観光地やエリアのInstagram運用を任されたものの、「公式アカウントなのに硬い投稿しかできない」「地域の魅力を伝えたいのに、フォロワーが増えずエンゲージメントも伸びない」と悩んでいる担当者は多いのではないでしょうか。特に自治体や観光協会の運用では、予算の制約、関係者の合意形成、炎上リスクへの配慮など、企業のSNS運用とは異なる難しさがあります。せっかく良い写真や情報を持っていても、「誰に・どう届けるか」の設計がないまま投稿を重ねてしまい、成果に結びつかないケースをよく見かけます。
そこで本記事では、広島県の観光プロモーションを担う広島県観光連盟(HIT)が運用する公式Instagram「ミタイケンひろしま」(@visit_hiroshima)を取り上げ、公開されている情報をもとに、このアカウントがなぜ支持されているのか、投稿の型や世界観づくり、エンゲージメント施策をどう設計しているのかを分解します。確証のないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は扱わず、公開情報と公的統計データに基づいて、他の企業・店舗・自治体がすぐに応用できるポイントに落とし込んでいきます。
「広島観光」のInstagram運用の基本情報と体制
まず前提として、広島県の観光プロモーションの中心となっているのが、一般社団法人広島県観光連盟(HIT:Hiroshima Tourism Association)が運営する公式Instagram「ミタイケンひろしま」です。公開されている情報によると、このアカウントは2020年頃から運用が続けられており、運用実務は広島に拠点を持つ株式会社JR西日本コミュニケーションズが受託する形で進められています。
運用内容としては、取材・撮影によるオリジナルコンテンツの制作に加え、日々の投稿分析、フォトキャンペーンやリール動画投稿キャンペーンの企画・実施、ユーザーから募集した写真を用いたフォトブック(電子書籍)の制作など、単発の「写真を上げる」だけではない、継続的な運用体制が組まれている点が特徴です。これは、観光系の公式アカウントにおいて「誰が」「どのような体制で」運用しているかが、コンテンツの質と継続性を左右することを示す好例といえます。
自治体・公共系のInstagram運用は、担当者の異動や予算の単年度制約によって「中の人」が変わりやすく、世界観が途切れがちです。制作会社と連携し、取材・撮影・分析・キャンペーン運用までを一貫した体制で回している点は、他の自治体・観光協会が参考にできる最初のポイントです。

なぜ支持されているのか:3つの構造的な理由
公開されている投稿やキャンペーンの傾向から、支持を集めている理由を3つに整理できます。
1. 「知られていない広島」を軸にしたコンセプト設計 アカウント名の「ミタイケンひろしま(見たい・見ていない広島)」自体が、単なる観光名所の紹介ではなく「まだ知らない広島の魅力」を発見する体験を軸にしたコンセプトになっています。コンセプトが名称に落とし込まれていることで、フォロワーが何を期待してフォローするかが明確になり、投稿の軸がぶれにくくなっています。
2. ユーザー参加型のキャンペーンを継続的に実施 「みんなの旅先スナップキャンペーン」のように、ユーザーが実際に広島を旅して撮影した写真を募集し、フォトブックやデジタルサイネージに活用する企画を継続的に行っています。公式が発信するだけでなく、旅行者自身が発信者になる仕組みをつくることで、アカウントの外側にも広島の魅力を発信する人が増える構造になっています。
3. アウトプットの再利用(フォトブック化・書籍化) Instagramに投稿された人気コンテンツを集めた電子書籍をKindleやApple Booksで無料公開するなど、SNS上のコンテンツを他のメディアに転用し、接点を増やしている点も特徴です。SNS単体で完結させず、他チャネルに展開して資産化している発想は、中小企業や店舗のSNS運用にもそのまま応用できます。
投稿の型を分解する:コンテンツカレンダーの考え方
観光系アカウントの投稿は、大きく次のような「型」に分類して考えると設計がしやすくなります。これは「ミタイケンひろしま」の運用傾向からも読み取れる、観光・地域系Instagramに共通するコンテンツ設計の基本型です。
| 投稿タイプ | 目的 | 主な素材 |
|---|---|---|
| スポット紹介型 | 認知拡大・検索流入 | 公式撮影の高品質写真 |
| UGC再掲型 | 信頼性・参加感の醸成 | ユーザー投稿のタグ付け写真 |
| キャンペーン告知型 | フォロワー増加・UGC誘発 | キャンペーン告知用デザイン |
| 季節・イベント連動型 | タイムリーな関心喚起 | 季節の花・祭り・グルメ等 |
| ストーリーズ活用型 | 回遊・保存・リンク誘導 | アンケート・クイズ・ハイライト |
このように投稿の役割を事前に分類しておくことで、「今日は何を投稿すればいいか分からない」という状態を防ぎ、スポット紹介とUGC再掲、キャンペーン告知のバランスを計画的に取ることができます。観光・地域アカウントの運用で最も多い失敗は、スポット紹介型に偏りすぎて「広告のような投稿」が続き、フォロワーの参加感が薄れてしまうことです。
世界観のつくり方:写真・キャプション・ハッシュタグの一貫性
「広島観光」のInstagramから学べるもう一つのポイントは、世界観の一貫性です。具体的には以下の3要素で統一感を出しています。
- 写真のトーン:自然光を活かした明るい色調で統一し、プロ撮影とユーザー投稿を混在させても違和感が出ないようにしている
- キャプションの語り口:地元目線での「まだ知らない」体験を促す語りかけで、観光パンフレット的な説明文になりすぎないようにしている
- ハッシュタグの設計:キャンペーン専用タグ(旅先スナップキャンペーンなど)とエリア共通タグを併用し、UGCを収集しやすい設計にしている
