わる人・クリエイティブ」を主役にしている点です。物件のスペックを語るのではなく、街に紐づくカルチャーや人を語ることで、不動産に興味のない層にもシェアされやすいコンテンツになります。
2つ目は、外部クリエイターとのコラボレーションによって、自社アカウントのフォロワーだけでなく、コラボ相手のフォロワーにもリーチを広げている点です。中小企業や個人店舗であっても、地域のイラストレーターやフォトグラファーとのコラボは十分に模倣可能な手法です。
3つ目は、ハッシュタグ(例:#東急不動産、#渋谷サクラステージ)を使って、分散した投稿を1つの企画としてまとめて追えるように設計している点です。企画名やエリア名のハッシュタグを統一することで、ユーザーが後から関連投稿を遡って見られるようになります。
世界観のつくり方:コーポレートとプロダクトを分離する設計
先述の通り、東急不動産は「@tokyu_land(コーポレート・環境・キャラクター発信)」と「@tokyufudosan_branz(BRANZブランドの物件発信)」、さらに地域特化の「@tokyufudosan_branzsapporo」のようにアカウントを目的別に分けています。これは中小企業が陥りやすい「1つのアカウントに会社の理念も商品情報も採用情報も全部載せて、結果どのフォロワー層にも刺さらない」という失敗を避ける設計です。
この分離の考え方を、自社アカウント設計に当てはめる際の整理表を以下に示します。
| アカウントの役割 | 発信する内容の例 | 想定フォロワー層 | 東急不動産の該当例 |
|---|---|---|---|
| コーポレート・ブランディング型 | 企業理念、キャラクターIP、サステナビリティ、街づくりストーリー | 一般生活者、ファン層、将来の顧客予備軍 | @tokyu_land |
| プロダクト(商品)訴求型 | 具体的な物件情報、内観・外観、モデルルーム案内 | 購入検討層、エリア在住・在勤者 | @tokyufudosan_branz |
| エリア特化型 | 特定エリアの物件、地域情報との掛け合わせ | そのエリアに関心がある層 | @tokyufudosan_branzsapporo |
自社が1アカウントしか運用していない場合でも、この表のどの役割を優先すべきかを明確にするだけで、投稿のテーマが整理され、フィード全体の一貫性が生まれます。
エンゲージメント施策として応用できる3つの視点
東急不動産の運用から抽出できる、具体的なエンゲージメント施策の視点を3つに整理します。
1つ目は「キャラクター(またはマスコット的な存在)を作り、感情移入の入口にする」ことです。企業ロゴや物件写真だけでは感情が動きにくいですが、キャラクターがいることで「この子が今回は何をするんだろう」という継続視聴の動機が生まれます。予算の大きい企業でなくても、簡易的なイラストやモチーフ(店舗のマスコット、代表者のキャラクター化など)で近い効果を狙えます。
2つ目は「大きな企業メッセージ(東急不動産の場合は『環境』)を発信の一貫した軸にする」ことです。軸があることで、個々の投稿が単発のPRで終わらず、見る人の中に「このアカウントは何を大事にしているブランドか」という記憶が積み上がっていきます。
3つ目は「外部クリエイター・地域の人を巻き込む企画を作る」ことです。CULTURE MIX PROJECTのように、コラボレーターのフォロワーにもリーチが広がる設計は、広告費をかけずにリーチを拡張する有効な手段です。
明日から試せる実践チェックリスト
以下は、東急不動産の運用から着想を得た、自社・自店舗のInstagram運用にそのまま使えるチェックリストです。
- 自社アカウントが「コーポレート発信」と「商品・物件発信」のどちらを主目的にしているか、一度言語化してみる
- 複数のテーマ(会社の理念/商品情報/採用情報など)を1つのアカウントに混在させていないか棚卸しする
- 自社・自店舗らしいマスコットやキャラクター的な存在(人物でもモチーフでも)を作れないか検討する
- 発信の背骨になる「一貫したテーマ」(環境、職人技、地域愛など)を1つ決める
- 物件・商品単体ではなく「それにまつわる人・ストーリー・街」を主役にした投稿を1本作ってみる
- 地域のクリエイター・インフルエンサー・取引先とのコラボ企画を1つ企画してみる
- 企画やキャンペーンには専用のハッシュタグを用意し、後から関連投稿を追えるようにする
- なりすまし対策として、プロフィールに公式マークや注意喚起文言を入れているか確認する
