「保険会社のInstagram、何を投稿すればいいのか分からない」「堅い業界だから、どうしても告知色の強い投稿になってしまう」「キャンペーンを打っても、フォロワーが増えても反応が薄い」——SNS担当者からよく聞く悩みです。金融・保険という業種は、商品そのものが地味で、ビジュアルに起こしにくく、コンプライアンス上の制約も多い。だからこそ「何を発信すればファンがついてくれるのか」が見えにくく、担当者は手探りで運用を続けているケースが少なくありません。
その中で、チューリッヒ保険会社(Zurich Insurance)のInstagram運用は、保険業界のSNS担当者にとって参考になる要素が多く詰まっています。本記事では、公開されている情報をもとに、チューリッヒ保険のInstagram運用がどのような構造でできているのか、投稿の型・世界観のつくり方・エンゲージメント施策を分解し、自社・自店舗のアカウントに応用できるポイントに落とし込みます。確証のない数値(フォロワー数やエンゲージメント率など)は本記事には記載せず、公開情報と統計データに基づいて解説します。
なぜ今、保険会社のSNS運用が注目されているのか
まず前提として、日本国内のSNS利用状況を押さえておきます。総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、Instagramの利用率は全年代で54.8%に達しており、X(旧Twitter)と並んで利用率の伸びが続いています。50代でも2024年時点で4割以上が利用するなど、若年層だけでなく中高年層にも利用が拡大している点が特徴です(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
さらに、Meta社が2023年11月の「Meta Marketing Summit Japan 2023」で発表した内容では、日本国内のInstagram月間アクティブアカウント数は6,600万以上とされています。2019年6月に発表された3,300万という数値から、わずか数年で倍近くに成長している計算です(出典:Meta公式発表「Meta Marketing Summit Japan 2023」)。
保険商品は本来、火災・事故・病気といった「困ったとき」に意識される商材であり、日常的に接点を持ちにくい業種です。しかし、利用者の大半がInstagramに触れている今、保険会社にとっては「困る前」の段階で接点を作り、信頼感や親近感を積み上げておく場としてInstagramの価値が高まっています。チューリッヒ保険のアカウント運用は、まさにこの「困る前の接点づくり」を意識した設計になっています。

チューリッヒ保険のInstagram運用を分解する——複数アカウント戦略
チューリッヒ保険会社は、Instagram上で単一のアカウントに情報を集約するのではなく、目的別にアカウントを分けて運用している点が特徴です。公開されている情報を確認すると、以下のような構成が見えてきます。
- @zurich_japan:自動車保険・バイク保険・火災保険など、同社の主力商品に関連する情報発信を行うメインアカウント。事故を起こさないための運転アドバイスや、事故後の対応方法といった「お役立ち情報」に加え、車やバイクで日本各地の自然を巡るテーマ企画を定期的に発信している。
- @zurich_pet:ペット保険領域に特化したアカウント。ペットの健康に関する情報や、飼い主参加型のキャンペーンを展開している。
この「商品ジャンルごとにアカウントを分ける」設計は、保険会社のように取扱商品が多岐にわたる企業にとって重要な考え方です。1つのアカウントに自動車保険とペット保険の情報を混在させると、フォロワーが「自分に関係のある情報」を見つけにくくなり、フォローする動機も弱まります。ターゲットを明確に分けることで、それぞれのアカウントが「誰のためのアカウントか」を迷わず伝えられるようになります。
また、チューリッヒ保険会社は公式サイト上で、同社を名乗る偽のSNSアカウントに関する注意喚起を行っています(出典:チューリッヒ保険会社公式サイト「当社SNS偽アカウントについての注意喚起のお知らせ」2022年12月16日掲載)。これは裏を返せば、同社の公式SNSアカウントが生活者から一定の認知を得ている証でもあります。企業として「なりすまし」への注意喚起を出している事実自体が、SNSアカウントの信頼性・ブランド価値の高さを物語っていると言えるでしょう。
投稿の「型」を分解する——継続視聴される企画の作り方
チューリッヒ保険のメインアカウントで目を引くのが、車やバイクで日本の風景を巡るテーマ企画を毎月配信しているという点です。保険会社の投稿が「商品説明」や「注意喚起」に終始してしまうと、見る側も「宣伝だから」と離脱しやすくなります。一方で、ドライブ・ツーリングという利用者の実際の行動シーンに寄り添ったビジュアルコンテンツを継続的に発信することで、「保険会社のアカウントだけど、見ていて楽しい」という体験を作り出しています。
