「うちのSNS担当者には無理」と思ってしまう前に
「企業の公式SNSなのに、なんでこんなに親近感があるんだろう」「堅い業界のはずなのに、なぜバズっているんだろう」——TikTok運用を任されている方なら、全日本空輸(ANA)の公式TikTokアカウントを見て、そう感じたことが一度はあるはずです。航空会社という規制も多く、ブランドイメージの管理が難しい業種でありながら、ANAのアカウントは社員が出演するダンス動画や日常密着コンテンツで話題を集め続けています。
一方で、自社のアカウント運用に目を向けると、「ネタが尽きる」「社内の協力が得られない」「バズっている他社の真似をしても再現できない」といった悩みを抱える担当者は少なくありません。本記事では、公開されている情報をもとにANAのTikTok運用を分解し、「なぜ伸びているのか」を構造的に整理したうえで、企業規模や業種を問わず応用できるポイントに落とし込みます。

なぜ今、企業がTikTok運用を学ぶべきなのか|データで見る現状
まず前提として、TikTokという媒体が日本国内でどの程度の広がりを持っているかを確認しておきます。総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、TikTokの年代別利用率は以下のようになっています。
| 年代 | TikTok利用率(令和7年版) |
|---|---|
| 10代 | 67.9% |
| 20代 | 61.5% |
| 30代 | 44.7% |
| 40代 | 42.6% |
| 50代 | 32.2% |
| 60代 | 21.2% |
| 70代 | 11.1% |
| 全年代 | 36.7% |
出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」
ここで注目したいのは、TikTokが「10代・20代だけのSNS」ではなく、40代でも4割超が利用しているという点です。ANAのメインの顧客層は30代後半から40〜50代のビジネスパーソンとされていますが、TikTok上にもこの層が相当数存在しており、「若年層への接点づくり」と「既存顧客層への別チャネルでのリーチ」を同時に狙える媒体であることがわかります。企業がTikTok運用を軽視できない理由は、まさにこの年代の広がりにあります。
ANAのTikTok運用の基本情報|開始の経緯とポジショニング
ANAは2021年7月12日にTikTokでの配信を開始したことを、自社の公式情報サイト「ANA GROUP STORIES」で発表しています(出典:ANAグループ公式サイト「ANAがTikTok配信開始」2021年12月28日付記事)。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込んでいた時期に、顧客との継続的なコミュニケーションと、将来の顧客となり得るZ世代にANAを知ってもらうことを目的にスタートした取り組みです。
開始当初は空港での日常風景や制服紹介、甲子園に出場する高校球児を見送る様子、ハロウィンにちなんだ動画など、身近なテーマをコミカルに紹介する内容が中心でした。立ち上げから半年が経過した2021年12月時点でフォロワーは4万人を超えていたことが同社の発表から確認できます。ここで大事なのは、最初から奇抜な企画で勝負したわけではなく、「空港という日常のそばにある特別な場所」を素材にしたことです。
投稿の「型」を分解する|ANAが伸びているコンテンツパターン
公開されている報道・公式発表をもとに、ANAのTikTok投稿は大きく次のようなパターンに分類できます。
| 投稿の型 | 内容例 | 狙い・効果 |
|---|---|---|
| 社員総出演型 | CA・整備士・グランドスタッフ・パイロット・管制官・シェフなどが制作に関わる | 「手作り感」による親近感、企業の裏側を見せる |
| ダンス・音楽型 | 社員によるトレンド音楽でのダンス動画 | トレンドの音楽・フォーマットに乗ることでの拡散 |
| 日常密着型 | 制服紹介、空港での出来事、季節行事 | 航空会社の「知らなかった日常」を見せる親近感 |
| コラボ型 | JALとの共同企画、TikTok公式ライブイベント、タレント・インフルエンサー起用 | ニュース性による話題化、新規層へのリーチ拡張 |
日経クロストレンドの取材記事「ANAのTikTok戦略 社員総出演で160万再生、JALともコラボ」によれば、CA・整備士・グランドスタッフらが「My Name Is」というトレンド楽曲に合わせて踊った動画が約160万回再生を記録したと報じられています。さらに同メディアの別記事では、ANAが動画戦略を短尺中心から長尺重視へ転換し、再生数そのものよりもエンゲージメント(コメントや視聴維持)を深める方向にシフトしていることも紹介されています。
また、ANA公式サイト「ANAグループストーリーズ」の2022年7月12日付記事「ANAのTikTokが一周年!260万回再生の動画も!」では、開始1周年時点で260万回再生を記録した動画があったことが公表されています。単発のバズではなく、複数の投稿パターンを継続して試行してきた結果と見ることができます。
世界観とキャラクターづくり|「中の人」が愛される仕組み
