キャスター(CASTER)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/25
キャスターのように「人材・HR」の領域で企業アカウントを運用していると、「採用広報とサービス訴求のどちらを優先すべきか分からない」「堅い話題ばかりでタイムラインに埋もれてしまう」「社員が顔を出さないと親しみが出ないのでは」といった悩みが出てきやすいものです。BtoBのサービスは商品の写真で目を引くのが難しく、発信がプレスリリースの転載だけで終わってしまうケースも少なくありません。
この記事では、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げる株式会社キャスター(CASTER)のSNS発信を、公開情報をもとに分析します。人材・HR企業のX(旧Twitter)運用で参考になる考え方を、明日から試せる手順とチェックリストにまとめました。なお、フォロワー数やエンゲージメント率のように公式の発表がなく、正確性を確認できない数字は載せていません。
キャスター(CASTER)とは?SNS発信の前提になる事業と働き方
まずは、どんな会社なのかを整理します。発信の「軸」は事業とカルチャーから生まれるからです。
- 設立と所在地:2014年9月に設立され、代表取締役は中川祥太氏です。本店は宮崎県西都市にあり、2023年に東証グロース市場へ上場しました(証券コード9331)。
- ミッション:「リモートワークを当たり前にする」。
- 主な事業:オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズ、リモート人材派遣「在宅派遣」など。決算説明の報道によると、月額制のBPaaS(業務プロセスをクラウド型で提供するサービス)が売上の中心で、2025年からは「AI FIRST経営」を掲げてAI-BPaaSにも取り組んでいます(出典:ログミーファイナンス掲載の決算説明会資料)。
- 働き方:同社の2023年の会社資料によると、2023年5月時点で、重要書類や備品の管理に必要な人員を除く従業員(臨時従業員を含む)の98.7%がフルリモートで働いています(出典:株式会社キャスター 会社説明資料 2023年8月)。
ここで大事なのは、事業内容・働き方・ミッションがすべて「リモートワーク」という1つのテーマでつながっている点です。SNSで何を話すかを迷わずに済む、強い土台になっています。
公開資料では、note「株式会社キャスター通信」(note.com/caster_official)で価値観や働き方を発信しているほか、2026年の資料では「フルリモート希望者の増加を背景に、自社HP・自社媒体経由での採用が多数」と説明されています(出典:株式会社キャスター 2026年7月公表資料)。Xを単独で考えるのではなく、自社メディアと組み合わせた採用・認知の仕組みの一部として見ると、運用の狙いが理解しやすくなります。

データで見る:人材・HR企業がXで「働き方」を語る意味
キャスターの発信が支持される背景には、社会の関心の高さがあります。公開されている統計を3つ見てみましょう。
1. テレワークは「一時的なブーム」ではなく、一定の割合で定着している 国土交通省「令和6年度 テレワーク人口実態調査」によると、雇用型テレワーカーの割合は全国で24.6%、首都圏では37.5%でした。同省は、コロナ禍以前より高い水準を保っていることから「下げ止まり傾向」と分析しています。さらに2026年3月に公表された令和7年度調査では、全国で25.2%(前年度から0.6ポイント増)となりました。働く人のおよそ4人に1人が関わるテーマなので、継続的な情報ニーズがあると考えられます。
2. 情報の入り口はインターネットが中心 総務省情報通信政策研究所「令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、全年代の平日の平均利用時間はインターネットが181.8分で、テレビ(リアルタイム)視聴の154.7分を上回りました。求職者や発注担当者が情報を集める場所として、ネット上の発信の重要性は高まり続けています。
3. 若い世代はXを日常的に使っている NRC(日本リサーチセンター)の調査(2024年2月末実施、Web担当者Forum掲載)では、20代男性の65%、20代女性の79%が「Xをほぼ毎日利用」と回答しています。採用ターゲットに若手が含まれる人材・HR企業にとって、Xは接点を持ちやすいチャネルの1つです。
| 観点 | 公開データ | 運用への示唆 |
|---|---|---|
| テーマ需要 | 雇用型テレワーカー 全国24.6%(令和6年度)→25.2%(令和7年度)/国土交通省 | 「働き方」は継続的に関心を集めるテーマ。一過性の話題に頼らなくてよい |
| 情報接触 | 平日のネット利用 181.8分(全年代)/総務省情報通信政策研究所 | 企業の情報収集・応募前の下調べはネットで行われる前提で設計する |
| X利用頻度 | 20代男性65%・女性79%が「ほぼ毎日利用」/NRC | 若手の採用候補者に日常的に届く場所として、Xの優先度は高い |
| 自社の強み | 従業員の98.7%がフルリモート(2023年5月時点)/キャスター資料 | 「実践している当事者」として語れることが信頼の源になる |
支持される理由①:ミッションに一点集中した「当事者の発信」
キャスターの発信を見ると、最大の特長は**「リモートワークを当たり前にする」というミッションに一点集中していること**です。