この「月次シリーズ化」には、SNS運用上の明確な利点があります。
- 投稿企画を考える負荷が下がる:毎回ゼロから企画を考えるのではなく、テーマの枠(今回はどの地域・どのシーンか)だけを決めればよいため、継続運用のハードルが下がる。
- フォロワーに「次も見たい」という期待を作れる:定期シリーズ化は、単発投稿の羅列よりも「見る習慣」を作りやすい。
- 商品との接続を自然に行える:ドライブ先の紹介という「役に立つ・楽しい」コンテンツの中に、事故防止のアドバイスや保険の必要性を違和感なく織り込める。
同様に、事故を起こさないための運転アドバイスや事故後の対応方法といった投稿は、直接的な商品宣伝ではなく「知っておくと得する情報」として構成されています。保険という商材は、直接的な訴求よりも「役立つ情報を発信してくれる会社」という信頼の積み上げの方が効果的に働きやすい業種です。
世界観のつくり方——堅い業種が親近感を演出する方法
金融・保険業界のアカウントが陥りやすい失敗は、「正しいことしか言えない」ために投稿が硬直化してしまうことです。チューリッヒ保険の運用から読み取れる工夫は、次の3点に整理できます。
- ビジュアルで興味を引き、文章で安心感を補強する:ドライブ・ツーリングの写真や風景といった「見て楽しい」要素を前面に出し、保険としての安心情報はキャプションや後段で補足する構成。
- ペット・アウトドアなど生活シーンに寄せたサブテーマを持つ:ペット保険アカウントを分けて運用することで、「保険」という硬い言葉を出さずに、ペットとの暮らしという生活者目線のテーマでつながりを作っている。
- 一貫したテーマで継続する:単発のキャンペーン的な投稿だけでなく、継続的なシリーズ企画を持つことで、アカウント全体に「このアカウントらしさ」が蓄積されていく。
これは保険会社に限らず、士業・医療・不動産など「堅い」業種全般に当てはまる考え方です。商品やサービスを直接語るのではなく、顧客が実際に過ごす生活シーンの中に自社の価値を織り込むことで、宣伝色を抑えながら認知と信頼を積み上げることができます。
エンゲージメントを生む施策——キャンペーンとUGCの活用
チューリッヒ保険会社は、ペット保険関連の取り組みとして、飼い主がハッシュタグをつけて愛犬の写真を投稿する参加型キャンペーンを実施しています(出典:チューリッヒ公式キャンペーンページ「愛犬の健康を支えるキャンペーン」)。このような、フォロワー自身が主役になれるUGC(ユーザー生成コンテンツ)型の施策は、企業が一方的に発信するだけの運用と比べて、拡散力と参加率の両面で有利に働きやすい手法です。
UGC施策を設計する際のポイントを整理すると、次のようになります。
| 設計ポイント | 具体的な工夫 | 狙う効果 |
|---|---|---|
| 参加条件を簡単にする | 指定ハッシュタグ+写真投稿のみなど、手間を最小化 | 参加率の向上 |
| テーマを生活者目線にする | 「愛犬の健康」など、顧客が自然に投稿したくなる話題を設定 | 投稿への抵抗感を下げる |
| 商品への接続は後段で行う | まず参加・投稿を促し、保険の案内は企画の文脈の中で自然に添える | 宣伝色を抑えた訴求 |
| 継続企画として設計する | 単発ではなく、シーズンごとなど定期開催にする | アカウントの「らしさ」の蓄積 |
このように、キャンペーンの目的を「フォロワー数を増やす」こと単体に置かず、「顧客が自分の生活の一部として参加できる場をつくる」ことに置いている点が、長期的な信頼構築につながっていると考えられます。
保険・金融業界における他社のInstagram運用との比較
チューリッヒ保険の運用を、同業界の他社事例と比較するとさらに理解が深まります。日経クロストレンドの記事「金融屈指のフォロワー数 損保ジャパンのインスタ活用、4つの極意」では、損害保険ジャパンが2018年秋から若年層・ママ世代・女性をターゲットに、マスコットキャラクター「ジャパンダ」を活用したInstagram運用を展開していることが紹介されています(出典:日経クロストレンド「金融屈指のフォロワー数 損保ジャパンのインスタ活用、4つの極意」)。また、同社の運用を支援した制作会社トライバルメディアハウスの公式サイトの事例紹介ページでは、この運用によってフォロワー数とエンゲージメント数を共に2.5倍に伸ばしたとする結果が公開されています(出典:株式会社トライバルメディアハウス公式サイト 事例紹介ページ)。
チューリッヒ保険と損保ジャパンの運用には、アプローチの違いが見られます。チューリッヒ保険は「ドライブ・ツーリング」「ペットとの暮らし」といった利用シーンに密着したリアルなビジュアル訴求が中心であるのに対し、損保ジャパンはキャラクターを中心とした親近感の醸成が軸になっています。どちらが優れているというものではなく、「堅い業種が、どうやって宣伝色を抑えて継続的な接点を作るか」という共通課題に対し、異なる解法を取っている点が参考になります。
