タマホーム(Tama Home)のTikTok運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/22
「自社もTikTokを始めてみたけれど、何を投稿すればいいのか分からない」「大手企業は資金も人員も豊富だから伸びるのは当然」――SNS担当者からそんな声をよく聞きます。特に住宅・不動産業のように「堅い」「保守的」というイメージを持たれやすい業種では、TikTokのようなエンタメ性の強いプラットフォームで何をどう見せればいいのか、イメージが湧きにくいのも無理はありません。
一方で、注文住宅業界最大手の一社であるタマホーム(Tama Home)は、全社一律の巨大な公式アカウントを運営するのではなく、支店単位でTikTokアカウントを展開するという、中小企業や店舗でも真似しやすいスタイルを取っています。本記事では、公開情報から確認できるタマホームのTikTok運用の型を分解し、なぜ住宅業界でTikTokが有効なチャネルになり得るのかを公的データとともに整理した上で、他の企業・店舗が自社のSNS運用に落とし込める具体的なポイントをまとめます。なお、フォロワー数やエンゲージメント率など裏付けの取れない数値は本記事では扱わず、確認できる事実と公開統計のみをもとに解説します。
タマホームとは何者か――SNS運用を見る前提
タマホームは、コストパフォーマンスの高い注文住宅を全国で展開するハウスメーカーです。テレビCMなどマス広告でも長年知名度を積み上げてきた企業であり、もともと「価格の分かりやすさ」や「親しみやすいキャラクター性」を打ち出すコミュニケーションを得意としてきました。この「分かりやすさ」「親近感」という企業としての素地は、短尺動画で一瞬で伝わる情報設計が求められるTikTokとの相性を考える上で重要な前提になります。
また、タマホームのように全国に支店網を持つ業態は、本社が一つの公式アカウントで全国の情報を発信するよりも、各支店・各エリアが自分たちの物件情報や地域性を発信するほうが、見る人にとっての「自分ごと化」がしやすいという特徴があります。この構造が、後述する運用スタイルに直結しています。

タマホームのTikTok運用の全体像:支店単位の「分散型」モデル
公開されているTikTok上の情報を確認すると、タマホームは全社で一つの巨大な公式アカウントに情報を集約するのではなく、「タマホーム〇〇支店」のような形で各支店が個別にアカウントを運用しているケースが見られます。例えば九州エリアの支店アカウントでは、担当エリアの施工事例や間取り紹介といった、来店前の検討層に向けた実務的な情報発信が行われています。
この「本社一括型」ではなく「支店分散型」という構造は、実は住宅・不動産業界のTikTok活用においてタマホーム特有のものではなく、他の住宅ブランドでも採用されている設計です。全国チェーンでありながら、投稿の中身は「自分の住む街の、自分が検討しているエリアの物件情報」であるため、視聴者にとっての距離感が一気に縮まります。本社が発信する抽象的な企業メッセージよりも、支店が発信する「このへんでこんな家が建ちますよ」という具体的な情報のほうが、購買検討の初期段階にいる視聴者の心理的ハードルを下げやすいのです。
中小企業や個人店舗にとってこれは朗報です。大企業のような広報体制がなくても、「自分の店舗・自分の担当エリア」を主語にした発信であれば、同じ構造を小規模からでも再現できます。
投稿の型を分解する:間取り紹介・住宅紹介・社員のリアル
タマホーム関連のTikTokコンテンツを分解すると、おおむね以下のような型に整理できます。
| 投稿の型 | 内容の特徴 | 視聴者に与える価値 |
|---|---|---|
| 施工事例・ルームツアー系 | 完成した住宅やモデルハウスの内部を動画で紹介 | 写真よりも空間の広がりや生活イメージが伝わりやすい |
| 間取り紹介系 | 図面や実際の部屋の広さをスタッフが解説 | 検討初期層の「暮らしのイメージ」形成を助ける |
| 社員・研修系 | 入社式や新人研修など社内行事を紹介 | 企業の「人」の側面が見え、採用広報・親近感の両方に寄与 |
| 支店の日常系 | 支店スタッフの日常的な業務風景など | フォーマルな企業像とのギャップで親しみを生む |
このうち特に特徴的なのが「社員・研修系」のコンテンツです。入社式や新人研修のような社内行事は、一見すると住宅の購買検討には直結しないように思えますが、TikTok上では企業の「人間らしさ」を伝えるコンテンツとして一定の注目を集めやすいジャンルです。住宅という高額かつ長期の意思決定が伴う商材において、「どんな人たちが作っている会社なのか」が伝わることは、最終的な信頼形成に無関係ではありません。