企業や店舗のアカウントでも、「誰が見ても自分たちのアカウントだと分かる」トーンを決めておくことが重要です。写真のフィルター・色味・文字の入れ方・絵文字の使用ルールなど、簡単なガイドラインを1枚作るだけで、担当者が変わっても世界観が崩れにくくなります。
エンゲージメントを生む施策:UGCとキャンペーン設計
「広島観光」のInstagramがエンゲージメント施策として継続的に行っているのが、ユーザー参加型キャンペーンです。フォロー&コメントで好きな観光地を投稿してもらう企画や、リール動画の投稿を募るキャンペーンなど、「見る」だけでなく「参加する」設計になっている点が特徴です。
参加型キャンペーンが機能する理由は、単純なフォロワー増加施策としてだけでなく、ユーザー自身が発信者になることで、アカウントの外側(友人・フォロワーのフィード)にも情報が拡散される構造を作れる点にあります。これは、総務省「令和7年版 情報通信白書」でも指摘されているように、X・Instagramの利用率が全年齢層で拡大し、50代でも4割以上がSNSを利用する状況において、「誰かの投稿を見て行動する」という情報接触の形が広がっていることと整合します。観光・地域系に限らず、店舗や企業のアカウントでも、顧客自身に発信してもらう設計があるかどうかが、今後のSNS運用の差になっていくと考えられます。
データで見るInstagram×観光マーケティングの重要性
ここで、本記事の分析の前提となる公開統計データを3つ整理します。
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**総務省「令和7年版 情報通信白書」**によると、2024年時点でX・Instagramの利用率は全年齢層で半数程度に達し、50代でも4割以上が利用するなど、幅広い年齢層にSNS利用が拡大していると報告されています。観光情報の発信先として、若年層だけでなくミドル・シニア層への訴求も重要になっていることがわかります。
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Meta社(Instagram公式)の発表によると、2019年6月時点で日本国内のInstagram月間アクティブアカウント数は3,300万を突破したと公表されています。その後、2023年の「Meta Marketing Summit Japan 2023」では、この4年間で利用者数がさらに大きく拡大していることが言及されており、Instagramが観光・地域情報の重要な接点になっていることがうかがえます。
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**広島市「令和7年(2025年)広島市入込観光客数」**によると、2025年の広島市の入込観光客数は1,476万人(前年比2.9%増)、うち外国人観光客数は256万1千人と統計開始以来の最高値を記録しています。インバウンド需要が拡大する中、言語や文化の壁を越えて「写真」で魅力を伝えられるInstagramの役割は、今後さらに大きくなると考えられます。
これらのデータからも、観光・地域分野におけるInstagram運用は、単なる「若者向けSNS」ではなく、幅広い年齢層・国籍の潜在顧客に接点を持てるチャネルとして位置付けられることが分かります。
他の企業・店舗が真似できる実践チェックリスト
「広島観光」のInstagram運用から学べるポイントを、明日から実践できるチェックリストに落とし込みます。
- アカウント名・プロフィール文に「何が得られるアカウントか」を一言で表現できているか確認する
- 直近30投稿を「スポット紹介型/UGC再掲型/キャンペーン告知型/季節連動型/ストーリーズ活用型」に分類し、偏りがないかチェックする
- 写真のトーン(色味・明るさ・加工の有無)をまとめた簡易ガイドラインを1枚作成する
- ユーザーが参加できるハッシュタグやキャンペーンを1つ設計し、投稿を募る仕組みを作る
- UGC(ユーザー投稿)を再掲載する際の許諾ルール・クレジット表記のルールを決めておく
- 蓄積した人気投稿を、他チャネル(LP・メルマガ・紙媒体・まとめ記事など)に再利用できないか検討する
- 運用担当者が変わっても世界観が保てるよう、投稿ルールを文書化し引き継ぎ資料に残す
特に重要なのは、最初の2つです。「分類して可視化する」だけで、投稿内容が広告的になりすぎていないか、ユーザー参加の要素が足りているかが客観的に見えてきます。
まとめ
「広島観光」のInstagram(ミタイケンひろしま/@visit_hiroshima)が支持を集めている背景には、明確なコンセプト設計、継続的なユーザー参加型キャンペーン、そしてSNS上のコンテンツを書籍化するなどの他チャネルへの資産展開という、複数の工夫の積み重ねがあります。フォロワー数やエンゲージメント率といった数値だけを追いかけるのではなく、「誰に・どんな体験を届けるアカウントなのか」というコンセプトから設計し、ユーザーが参加できる余地を作ることが、観光・地域系に限らずあらゆる業種のSNS運用で応用できる考え方だといえます。
総務省の情報通信白書やMeta社の発表、広島市の観光統計からも分かるように、SNSの利用層は年齢・国籍を問わず広がり続けています。自社・自店舗のアカウントが「誰にどう見られているか」を見直す機会として、今回のチェックリストをぜひ活用してみてください。より多くの業種・業態の運用事例を知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)で、観光・自治体系をはじめとした他の成功事例もあわせてご覧ください。
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