また、企業のSNS活用そのものについても、PR TIMESに掲載されたラシン株式会社の調査レポート(2026年9月30日公開)では、企業・事業におけるSNS活用率は78.7%に達し、活用しているSNS媒体の中でもInstagramが61.7%で最多という結果が示されています(出典:PR TIMES掲載 ラシン株式会社「企業・事業におけるSNS活用実態調査」)。保険会社に限らず、業種を問わず企業のInstagram活用は今後も拡大が見込まれる領域だと言えます。
チューリッヒ保険の運用から学べる、明日から使えるチェックリスト
ここまでの分析を踏まえ、自社・自店舗のInstagram運用に応用できるチェックリストを整理します。規模の大小にかかわらず、明日から着手できる粒度にまとめました。
- アカウントの目的・ターゲットを商品ごとに言語化する:複数の商品・サービスを扱う場合、1アカウントに全部を混在させず、「誰のための情報か」を明確にできるかを検討する。
- 継続できる企画の「型」を1つ決める:毎回ゼロから考えるのではなく、「月1回、◯◯をテーマに紹介する」のような枠組みを先に設計する。
- 商品説明よりも先に「役立つ情報」を置く:投稿の冒頭で売り込みから始めず、生活者にとって得のある情報から入る構成にする。
- 顧客が参加できる仕組みを1つ用意する:ハッシュタグ投稿キャンペーンなど、フォロワー自身が発信者になれる施策を検討する。
- 参加のハードルを最小化する:キャンペーンの参加条件は「指定ハッシュタグ+投稿」程度まで簡略化できるか確認する。
- 公式アカウントであることの信頼性を可視化する:プロフィール欄に公式である旨を明記し、なりすまし対策についても必要に応じて周知する。
- 自社の投稿を他社の事例と比較する:同業種の成功パターンを定期的に見直し、自社のテーマ設計が陳腐化していないか確認する。
これらは特別な予算や大規模な体制を必要とするものではなく、既存の運用の見直しから着手できる項目です。特に「2. 継続できる企画の型を決める」は、担当者の入れ替わりがあっても運用品質を保ちやすくなるため、早い段階で言語化しておく価値があります。
中小企業・店舗アカウントへの応用ポイント
チューリッヒ保険のような大手企業の運用手法は、予算規模が異なる中小企業や店舗にそのまま当てはめられないと感じる方もいるかもしれません。しかし、本記事で分解した要素の多くは、規模にかかわらず再現可能な「考え方」です。
例えば、美容室であれば「季節ごとのヘアスタイル企画」を月次シリーズ化する、工務店であれば「施工事例を暮らしのシーンとして見せる」企画を継続するなど、業種を問わず「商品説明ではなく、生活シーンの中に自社の価値を織り込む」という発想は転用できます。また、UGC施策についても、来店客にハッシュタグ投稿を促すなど、大きな予算をかけずに始められる仕組みは多くあります。
重要なのは、フォロワー数やいいね数といった表面的な指標だけを追いかけるのではなく、「このアカウントは誰の、どんな悩みや楽しみに応えているのか」を定義し、それを継続的な企画として積み上げていくことです。
同業種・異業種を問わず、他社がどのような投稿設計でファンを作っているかを知ることは、自社の運用方針を見直す良いきっかけになります。unyouのSNS運用事例データベース(/cases)では、保険・金融業界をはじめ、様々な業種の運用事例を紹介しています。自社の立ち位置に近い事例を探し、投稿の型やキャンペーン設計の参考にしてみてください。
まとめ
チューリッヒ保険のInstagram運用は、「商品ジャンルごとにアカウントを分ける」「継続企画をシリーズ化する」「生活シーンの中に商品価値を織り込む」「顧客参加型のキャンペーンでUGCを促す」という、保険・金融業界に限らず応用できる考え方の集合体です。総務省「令和7年版 情報通信白書」が示す通り、Instagramはすでに全年代の半数以上が利用するプラットフォームとなり、企業にとって生活者との接点を作る場としての重要性は今後も高まっていくと考えられます。フォロワー数や「バズ」を追い求めるのではなく、継続的に見てもらえる企画の型を1つ持つこと——それが、堅い業種のアカウントでも親近感と信頼を積み上げていく第一歩になります。
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以上が記事本文です。チューリッヒ保険の公開投稿内容(公式サイト・公式キャンペーンページ記載分)と、総務省・Meta公式発表・PR TIMES掲載調査・日経クロストレンド記事の5つの出典をもとに構成し、フォロワー数・エンゲージメント率など未確認の数値はチューリッヒ保険自体については記載していません(損保ジャパンの「2.5倍」はトライバルメディアハウス公式サイトが公開している出典付きの数値のため、比較事例として出典を明記して引用しています)。
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