一方で、こうした社内行事系のコンテンツは、企業が意図していない形で第三者に取り上げられ、時に批評的な文脈で拡散されることもあります。これは次の章で触れる「リスクと学び」にも関わる重要な論点です。
なぜ住宅業界でTikTokが伸びやすいのか:公的データで読む市場環境
ここで、個社の話を離れて市場環境を確認しておきます。総務省「令和7年版情報通信白書」(令和7年通信利用動向調査)によると、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)」を利用目的とする割合は82.3%と、インターネットの利用目的の中で最も高い数値となっています。SNSはもはや一部の層のものではなく、生活インフラの一部として定着していることがうかがえます(出典:総務省「令和7年版情報通信白書」)。
さらにプラットフォーム単位で見ると、TikTok Japanは公式発表(TikTok Japan公式note、2025年11月27日付)で、日本国内の月間アクティブユーザー数が4,200万人を突破したことを発表しています。これはTikTokとTikTok Liteの重複を除いた数値で、日本のおよそ3人に1人がTikTokを利用している計算になります(出典:TikTok Japan公式note)。もはやTikTokは若年層だけのプラットフォームではなく、住宅購入層を含む幅広い年齢層にリーチできるチャネルへと成長しています。
加えて、企業・店舗の情報発信に対する受け止め方についても参考になる調査があります。NEXER Groupが実施した調査(PR TIMES掲載、2026年7月21日付)では、TikTok利用者のうち62.7%が企業・店舗の情報発信に「好感を持つ」と回答し、47.3%が「商品・店舗・サービスに興味を持った経験がある」と回答しています(出典:PR TIMES「TikTokの利用目的、『暇つぶしや娯楽』が最多 約63%が企業・店舗の情報発信に『好感を持つ』」)。つまり、企業公式としての発信そのものがユーザーに嫌悪されるわけではなく、内容次第で十分にポジティブな受容をされる土壌がすでにできているということです。
高単価・長期検討型の商材である住宅は、本来TikTokのような「衝動的な視聴」が多いプラットフォームとは相性が悪いと思われがちです。しかし実際には、間取りやルームツアーのような「見るだけで楽しい」コンテンツと、検討層が将来必要とする実務的な情報を組み合わせることで、エンタメ消費と情報収集の両方を同時に満たせるのが住宅系TikTokの強みです。
「世界観」のつくり方:信頼と親近感の両立
タマホームのような大手ハウスメーカーがTikTokで発信する際に意識していると見られるのは、「企業としての信頼感」と「個人としての親近感」のバランスです。施工事例や間取り紹介のような投稿は企業としての実績・専門性(信頼感)を担保し、社員や支店の日常を映す投稿は「中の人」の存在を感じさせる親近感を担保します。この二本柱があることで、視聴者は「ちゃんとした会社が、ちゃんと顔の見える人たちによって運営されている」という印象を受け取りやすくなります。
これは一つのアカウントに何でも詰め込むのではなく、投稿の目的を「信頼構築」と「親近感構築」に分類し、それぞれに適したフォーマットを割り当てるという設計思想です。住宅のように意思決定に時間がかかる商材ほど、この二軸を意識した世界観づくりが効いてきます。
エンゲージメントを生む施策:コメント誘導・シリーズ化・UGCとの向き合い方
住宅・不動産業界のTikTok活用全般で共通して見られる有効な施策には、次のようなものがあります。
- 間取りや価格など「気になる続きの情報」をコメント欄で誘導し、コメント数そのものをエンゲージメント指標として伸ばす
- 「〇〇支店シリーズ」「新人シリーズ」のように投稿をシリーズ化し、視聴者に次回を期待させるフック構造を作る
- スタッフ自身が画面に映り、実際のサイズ感や生活感をリアルに伝える
- 視聴完了率を上げるために、冒頭2〜3秒で結論や見どころを見せる構成にする
タマホームの事例から得られるもう一つの重要な学びは、UGC(ユーザー生成コンテンツ)との向き合い方です。検索すると分かる通り、「タマホーム」という企業名に対しては、公式発信以外にも第三者による話題化・批評的な投稿が一定数存在します。これは知名度の高い企業・ブランドほど避けられない現象であり、裏を返せば「企業名そのものが検索され、話題にされるだけの認知度を持っている」ことの証でもあります。