ANAのTikTokが支持される大きな理由のひとつは、「誰が作っているか」が明確に伝わる運用体制です。報道によれば、広報担当を含む社員が企画・出演・編集を担い、外部のタレントだけに頼らない「手作り感」を一貫して売りにしています。大企業かつ厳格な安全管理が求められる航空会社でありながら、社員がお茶目に踊る姿を見せることで、「堅い業界」と「親しみやすさ」のギャップがそのまま話題性になっています。
このギャップ戦略は、アカウントの世界観を考える際の重要なヒントです。企業アカウントが伸び悩む典型的な原因は、「広告っぽさが抜けない」「誰が話しているか分からない」の2つですが、ANAは社員という「実在の人」を前面に出すことで、この両方を同時に解消しています。
エンゲージメントを生む仕掛け|コラボ・ライブ・イベント施策
ANAはアカウント単体での投稿にとどまらず、外部との連携でも話題を作っています。報道・公式発表で確認できる主な施策は次の通りです。
- 競合である日本航空(JAL)との共同企画・コラボイベントの実施
- TikTok Japan公式との連携による「地域リーグ戦feat.ANA」というTikTok LIVEコラボイベントの開催(出典:TikTok Japan公式Newsroom)
- 白濱亜嵐やコムドット、DXTEENなど、人気タレント・インフルエンサーとの企画出演
競合同士のコラボは「普段は並ばないはずの2社が一緒に出ている」という意外性そのものがニュース価値を持ちます。また、プラットフォーム公式が主催するLIVEイベントへの参加は、アカウント単独の投稿よりも新規層へのリーチが見込める仕掛けです。これらは「自社だけで頑張る」のではなく、「プラットフォームや他社の力を借りて話題の輪を広げる」という発想の実例といえます。
他社・他店舗が今日から真似できるポイント【チェックリスト】
ANAのような大企業と同じ予算・体制は組めない、という担当者が大半だと思います。重要なのは個々の施策の規模ではなく、「型」を抽出して自社サイズに落とし込むことです。以下のチェックリストを、明日からの運用に当てはめてみてください。
- 自社の「現場」を素材にできているか 空港での日常のように、自社ならではの「外から見えない日常」を1つ書き出す(店舗の開店前、仕込み風景、職人の手仕事など)
- 出演者を社員に固定しているか 外部タレントに依存せず、同じ社員・スタッフが継続的に出演する体制を1〜2名からでも作る
- トレンドの音楽・フォーマットを取り入れているか TikTok内で流行っている音源・振り付け・テンプレートを週1回チェックする時間を確保する
- 投稿頻度を継続できる設計にしているか 「ほぼ毎日投稿」を支えたのは十数名規模の制作チームだったことを踏まえ、自社では無理のない頻度(週2〜3本など)を先に決める
- 再生数だけでなく滞在・コメントも見ているか ANAが短尺から長尺へ戦略転換した事例のように、再生数が伸びた後はコメント・保存・視聴維持率も追う
- コラボできる相手を探しているか 同業種の企業、プラットフォーム公式のキャンペーン、取引先など「一緒に話題を作れる相手」を四半期に1組探す
- 社内の協力を得る仕組みがあるか 出演・撮影協力への心理的ハードルを下げるため、まずは任意参加・顔出しなしの企画から始める
注意点|大企業の成功パターンを中小・店舗に落とし込む際の調整
ANAの事例をそのまま真似ようとすると、「社員が足りない」「編集リソースがない」という壁にすぐぶつかります。そこで重要なのは、再現すべきは「規模」ではなく「構造」だという視点です。具体的には、①実在のスタッフが出演する、②自社の日常を素材にする、③トレンドのフォーマットに乗せる、④継続できる頻度で出し続ける、という4点の構造だけを抽出すれば、1〜2名の運用チームでも応用可能です。
また、社員が出演するコンテンツは親近感を生む一方で、発言や振る舞いが会社の評価と直結するリスクも伴います。投稿前のチェック体制や、出演する社員への事前説明など、炎上リスクを抑える社内フローは、規模にかかわらず整えておく必要があります。
旅行・航空業界以外の事例も比較してみる
ANAの事例は航空業界ならではの強み(空港という特別な現場、社員の多様な職種)を活かしたものですが、同じ「社員出演型」「日常密着型」の型は、飲食店や宿泊施設、美容業など他業種でも応用されています。SNS運用事例データベース「unyou」(https://unyou.media/cases) では、業種別に実在アカウントの運用パターンを多数紹介しているので、自社の業種に近い事例と比較しながら、どの型が自社に合うかを検討してみてください。
まとめ
ANAのTikTok運用が支持される理由は、単発のバズ企画ではなく、「社員が出演する手作り感」「空港という日常の素材化」「トレンドフォーマットへの適応」「JALやTikTok公式などとのコラボによる話題拡張」という複数の型を継続的に積み重ねてきた結果です。総務省の調査が示すように、TikTokは10代・20代だけでなく40代以上にも一定の広がりを持つ媒体であり、業種や企業規模を問わず検討する価値があります。大企業特有のリソースをそのまま真似ることは難しくても、「誰が」「何を」「どの頻度で」見せるかという構造を自社サイズに落とし込むことで、応用できるポイントは数多くあります。まずはチェックリストの1〜2項目から、無理のない範囲で試してみてください。
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