大東建託(Daito Kentaku)のTikTok運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/20
「うちもTikTokをやってみたいけど、何を投稿すればいいのか分からない」「軽すぎる投稿はブランドイメージを崩しそうで怖い」「経営層に企画を通す説得材料がない」——不動産・建築・住宅業界でSNS担当をしている方なら、こうした悩みに一度は立ち止まったことがあるのではないでしょうか。TikTokは「若者向けの踊る動画」というイメージが先行しがちですが、実際には採用広報やブランディングの文脈で成果を出している企業アカウントが増えています。
今回は、業界最大手クラスの賃貸住宅会社である大東建託(Daito Kentaku)のTikTok運用、特に同社が展開する採用系チャンネル「未来の採用ちゃんねる!by大東建託」を軸に、なぜこうした発信が支持されやすいのか、どんな「型」で作られているのかを分解していきます。フォロワー数やエンゲージメント率など裏付けの取れない数値は扱わず、公開情報と公的統計、unyouの事例データベースの知見をもとに、他社・他店舗でも応用できる実践ポイントに落とし込みます。
大東建託のTikTok運用とは何か
大東建託は、Instagram・X(旧Twitter)・Facebook・YouTubeなど複数のSNSを公式に運用している企業ですが、TikTokに関しては「未来の採用ちゃんねる!by大東建託」というアカウント名で、技術職の新卒採用にフォーカスした発信を行っていることが確認できます。登場するのは同社の技術職新卒採用リクルーターという「中の人」で、自己紹介編・技術職紹介編といった前後編構成のシリーズ動画や、インターンシップの申し込み案内、新入社員へのインタビューなど、就職活動中の学生が知りたい「生の情報」を短尺動画で届けています。さらに同じ内容をYouTubeの関連チャンネルにも展開するなど、プラットフォームをまたいだ情報発信を行っている点も特徴です。
この構成は、一般消費者向けのバズ狙いの企業アカウントとは毛色が異なります。大東建託のTikTok運用は「不特定多数にウケる面白動画」を量産するのではなく、「採用したい学生層にリーチし、信頼を積み上げる」ことに主眼を置いた、目的が明確なSNS運用だと言えます。この「目的を絞る」という姿勢こそ、中小企業や店舗アカウントが最初に見習うべきポイントです。

なぜ不動産業界がTikTokに取り組むべきなのか、データで確認する
感覚論ではなく、まず市場データを確認しておきましょう。
- 総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、インターネット利用者のうちSNS(無料通話機能を含む)を利用している割合は82.3%にのぼり、SNSはもはや一部の層のものではなく生活インフラの一部になっています。
- TikTok Japanが公式に発表した情報(TikTok Japan公式Newsroom、2025年11月27日発表)によると、日本国内の月間アクティブユーザー数(MAU)は4,200万人を突破しており、これは日本人の約3人に1人がTikTokを利用している規模に相当します。
- 就活・採用マーケティングの分野に目を向けると、TORIHADAの調査(manamina掲載)では、Z世代の約6割がTikTokで就職活動に関する情報収集を行っており、TikTokで情報発信をしている企業に好意的な印象を持つ傾向も示されています。
- また、HRzine掲載のマーキュリーによる2025年度内定者調査(有効回答555名、2025年2月28日〜3月18日実施)では、就職活動で最も活用したSNSとしてInstagramとTikTokがそれぞれ前年より5ポイント以上増加したことが報告されています。
これらを合わせて見ると、「SNS利用は当たり前」「TikTokは若年層への採用・ブランディング接点として実効性がある」という構図がはっきり見えてきます。大東建託が技術職採用という目的でTikTokに取り組んでいるのは、この市場の流れに合致した合理的な選択だと言えるでしょう。
大東建託の運用から読み取れる「支持されやすい理由」
公開されている投稿の構成から、支持されやすい要因を分解すると、以下のように整理できます。
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「中の人」を匿名の会社ではなく、具体的な一人の人物として立てている リクルーター本人が顔と名前を出して語ることで、視聴者は「会社」ではなく「人」に接している感覚を持てます。企業公式アカウントが陥りがちな「誰が話しているか分からない」という距離感を解消しています。
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シリーズ化・前後編構成で、続きが気になる設計にしている 「自己紹介編【前編】」「技術職紹介編【後編】」のように、1本で完結させず複数話にまたがる構成にすることで、視聴者に再訪のきっかけを作っています。
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就活生が本当に知りたい「一次情報」を扱っている インターンシップの申込案内や新入社員インタビューなど、求人票や会社説明会だけでは伝わらないリアルな情報を扱うことで、他のSNSでは得られない価値を提供しています。
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単発ではなく他プラットフォームとの連動で接点を増やしている TikTokだけでなくYouTubeにも同系統のコンテンツを展開することで、視聴者がどちらかのプラットフォームで出会っても同じ世界観に触れられるようにしています。
これらはいずれも「バズらせる技術」ではなく、「誰に・何を・どう継続的に届けるか」という設計の丁寧さに支えられています。