特に最後の項目は見落とされがちですが、東急不動産が実際にニュースリリースでなりすまし注意を発信しているように、アカウントが成長してくると偽アカウントによるフォロワーへの被害リスクも高まります。早い段階からプロフィールやハイライトに公式である旨を明記しておくことは、ブランド保護の観点でも有効です。
日本国内のSNS利用状況から見る、不動産業界がInstagramに取り組む意味
ここで、なぜ不動産業界においてInstagram運用そのものに取り組む価値があるのかを、公開データで確認しておきます。
総務省「令和7年版 情報通信白書」によれば、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」をしている割合は82.3%と、インターネットの利用目的・用途の中で最も高い割合を占めています。さらに年齢層別の利用率を見ると、20〜29歳で93.1%、30〜39歳で90.6%、40〜49歳で91.3%、50〜59歳でも86.4%と、住宅購入の主要層にあたる30〜50代でも9割前後がSNSを利用していることが示されています(総務省「令和7年版情報通信白書」コミュニケーションツール・SNSに関するデータ)。これは、不動産という高単価・長期検討の商材であっても、意思決定層に向けてSNS上で接点を持つ意義が十分にあることを裏付けています。
また、いえらぶGROUPがPR TIMESで発表した調査(2025年1月公開、不動産会社388名・エンドユーザー902名が回答)では、不動産会社が運用しているSNSの第1位はInstagramであると報告されています。一方で、エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多であったことも示されており、「事業者が発信したいSNS」と「ユーザーが見たいSNS」に一定のギャップがあることも浮かび上がっています。このギャップを踏まえると、東急不動産のように、物件情報だけでなく街・カルチャー・キャラクターといった「見たくなる文脈」をInstagramに持ち込む工夫は、業界内でも相対的に先進的な取り組みだと位置づけられます。
中小企業・個人店舗がそのまま真似できない部分と、真似できる部分の切り分け
東急不動産は大手デベロッパーであり、テレビCMとの連動や著名クリエイターとのコラボレーションなど、予算規模の大きい施策を展開できる立場にあります。中小企業や個人店舗が同じ規模で真似することは現実的ではありません。
一方で、本記事で紹介した「型」自体は規模に関係なく応用可能です。キャラクター的な存在を作ること、発信の軸となるテーマを1つ決めること、物件・商品単体ではなく人やストーリーを主役にすること、地域の人とのコラボ企画を考えること、ハッシュタグで企画を束ねること——これらはいずれも、大きな予算を必要としない「設計の工夫」です。重要なのは、東急不動産の規模をそのまま真似ることではなく、同社がやっている「構造」を自社サイズに縮小して移植することです。
まとめ
東急不動産のInstagram運用(@tokyu_land)は、キャラクター「ふどうさん」による感情移入の入口づくり、「環境」という一貫したブランドメッセージ、そして物件単体ではなく街やカルチャーを主役にしたストーリーテリングという3つの要素が組み合わさって成立しています。加えて、コーポレート発信用のアカウントと物件・ブランド発信用のアカウントを分離する設計も、フォロワーにとっての情報の見やすさに寄与しています。
不動産業界全体を見ると、総務省の調査が示すように住宅購入の主要層である30〜50代でも9割前後がSNSを利用しており、SNSで接点を持つ土台は十分にあります。一方でいえらぶGROUPの調査が示すように、事業者が発信したい内容とユーザーが見たい内容にはギャップも存在します。東急不動産のような「物件情報」を超えた世界観づくりは、このギャップを埋めるヒントになるはずです。自社の規模に合わせて、キャラクター・軸となるテーマ・コラボ企画・アカウント設計の4点から、どれか1つでも取り入れてみることをおすすめします。
同業種の運用事例をより詳しく知りたい方は、unyou(https://unyou.media)の事例データベース内、[不動産業界の事例一覧](/cases)もあわせてご覧ください。実際に成果につながっている投稿の型や運用体制を、業界・目的別に検索して比較検討できます。
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