阪急交通社(Hankyu Travel)のTikTok運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/18
「公式っぽくない公式」が伸びる時代に、どう向き合うか
「会社のTikTokを始めたものの、何を投稿すればいいのか分からない」「競合や同業の成功事例を見ても、結局うちは観光地の写真を並べるだけで終わっている」——旅行・観光業界のSNS担当者から、こうした悩みを本当によく聞きます。綺麗な景色の動画を上げても再生数が伸びず、かといって「中の人」キャラを前面に出すのも勇気が要る。どこまで“崩して”よくて、どこからが炎上リスクになるのか、線引きが分からないまま手が止まってしまう担当者は少なくありません。
そんな中で、旅行業界のTikTok活用例としてよく名前が挙がるのが、阪急交通社の社員発信アカウント「阪急交通社TikTok課」(@hankyu_travel) です。本記事では、公開されている情報とunyouのSNS運用事例データベース(https://unyou.media)の視点を踏まえ、このアカウントがなぜ支持されているのかを構造的に分解し、他社・他店舗のSNS担当者が「明日から真似できる」レベルまで落とし込みます。推測のフォロワー数やエンゲージメント率といった未確証の数値は記載せず、確認できる公開情報と統計データのみを扱います。
阪急交通社TikTok課とは何か
まず前提の整理です。阪急交通社は国内・海外旅行のパッケージツアーや宿泊、航空券などを扱う大手旅行会社で、X(旧Twitter)、Facebook、Instagram、YouTube、LINEといった公式SNSを複数運用しています(出典:阪急交通社公式サイト「公式SNSアカウントのご案内」)。
これに対してTikTokの「阪急交通社TikTok課」は、プロフィール欄に「会社非公式」と明記されているのが大きな特徴です。会社の公式広報チャネルではなく、社員が有志で運営していることを明示したうえで、日本各地の観光スポットを美しい写真・映像ベースのコンテンツで紹介するというスタイルを取っています。代表的な企画が「47都道府県シリーズ」で、各都道府県の景勝地や穴場スポットを順番に紹介し、紅葉や桜の見頃の時期、住所といった実用情報をキャプションに添えている点が、旅行会社らしい実務的な工夫として評価されています(出典:find-model.jp「旅行関連の企業TikTokアカウント事例5選」)。
つまりこのアカウントの正体は、「大手旅行会社の看板を借りた、社員発の観光情報メディア」に近い立ち位置です。これは、企業公式アカウントが抱える「堅さ」「宣伝臭さ」という弱点を、組織構造そのもので回避している珍しいケースだといえます。

なぜ伸びているのか①:「非公式」というポジションが生む距離の近さ
TikTokはもともと、広告色の強いコンテンツよりも「個人の発見・共有」に近い文脈で消費されやすいプラットフォームです。企業がそこに公式色の強いアカウントで入っていくと、ユーザーの警戒感を誘いやすい。阪急交通社TikTok課が「非公式」「会社の部活動」的なトーンを明示していることは、視聴者に対して「売り込みではなく、同じ旅行好きが情報をシェアしている」という受け止め方をしてもらいやすくする設計だと分析できます。
これは単なる「親近感演出のテクニック」ではなく、法人SNSが抱える構造的な問題への解決策でもあります。企業公式アカウントは、広報・法務・ブランドガイドラインといった複数のチェックを経るため、投稿スピードも表現の幅も制約を受けがちです。非公式・有志運営という体制を取ることで、意思決定のレイヤーを減らし、TikTokというスピード命のプラットフォームに適応しやすくしている、という見方ができます。
他業種でも応用できる視点は、「全部を“会社の顔”として硬く作る」のではなく、「情報発信の層を分ける」という発想です。公式アカウントはブランドメッセージや公式告知を担い、別チャネル(部署発信・担当者発信など)は現場感のある情報発信を担う、という二層構造は、中小企業や店舗でも十分に真似できます。
なぜ伸びているのか②:旅行会社ならではの「実用性」をショート動画に組み込んでいる
TikTokで伸びる旅行系コンテンツの多くは「景色が綺麗」という感情的な訴求だけで終わりがちですが、阪急交通社TikTok課は、キャプションに見頃の時期や所在地の住所といった、実際に旅行の計画に使える情報を添えている点が特徴です(出典:find-model.jp「旅行関連の企業TikTokアカウント事例5選」)。
これは「保存したくなる」「後で見返したくなる」コンテンツ設計として機能します。TikTokやInstagramのアルゴリズムは、視聴完了率に加えて保存・共有といった行動も重視する傾向があり、単なる「綺麗な景色」よりも「旅行計画に使える情報源」としての動画の方が、保存・リピート接触を引き起こしやすくなります。
実際、旅行領域における動画・SNSの影響力は調査でも裏付けられています。観光庁の調査では、訪日外国人旅行者が出発前に役立った情報源として「SNS」(21.9%)、「動画サイト」(21.4%)が、「日本在住の親族・知人」(22.8%)に次ぐ上位の情報源として挙げられています(出典:観光庁 訪日外国人消費動向調査関連資料)。国内旅行者においても、動画コンテンツが「行き先を決める」段階で参照される機会は増えており、単なる認知拡大だけでなく、実際の意思決定に影響を与えるチャネルとしてSNS動画が位置づけられつつあります。
なぜ伸びているのか③:シリーズ化による「網羅性」と「続きが気になる」設計
「47都道府県シリーズ」という企画名が示す通り、このアカウントは単発バズを狙うのではなく、全国を順番に回っていく連続企画でコンテンツを積み上げています。シリーズ企画には次のような効果があります。
- 視聴者が「自分の地元はいつ紹介されるか」という期待を持ってフォローを継続する動機になる
