ZIPAIR Tokyo(ジップエア)のInstagram運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/7
「SNS運用、何を投稿すればいいかわからない」「他社の成功事例を見ても、結局『センスがあるから』で終わってしまう」——企業の広報・マーケティング担当者から、こうした声をよく聞きます。特にInstagramは、投稿を重ねるほど「ブランドらしさ」と「フォロワーが見たいもの」のバランスに悩みやすいプラットフォームです。予算も人員も限られる中で、継続的に発信し続けることのハードルは想像以上に高いものです。
そんな中、格安航空会社(LCC)のZIPAIR Tokyo(ジップエア)は、限られたリソースの中でSNSを戦略的に活用し、ブランドの認知と顧客との関係構築を両立させている事例として、SNS運用担当者の間で注目されています。本記事では、公開されている情報を基に、ZIPAIR TokyoのInstagramを中心としたSNS運用を分析し、他業種・他業態の企業や店舗が「明日から真似できる」具体的なポイントに落とし込んでいきます。なお、フォロワー数やエンゲージメント率など裏付けの取れない数値は本記事では扱わず、確認できる公開情報のみを基に解説します。
ZIPAIR Tokyoとはどんな航空会社か
ZIPAIR Tokyoは、JALグループのLCC(Low Cost Carrier)として、成田空港を拠点に国際線を運航している航空会社です。公式サイトでは自社を「NEW BASIC」な航空会社と位置づけ、手頃な価格と快適な機内サービスの両立を掲げています。機内Wi-Fiを無料で提供する、スマートフォンやタブレットから機内食・軽食を事前注文できるセルフオーダー制を採用するなど、従来のLCCのイメージとは異なる「新しい当たり前」を打ち出しているのが特徴です。
ZIPAIRは公式サイト内に「ソーシャルメディア利用規約」を設けており、Instagram、X(旧Twitter)、Facebook、LINE、YouTube、note、TikTokなど複数のプラットフォームを運用していることが明記されています。1つのSNSだけに注力するのではなく、プラットフォームごとに役割を分けながら発信していることがうかがえます。

ZIPAIR TokyoのSNS運用体制の特徴
ZIPAIRのSNS運用を理解するうえで欠かせないのが、「誰が発信しているか」という体制面の工夫です。公開されている情報によると、ZIPAIRには客室乗務員(CA)が地上職とフライト業務を兼務する独自の人員体制があり、その一部のスタッフがSNSの運用も担っています。つまり、現場を知るスタッフ自身が発信者となることで、机上のマーケティング施策ではなく、実際の乗客対応や機内サービスの温度感がそのまま投稿に反映される仕組みになっているのです。
これは、外部の制作会社やマーケティング部門だけでSNSを運用する体制とは対照的です。現場スタッフが発信に関わることで、投稿の「リアリティ」と「更新の持続可能性」を同時に確保しやすくなります。中小企業や店舗であれば、現場スタッフ・店長自身が発信者になることで同じ効果を狙うことができるでしょう。
伸びている理由①:フォロワーを「顧客」ではなく「親友」として扱うブランド戦略
note proが公開した記事によると、ZIPAIRは自社のコンテンツ戦略において、ファンを単なる「顧客」としてではなく「親友(コアなファン)」として位置づけることを明言しています。ターゲットは「人生を創造的に楽しみたい人」「満足したサービスだけにお金を払う人」とされ、企業とユーザーの関係を一方的な情報発信ではなく、双方向の関係性として捉えている点が特徴的です。
この姿勢は、noteのコンテンツ構成にも表れています。ZIPAIRのnoteは大きく「会社としてのメッセージ・ビジョン発信」「サービスやスタッフの紹介(コアファン候補に向けたスタッフの人柄・ストーリー発信)」「その他」の3系統、約10のカテゴリーに分類されているとされ、単発の宣伝情報だけでなく、企業としての思想やスタッフ個人の物語を継続的に発信する構造になっています。Instagramにおいても、サービス紹介だけでなく「誰が運営しているか」が伝わる発信は、フォロワーとの心理的な距離を縮める効果があります。
伸びている理由②:段階的なコンテンツ・キャンペーン設計でファンを育てる
同記事では、ZIPAIRが段階的なコンテストを開催することでファンを育成しているとも紹介されています。一度きりの大型キャンペーンで終わらせず、段階を踏んでファンとの関係を深めていく設計は、短期的なリーチ獲得ではなく、中長期的なコミュニティ形成を目的とした施策と言えます。
さらにPR TIMESで確認できる公開情報では、旅行プラットフォームのKlookとの共同キャンペーン「海外旅行全力応援キャンペーン」や、YouTuber「世界のヨコサワ」をスポンサードした企画など、他社・他分野のクリエイターと連携したキャンペーンも展開されています。自社だけでは届かない層にリーチするために、親和性の高い外部パートナーと組む発想は、予算が限られる企業・店舗でも応用しやすい考え方です。
伸びている理由③:UGC(ユーザー投稿コンテンツ)を生みやすいサービス設計
ZIPAIRはスマートフォン・タブレットから事前に機内食を注文できるセルフオーダー制を採用し、環境に配慮した容器やカトラリーを使用するなど、機内食そのものを「見せたくなる」体験として設計しています。実際に、ユーザーが独自のハッシュタグを付けて機内食の写真をInstagramに投稿する動きが確認でき、企業の公式投稿だけでなく、乗客自身の投稿(UGC)によってブランドの話題が広がる構造が生まれています。