ここから中小企業・店舗が学べるのは、自社の発信を「良い情報だけを出す一方通行の広報」として設計するのではなく、企業名やブランド名で検索された際にどのような投稿が並ぶかまで含めて、SNS運用の設計範囲に入れておくという視点です。
他社が真似できる具体的ポイント【チェックリスト】
ここまでの分析を、明日から実践できる粒度のチェックリストに落とし込みます。
- 本社一括ではなく拠点単位での発信を検討する:複数店舗・複数拠点を持つ事業者は、エリアごとにアカウントを分け、「自分の街の情報」として届ける設計にする
- 投稿を「信頼構築系」と「親近感構築系」に分類する:実績・専門性を伝える投稿と、スタッフの人柄・日常を伝える投稿の両方を月内の投稿計画に組み込む
- 間取り・ルームツアーなど「見るだけで楽しい」ビジュアル系コンテンツを軸に据える:高単価商材でも、視覚的に楽しめる情報は視聴維持率を高めやすい
- 冒頭2〜3秒に結論やオチを置く:視聴完了率を意識した構成にする
- コメント欄での誘導を設計する:「詳しい間取りが気になる人はコメントで」など、エンゲージメントを生む導線をあらかじめ台本に入れる
- 投稿をシリーズ化し、継続視聴のフックを作る:単発投稿で終わらせず、「次が気になる」構造を意識する
- 自社名・ブランド名でのTikTok内検索結果を定期的に確認する:公式発信だけでなく、第三者がどう話題にしているかも運用の一部として把握する
- 採用広報コンテンツ(研修・社内行事など)も発信の選択肢に入れる:直接の商品訴求でなくても、企業の「人」を見せるコンテンツは信頼形成に寄与する
注意点:伸びているアカウントほど気をつけたいリスク
知名度のある企業ほど、公式発信とは別に、従業員や第三者による投稿、時には批判的な内容の投稿がTikTok上に現れやすくなります。これは企業側の運用の巧拙とは別の次元で発生する現象であり、完全にコントロールすることはできません。大切なのは、こうした投稿が存在すること自体を前提に、公式アカウントとしての発信を「誠実さ」と「一貫性」で積み重ねていく姿勢です。炎上やネガティブな話題に過敏に反応して発信を止めてしまうのではなく、普段からポジティブで具体的な情報発信を続けていること自体が、長期的な信頼の土台になります。
まとめ
タマホームのTikTok運用から読み取れる要点は、特別な裏技ではなく、「拠点単位での発信設計」「信頼と親近感の両立」「ビジュアルで楽しめるコンテンツ設計」「エンゲージメントを生む導線づくり」といった、どの業種・規模の事業者でも応用可能な基本に忠実な型の積み重ねです。総務省の統計が示す通りSNSはすでに生活インフラ化し、TikTok Japanの発表やPR TIMES掲載の調査が示す通り、企業・店舗の発信を好意的に受け止めるユーザーも多数存在します。住宅業界のような「堅い」業種であっても、工夫次第でTikTokは十分に機能するチャネルになり得ます。自社のSNS運用を見直す際は、本記事のチェックリストを出発点に、まずは1つの拠点・1つのテーマから発信を始めてみてください。
同業種・他業種の運用事例をより詳しく知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)もあわせてご覧ください。企業・店舗のSNS運用事例を業種別に多数掲載しており、自社に近い規模感・業態の事例から運用のヒントを探すことができます。
あわせて読みたい
補足:調査の結果、タマホームには単一の強力な「公式TikTokアカウント」という明確な実態は確認できず、支店単位でのアカウント運用や、企業名に対する第三者の投稿が多く見られる状況でした。そのため、確証のない具体的な数値(フォロワー数等)は記載せず、確認できた構造的事実(支店分散型の運用、投稿ジャンル、UGCの存在)と、総務省・TikTok Japan・PR TIMES掲載調査という実在の公開統計をもとに構成しています。ファイルへの書き込みは許可が得られなかったため、本文はこのメッセージ内に出力しました。
ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
無料相談
自社に合ったSNS運用、プロに相談してみませんか?
「何から始めればいいかわからない」「今の運用が正しいか不安」「外注すべきか迷っている」 ——そんなお悩みに、unyouが蓄積した実運用データをもとにお答えします。 相談は無料、しつこい営業はありません。
無料でSNS運用を相談する