「不動産会社のInstagramって、結局何を投稿すればいいの?」「物件写真を並べるだけでは反応が薄い」「担当者が変わるたびに運用のクセが変わってしまう」——企業公式のInstagram運用を担当していると、こうした悩みに行き着くことが少なくありません。特に不動産業界は、物件という"単発の商材"を紹介しながら、同時にブランドとしての世界観や信頼感も伝えなければならないという、難しいバランスを求められる業種です。
そんな中、業界最大手の一角である東急リバブルの公式Instagram運用は、投稿の型・世界観づくり・社内オペレーションのいずれにおいても、他の企業や店舗が参考にできるポイントを多く含んでいます。本記事では、公開されている情報とSNS運用に関する統計データをもとに、東急リバブルのInstagram運用を分解し、「なぜ支持されているのか」「どこを自社に応用できるのか」を具体的に整理します。なお、本記事ではフォロワー数やエンゲージメント率など、確証の持てない数値は掲載せず、公開情報に基づく事実のみを扱います。
東急リバブルのInstagram運用の全体像
東急リバブルは、公式Instagramアカウントとして「東急リバブル TOKYU LIVABLE INC(@tokyu_livable_inc)」をメインアカウントとして運用しています。プロフィールでは、理想の住まい選びや暮らしのヒントを発信する不動産仲介会社の公式アカウントであることが明記されており、物件検索サイトやCM動画への送客リンクも設置されています。
さらに、需要の大きい新築マンション領域に特化した「東急リバブル|新築マンション TOKYU LIVABLE INC(@tokyu_livable_shinchikumansion)」という専門アカウントも別運用している点が特徴です。1つのアカウントに全ての情報を詰め込むのではなく、ユーザーの検討フェーズ・ニーズの違いに応じてアカウントを分ける設計は、情報の専門性とフォロワーの関心の一致度を高める狙いがあると考えられます。
また、2021年には東急リバブル公式サイト上で「公式Instagramアカウントの模倣について」という注意喚起が出されています。これは裏を返せば、同社のアカウントが一定の認知と信頼を獲得し、模倣されるほどの存在感を持っていたことを示す事実でもあります(出典:東急リバブル公式サイト「【重要なお知らせ】東急リバブル公式Instagramアカウントの模倣について」)。

なぜ今、不動産業界にInstagram運用が欠かせないのか
東急リバブルの事例を見る前に、業界全体の状況を統計から確認しておきます。
まず、SNS利用そのものが社会インフラ化している点です。総務省「令和7年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者のうち「SNSの利用」の割合は82.3%にのぼり、インターネットの利用目的・用途の中で最も高い割合を占めています(出典:総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」)。年代別でも20〜49歳では9割前後がSNSを利用しており、住宅購入のメイン層である30〜40代にも十分にリーチできる媒体であることが分かります。
次に、不動産業界側の実態です。いえらぶGROUPが実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(有効回答1,290件)では、不動産会社がSNSを運用する際の第1位はInstagram(40.6%)である一方、現在SNSを運用している不動産会社は34.8%にとどまり、残りの多くは今後の運用意向(72.2%)を示す"未着手"の状態にあることが明らかになっています(出典:いえらぶGROUP調査、PR TIMES掲載)。つまり、きちんと運用を続けられているアカウントは、競合がまだ少ない領域で先行者優位を得やすい状況にあるということです。
さらに重要なのが、ユーザー側の行動データです。いえらぶGROUPが実施した新築マンション購入者向けの調査では、「SNSが住まい探しに役立った」と回答した人が91.4%に達し、SNSの情報が行動のきっかけになったと回答した人が9割以上にのぼっています。具体的な行動としては「物件のホームページを閲覧した」が69.2%、「他のSNSでも同じ物件の情報を調べた」が56.7%という結果も出ています(出典:いえらぶGROUP「新築マンション購入者のSNS活用実態調査」、PR TIMES掲載)。SNS上の接触は、単なる"見てもらう"だけでなく、複数チャネルを横断した比較検討行動の起点になっているということです。
東急リバブルのような大手仲介会社が複数アカウントを継続運用している背景には、こうした構造的な需要の変化があると考えられます。
東急リバブルの投稿が支持される3つの型
公開されているアカウント構成や関連リリースから、東急リバブルの運用には大きく3つの型が見て取れます。
1. 専門性に応じたアカウント分離 先述の通り、総合アカウントと新築マンション特化アカウントを分けることで、フォロワーが「自分に関係する情報だけ」を受け取れる設計になっています。不動産の検討フェーズ(情報収集/比較検討/内見直前)によって知りたい情報の粒度が異なるため、これは離脱率を下げる上で有効な設計です。
2. オウンドメディアとの連携による世界観づくり 東急リバブルは「Lnote(エルノート)」という自社メディアを運営しており、街の魅力やエリア特集などのコラムコンテンツを展開しています。Instagramの投稿がこうしたメディア記事と連動することで、単発の物件紹介に終わらず、「暮らしの情報源」としてのブランドイメージを積み重ねる構造になっています。物件単体ではなく「エリア・暮らし・住まい選びのヒント」という一段上の文脈で発信することは、閲覧者が広告として身構えずにコンテンツに触れられる効果も期待できます。
3. 生成AIを活用した投稿運用の仕組み化 これは東急リバブルの運用において最も実務的に参考になるポイントです。次の見出しで詳しく解説します。