投稿の「型」を分解する
大東建託のような採用系TikTok運用に限らず、企業アカウントの投稿は大きく以下のような型に分類できます。自社の投稿を見直す際のチェック軸として使ってみてください。
| 投稿の型 | 目的 | 大東建託の例 | 応用できる業種 |
|---|---|---|---|
| 人物紹介・自己紹介シリーズ | 「中の人」への親近感形成 | リクルーターの自己紹介編 | 店舗スタッフ紹介、職人紹介 |
| 仕事内容・職種紹介 | 仕事理解の促進、ミスマッチ防止 | 技術職紹介編 | 専門職・技能職の採用広報 |
| 社員インタビュー | リアルな一次情報の提供 | 新入社員インタビュー | 既存スタッフの声、お客様インタビュー |
| お知らせ・告知 | 行動喚起(インターン申込など) | インターンシップ案内 | 予約受付、キャンペーン告知 |
| クロスプラットフォーム展開 | 接点の最大化 | YouTube連動 | Instagram・X・ブログとの連動 |
この表のように「型」を先に決めてから企画を立てると、ネタ切れを起こしにくくなり、投稿のクオリティも安定します。
世界観のつくり方とエンゲージメント施策
大東建託の採用チャンネルは、派手な演出や音楽トレンドへの便乗で勝負しているわけではありません。むしろ「誰が話しているか」「何のために発信しているか」が一貫していることが世界観の土台になっています。これは店舗ビジネスやBtoB企業にとっても応用しやすい発想です。
世界観づくりで意識すべき要素は次の3つです。
- ペルソナの一貫性:登場人物のキャラクター・口調・立場を変えない。複数人が出る場合も「役割」を明確に分ける。
- シリーズ名とタイトルの型を固定する:「〇〇編【前編】」のようにタイトルのフォーマットを統一し、視聴者が次を探しやすくする。
- 視聴者が次に取るべき行動を明確にする:インターン申込、プロフィールのリンク誘導、コメントへの返信など、視聴後の行動を1つに絞って提示する。
エンゲージメントは「バズを狙う」よりも「同じ顔・同じフォーマットを継続して見せ続ける」ことで育っていくものです。これは採用広報に限らず、店舗の常連化や企業ブランディングにも当てはまる原則です。
他社・他店舗が明日から応用できる実践チェックリスト
ここまでの分析を、実際に自社アカウントで試せるアクションに落とし込みます。以下のチェックリストを、投稿を作る前に確認してみてください。
- 発信の「目的」を1つに絞れているか(採用・集客・ブランディングなど、複数を同時に狙っていないか)
- 動画に登場する「顔」を固定できているか(担当者が変わっても同じキャラクター設計を維持できるか)
- シリーズ名・タイトルのフォーマットを決めているか(視聴者が続きを探しやすい構成か)
- 視聴者が「初めて見ても」「2本目を見ても」理解できる構成になっているか
- 1本の動画につき、視聴後に取ってほしい行動を1つだけ提示しているか
- TikTokだけでなく、他のSNS・自社サイトとも世界観が一致しているか
- 社外に出せない情報(個人情報・未公開の取引先情報など)が映り込んでいないか社内でチェックしているか
- 投稿頻度を「継続可能なペース」に設定しているか(単発の力作より、続けられる仕組みを優先しているか)
このチェックリストは特別な予算やツールを必要としません。社内の担当者が1人〜2人いれば、今日から見直しに着手できる項目ばかりです。
大東建託の事例から学べる、業種を問わない共通原則
大東建託の採用系TikTok運用を分析して見えてくるのは、「派手な企画力」よりも「設計の一貫性と継続力」が成果を支えているという点です。具体的には、
- 発信目的を採用(特に技術職の新卒層)に絞り込んでいること
- 「中の人」を固定し、シリーズとして積み上げていること
- 就活生が本当に欲しい一次情報を提供していること
- 単一プラットフォームに依存せず、YouTubeとも連動していること
という4点に集約できます。これらは不動産業界に限らず、小売・サービス業・BtoB企業など、業種を問わず応用可能な考え方です。「バズらせること」をゴールにするのではなく、「誰に、何を、どう継続的に届けるか」を先に決める——このシンプルな原則が、結果的に伸びやすいアカウントをつくる土台になります。
まとめ
大東建託のTikTok運用(未来の採用ちゃんねる!by大東建託)を分析すると、派手な演出やトレンド便乗ではなく、「中の人」の固定化、シリーズ構成、一次情報の提供、クロスプラットフォーム展開という地道な設計の積み重ねが特徴として見えてきます。総務省「令和7年版 情報通信白書」が示すSNS利用率82.3%、TikTok Japan公式発表のMAU4,200万人突破、そしてZ世代の約6割がTikTokで就活情報を集めているという調査結果を踏まえれば、業界・業種を問わずTikTokを採用広報やブランディングの接点として検討する価値は十分にあります。まずは本記事のチェックリストから、自社で再現できる部分を1つずつ試してみてください。
同業種・他業種の実際のSNS運用事例をもっと知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)で、不動産・建築業界をはじめ様々な企業のSNS運用事例を検索・比較できます。自社に近い規模・課題を持つアカウントの事例から、次の一手のヒントを探してみてください。
あわせて読みたい
補足: 検索の結果、大東建託の公式SNSギャラリーではInstagram・X・Facebook・YouTubeが主軸で、TikTokは採用広報チャンネル「未来の採用ちゃんねる!by大東建託」という形で展開されていることが確認できました。フォロワー数・再生数など未確証の数値は本文に含めていません。
ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
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