UGCは、企業側が「投稿してください」と頼むだけでは生まれません。ZIPAIRのケースから学べるのは、UGCが生まれる前提として、サービスや商品そのものに「写真に撮りたくなる理由」を設計段階から組み込んでいるという点です。飲食店や店舗であれば、商品のビジュアル、盛り付け、パッケージなど、投稿される「きっかけ」を事前にデザインできているかを見直す価値があります。
データで見るInstagram・SNS活用の重要性
ZIPAIRのような発信体制が注目される背景には、SNSが生活者の情報収集手段として定着しているという事実があります。総務省「令和7年版情報通信白書」によると、主なソーシャルメディア系サービス・アプリの利用率は全年代で「LINE」が92.9%、「Instagram」が54.8%、「X(旧Twitter)」が44.7%、「Facebook」が27.0%となっており、Instagramは年代を問わず広く使われるプラットフォームに成長しています。
また、Instagramを運営するMeta社は2019年6月、日本国内の月間アクティブアカウント数が3,300万を突破したと公式発表しており(2019年3月時点)、これは現時点でも確認できる数少ない公式の国内利用者数データです。企業側の活用状況について見ると、SNS活用実態に関する調査レポート(PR TIMES掲載、ラシン調査レポート Vol.3)では、企業・事業においてSNSを活用している割合は78.7%に達し、その中でもInstagramの活用率は61.7%で最多という結果が報告されています。
| 出典 | 示されているデータ | 本記事での着目点 |
|---|---|---|
| 総務省「令和7年版情報通信白書」 | Instagram利用率54.8%、LINE92.9%、X44.7%、Facebook27.0%(全年代) | Instagramは幅広い年代にリーチできるプラットフォームである |
| Meta社公式発表(2019年6月) | 国内月間アクティブアカウント数3,300万突破(2019年3月時点) | Instagramは企業にとって長期的に投資価値のある基盤である |
| PR TIMES掲載調査(ラシン調査レポート Vol.3) | 企業のSNS活用率78.7%、うちInstagram活用率61.7%で最多 | 多くの企業が既にInstagramを主戦場としており、差別化の工夫が重要になっている |
これらのデータからわかるのは、「Instagramをやるかどうか」の議論はすでに終わっており、「どう差別化して継続するか」が問われる段階に入っているということです。ZIPAIRの事例は、まさにこの「継続可能な差別化」のヒントを含んでいます。
自社・自店舗に応用できるチェックリスト
ZIPAIR Tokyoの運用から読み取れる考え方を、明日から実践できる形に落とし込むと、次のようなチェックリストになります。
- 発信者を「現場」に置けているか:マーケティング部門だけでなく、現場スタッフが発信に関わる仕組みがあるか確認する
- フォロワーを「見込み客」ではなく「関係を築く相手」として扱えているか:キャンペーン告知だけでなく、スタッフの人柄やストーリーを伝える投稿を一定比率で入れる
- コンテンツを分類できているか:「会社としてのメッセージ」「サービス・スタッフ紹介」「その他(キャンペーンなど)」のように投稿カテゴリーを整理し、偏りをなくす
- 単発キャンペーンで終わっていないか:フォロワーとの関係を深める段階的な企画(第1弾・第2弾など)を設計できているか
- 外部パートナーとの連携余地を検討したか:自社だけで届かない層に対して、親和性の高い他社・クリエイターとの協業を検討する
- 「撮りたくなる理由」を商品・サービス側に設計できているか:ハッシュタグをつけたくなる見た目・体験・パッケージになっているか
- 公式ルールを整備しているか:ZIPAIRのように社内外向けのソーシャルメディア利用規約を用意し、運用担当者が安心して発信できる土台を作る
これらは特別な予算やツールを必要とするものではなく、既存の体制・コンテンツの「見直し」から始められる項目です。まずは自社の直近10〜20投稿を振り返り、上記のどの項目が欠けているかを洗い出すところから始めるとよいでしょう。
旅行・航空業界以外にも応用できる視点
ZIPAIRの事例は航空会社特有の施策に見えるかもしれませんが、本質は「現場発信」「段階的なファン育成」「UGCが生まれる体験設計」という、業種を問わず通用する考え方です。旅行・観光業はビジュアル訴求がしやすい一方で、競合も多く差別化が難しい領域でもあります。同じ旅行・観光・運輸業界の他社がどのようにSNSを運用しているかを比較したい場合は、unyouの事例データベース(/cases)で業種別の運用事例を確認し、自社の立ち位置と照らし合わせてみることをおすすめします。
まとめ
ZIPAIR Tokyoの運用から見えてくるのは、派手なバズを狙うのではなく、「現場スタッフが発信すること」「フォロワーを親友のように扱うこと」「段階的にファンを育てること」「撮りたくなる体験を設計すること」という、地に足のついた積み重ねでした。総務省や各種調査データが示すとおり、Instagramはすでに生活者に広く定着したプラットフォームであり、企業の多くがすでに活用を始めています。差がつくのは、投稿の「量」ではなく、誰が・どんな関係性で・どんな体験を届けているかという運用の「設計」です。本記事のチェックリストを参考に、まずは自社の発信体制を一つずつ見直してみてください。
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