- 1本ごとの完成度に頼らず、企画全体としてアカウントの世界観・専門性を積み上げられる
- 新規視聴者が過去動画を遡って視聴しやすく、プロフィール訪問後の「ストック消費」が起きやすい
これは旅行業界に限らず、美容室の「お客様ビフォーアフター」シリーズ、飲食店の「メニュー制覇シリーズ」、不動産の「賃貸物件紹介シリーズ」など、業種を問わず応用できる型です。重要なのは、単発の企画ではなく「次も見たくなる番組」としてテーマ名をつけて固定化することです。
数字で見る、いま旅行×TikTokに追い風が吹いている理由
ここで、旅行会社がTikTokに取り組む環境面の根拠となる公開データを確認します。
総務省の調査によると、全年代でのTikTok利用率は36.7%で、年代別では10代が最も高く67.9%、20代が61.5%となっています。
| 年代 | TikTok利用率 |
|---|---|
| 10代 | 67.9% |
| 20代 | 61.5% |
| 30代 | 44.7% |
| 40代 | 42.6% |
| 50代 | 32.2% |
| 60代 | 21.2% |
| 70代 | 11.1% |
| 全年代 | 36.7% |
出典:総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、TikTok Japanが2026年6月に発表した「TikTok Socio-Economic Impact Report」では、2025年にTikTokを起点として生まれた国内推定消費額は3,468億円(前年比46%増)、国内名目GDPへの貢献額は6,800億円(前年比40%増)と報告されています。同レポートでは、週1回以上TikTokを利用するユーザーのうち33.5%が、TikTokで紹介された観光地やスポットを実際に訪れたと回答しており、旅行・観光領域における「動画→実際の訪問」という行動の繋がりが示されています(出典:TikTok Japan「TikTok Socio-Economic Impact Report」2026年6月発表)。
これらのデータから言えるのは、「TikTokはもう若年層だけのプラットフォームではなく、30〜40代にも一定の利用層が存在し、旅行先選定にも実際に影響を与えている」という点です。旅行会社・観光施設がTikTokを軽視できない理由は、単なるトレンド追従ではなく、実際の送客効果が公的・準公的なデータで裏付けられつつあることにあります。
真似できるポイント:明日から試せる実践チェックリスト
阪急交通社TikTok課の分析から抽出できる、再現可能なポイントを実践チェックリストとして整理します。自社・自店舗のアカウントに当てはめて、まず1〜2個からでも試してみてください。
- プロフィール文に「誰が発信しているか」を一言入れる — 「会社非公式」「現場の○○が発信」など、発信者の立ち位置を明示し、宣伝色を薄める。
- 直近10本の投稿を棚分けする — 「情報量が多い動画」と「雰囲気・世界観重視の動画」に分け、どちらの再生数・保存数が良いかを確認する。
- 1本の動画に“使える情報”を1つ以上入れる — 住所、時期、価格帯、所要時間など、視聴者が後で見返して実用できる情報をキャプションや字幕に必ず入れる。
- 連続企画(シリーズ)を1つ決めて名前をつける — 「47都道府県シリーズ」のように、企画名を固定して継続投稿し、視聴者に「次はいつ・どこが来るか」という期待を作る。
- コメント欄への返信フローを決める — 誰が、投稿から何時間以内に返信するかをルール化し、「中の人」とのやり取りが生まれる土壌を作る。
- 月1回、再生数・保存数上位3本を振り返る — 伸びた動画の共通点(構成・テロップ・冒頭3秒)を言語化し、次の企画に反映する。
注意点:非公式・現場発信アカウントが陥りやすい失敗
一方で、「非公式」「現場発信」というフォーマットには注意点もあります。阪急交通社TikTok課のような体制を安易に真似する際は、以下の点を事前に社内で合意しておくことをおすすめします。
- 投稿内容のガイドラインを最低限用意する:景観・施設情報の正確性(営業時間・料金・アクセス等)に誤りがあると、旅行会社としての信頼を直接損なう。
- 「崩し方」の範囲を決める:親近感を出すことと、社内や取引先を不適切に映すことは別問題。個人や社内の内部事情を面白さのために切り出す投稿は、プライバシーやレピュテーションのリスクを伴うため避ける。
- 公式チャネルとのメッセージの整合性を保つ:非公式アカウントだからといって、公式サイトやキャンペーン情報と矛盾する発信をしないよう、最低限の情報共有ラインを持つ。
- 属人化のリスクに備える:運営担当者が異動・退職した際にアカウントが止まらないよう、投稿のフォーマットやトンマナをドキュメント化しておく。
まとめ
阪急交通社TikTok課の強さは、特別な予算や大規模なチームに依存したものではなく、「非公式という立ち位置で広告色を薄める」「旅行会社としての実用情報をショート動画に組み込む」「シリーズ化で継続視聴の動機を作る」という、設計の積み重ねにあります。総務省やTikTok Japanの公開データが示す通り、TikTokはもはや若年層限定のプラットフォームではなく、旅行先の意思決定にも実際に影響を与えるチャネルへと位置づけが変わりつつあります。自社・自店舗のSNS運用に悩んでいる方は、まず「誰が発信しているアカウントなのか」を明確にし、1本の動画に最低1つの実用情報を入れることから始めてみてください。
旅行・観光業界で他にどのような運用事例があるか気になる方は、unyouの事例データベースで同業種の運用事例を比較してみることをおすすめします。 旅行・観光業界のSNS運用事例を見る
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