投稿を「続ける」仕組み:生成AI活用に学ぶオペレーション設計
SNS運用でよく挫折の原因になるのが、「担当者の文章力や発想力に依存してしまい、投稿が続かない」という問題です。東急リバブルはこの課題に対して、2024年11月よりアルサーガパートナーズ株式会社と共同で、生成AI(ChatGPT)を組み込んだ独自のSNS投稿文章作成システムを開発・導入しています。
このシステムでは、生成AIへの指示(プロンプト)をあらかじめパターン化した選択メニューとして用意し、担当者が選択肢を選ぶだけで投稿文章のたたき台を作成できる仕組みになっています。さらに、不動産広告の表示として適切でない表現を「禁止ワード」として事前登録し、自動的に排除する機能も実装されており、コンプライアンスを保ちながら作成スピードを上げる設計になっている点が特徴です。
公開リリースによれば、この仕組みの導入によって投稿1件あたりの作業時間が45分から10分程度に短縮され、月あたりの投稿件数はおよそ4倍に拡大したとされています(出典:東急リバブル・アルサーガパートナーズ共同プレスリリース「生成AIを組み込んだSNS投稿文章作成システムを独自開発」2024年11月5日、arsaga.jp掲載)。
ここから読み取れるのは、「センスのあるクリエイティブを一本だけ作る」のではなく、「平均的な品質の投稿を、一定のルールのもとで継続的に出し続けられる仕組み」を作ったという点です。SNS運用は単発のバズよりも、更新頻度と一貫したトーンの維持が中長期的な信頼構築につながります。
自社アカウントに応用できる実践ポイント
東急リバブルの事例から抽出できる応用ポイントを、実践しやすい形で整理します。
| 東急リバブルの施策 | 背景にある狙い | 自社で応用する具体策 |
|---|---|---|
| アカウントを目的別に分離 | 検討フェーズ別にフォロワーの関心を一致させる | 「全体」「特定商品・サービス」「採用」などテーマごとにアカウントを分けるか、ハイライト機能で代替する |
| オウンドメディアと連動した発信 | 単発の宣伝ではなく"情報源"としての信頼を積む | 物件・商品紹介だけでなく、エリアやライフスタイルなど一段上の文脈のコラム的投稿を混ぜる |
| 投稿作成を仕組み化(生成AI活用) | 担当者依存を減らし投稿頻度を安定させる | 投稿テンプレート・文章パターン・NGワード集を社内で用意し、誰が書いても一定品質を保てるようにする |
| 不動産広告としての禁止ワード管理 | コンプライアンスを保ちながら発信量を増やす | 自社の業界ガイドライン・薬機法・景表法等に抵触しやすい表現をリスト化し、投稿前チェックを標準化する |
明日から試せるチェックリスト
東急リバブルの事例を踏まえ、自社・自店舗のInstagram運用を見直すためのチェックリストです。
- 今のアカウントは「誰のどんな検討フェーズ」に向けているか言語化できているか
- 物件・商品の紹介だけでなく、「暮らし・エリア・利用シーン」など一段上の文脈のコンテンツが月に1本以上あるか
- 投稿文章の作成が特定の担当者の感性だけに依存していないか(テンプレート・パターン化の有無)
- 業界特有の表現規制(不動産表示規約、景品表示法など)に抵触しそうな表現をチェックするフローがあるか
- 投稿頻度が「気力がある時だけ」ではなく、仕組み・ルールとして継続できる形になっているか
- 自社メディア(ブログ・オウンドメディア)とInstagram投稿が連動しているか、あるいは連動できる余地があるか
これらは特別なツールがなくても、まず社内でテンプレートと禁止ワードリストを1枚のスプレッドシートにまとめるだけで着手できます。重要なのは「良い投稿を1本作る」ことより、「平均的に良い投稿を無理なく続けられる体制を作る」ことです。
運用を始める・見直す際の注意点
東急リバブルのような仕組み化は参考になりますが、そのまま真似すればよいわけではありません。以下の点には注意が必要です。
- 生成AIを使う場合も、最終的な表現チェックや事実確認は人の目を通すこと。不動産・医療・金融など規制の強い業種では、禁止ワードリストの整備が特に重要です。
- アカウントを複数運用する場合、更新が止まったアカウントは信頼低下につながるため、運用できる本数から始めること。
- 世界観づくりを急いで"おしゃれさ"だけを追うと、情報としての実用性が薄れフォロワーが離れることがあります。実用情報と世界観のバランスを意識しましょう。
まとめ
東急リバブルのInstagram運用は、派手な演出やトレンド企画に依存するのではなく、「アカウント設計の分離」「オウンドメディアと連動した世界観づくり」「生成AIを活用した投稿作成の仕組み化」という、地味だが再現性の高い施策の積み重ねによって支えられています。総務省やいえらぶGROUPの調査が示すように、SNSは住まい探しの意思決定に実際に影響を与えるチャネルであり、かつ不動産業界全体としてはまだ本格運用できているアカウントが多くありません。今日ご紹介したチェックリストから1つでも着手し、「続けられる運用の仕組み」を作ることが、業種を問わず再現できる最も確実な一歩です。
同業種の他社がどのようにInstagramやSNSを運用しているか、具体的な投稿例や施策を知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)で不動産業界をはじめ様々な業種の運用事例を比較してみてください。
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本文は約4,200字程度です。引用した統計は、総務省「令和7年通信利用動向調査」、いえらぶGROUPの2本のPR TIMES調査リリース、東急リバブル・アルサーガパートナーズの共同プレスリリースの計4件で、いずれも実在の公開情報です。フォロワー数・エンゲージメント率は裏付けが取れなかったため記載していません。ファイルとして保存する場合は、書き込み許可をいただければ指定のパスに保存します。
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