多くの人材・HR企業は、採用ノウハウ、労務、助成金、業界ニュースなど幅広いテーマを扱います。そのため「何の会社なのか」がフォロワーに伝わりにくくなりがちです。一方キャスターは、事業・社内の働き方・代表の主張がすべてリモートワークでつながっているので、どの投稿を見ても同じ会社のメッセージだと分かる状態をつくりやすくなっています。
もう1つのポイントは当事者であることです。「リモートワークは良い」と外から評論するのではなく、ほぼ全員がフルリモートで働く会社として、実際の運用・課題・工夫を語れます。厚生労働省のテレワーク関連サイトや各地の自治体資料で、同社の取り組みが事例として紹介されているのも、こうした実践が評価されている表れでしょう。SNSでは「言っていること」と「やっていること」が一致しているかどうかが常に見られています。この一致が、信頼の積み重ねにつながります。
真似できるポイント:自社のミッションを1文で書き出し、「その言葉を自社で一番実践しているのは誰か・どの場面か」を洗い出しましょう。それが一番説得力のある投稿ネタになります。
支持される理由②:投稿の「型」を分解する
公開されている発信方針や自社メディアの内容から読み取れる「型」を、他社が応用しやすい形に整理しました。投稿の具体的な表現は時期によって変わるため、ここではあくまで**型(フレーム)**として紹介します。実際の投稿は、公式アカウントで直接確認してください。
| 投稿の型 | 内容の例 | 狙い | 他社での応用例 |
|---|---|---|---|
| 働き方の実践レポート | フルリモートでのコミュニケーションや業務分担の工夫 | 当事者としての信頼 | 店舗なら「開店前30分のルーティン」 |
| 主張・オピニオン型 | 「オフィスは本当に必要か」などの問いかけ | 共感・議論を生み、引用投稿を増やす | 業界の当たり前に対する自社の考え |
| 数字・ファクト型 | 自社資料で公開されたリモート比率など | 主張に根拠を持たせる | 公開済みの実績データ(誇張しない) |
| サービス紹介型 | オンラインアシスタントの活用シーン | 認知から問い合わせにつなげる | 「こんな悩みの人に」という課題起点の紹介 |
| 採用・カルチャー型 | noteの社員インタビューやカルチャー記事への誘導 | 応募前の不安を減らす | スタッフ紹介、1日の流れ |
| 地方・多様な働き方型 | 宮崎に本店を置く会社としての地方雇用の視点 | 社会的意義の提示 | 地域とのつながり、地元の取り組み |
注目したいのは、サービス紹介型の比率を上げすぎない設計です。人材・HR企業のアカウントが売り込みばかりになると、フォロワーは「広告アカウント」と見なして離れていきます。働き方の実践や主張で関心を集め、その流れでサービスや採用ページへ案内するほうが、自然な導線になります。
世界観のつくり方:代表・会社・メディアの三層構造
キャスターの発信は、大きく次の3つの層で考えると分かりやすくなります。
- 代表の発信(思想の層):中川祥太氏はメディアのインタビューや講演で、リモートワークや組織についての考えを繰り返し語ってきました。2017年のインタビューでは、オフィスは「カルチャーを象徴する場所」としてあるべきだという趣旨の発言もしています。トップの言葉は、会社の世界観の「原典」になります。また中川氏は2020年9月に一般社団法人リモートワーカー協会を立ち上げており、業界全体の視点からも発信しています。
- 公式アカウント(会社の層):ニュース、サービス、イベント、カルチャーなどを一貫したトーンで届けます。2020年の記事では公式Twitterアカウントとして「@caster_jp」が紹介されています(現在の運用状況は、公式サイトなどで最新情報を確認してください)。
- note・自社サイト(深掘りの層):Xの短い文章では伝えきれない背景やストーリーを、note「株式会社キャスター通信」などで補っています。
Xで興味を持ってもらい、noteで理解を深めてもらい、自社サイトで応募や問い合わせにつなげる——この役割分担があるため、X上の投稿を無理に長くしたり詰め込んだりしなくて済みます。
真似できるポイント:自社の発信を「思想(トップや担当者の考え)」「日常(現場の様子)」「深掘り(記事・事例)」の3つの層に分け、Xはその「入口」と位置づけましょう。
エンゲージメントを生む施策:議論・共感・行動の設計
人材・HRの領域でエンゲージメントを生みやすいのは、読み手が「自分ごと」として反応できる話題です。キャスターの発信テーマから応用できる施策を整理します。
- 「問い」で終わる投稿:「出社とリモート、あなたの職場はどちら派?」のように、答えやすい問いを添えると、リプライや引用投稿が増えやすくなります。
- 賛否が分かれるテーマには、根拠を添える:主張型の投稿は拡散されやすい一方で、反発も招きやすいものです。公的統計や自社の公開データを添えると、建設的な議論になりやすくなります。
- ストーリーへの導線:社員インタビューやカルチャー記事は、Xで要点を1つだけ紹介して全文はnoteへ、という形にするとクリックにつながりやすくなります。
- イベントやウェビナーとの連動:開催前の告知、当日の実況、終了後の要点まとめ、の3回に分けて投稿すると、1つのイベントから複数の接点をつくれます。
- 採用とサービスの両方を意識する:同じ「働き方」の話題でも、求職者は「自分が働く場所」として、発注担当者は「依頼先の信頼性」として読みます。1つの投稿が両方の読者に届くよう、専門用語を避け、具体的な場面で書くのがコツです。
他の企業・店舗が真似できる実践手順
ここからは、キャスターの考え方を自社アカウントに落とし込む手順です。1日目から1週間で、1サイクル回せる粒度にしています。
ステップ1:ミッションを「SNSで話すテーマ」に変換する(1日目・30分)
- 自社のミッションやスローガンを1文で書き出す
- そのミッションに関わるキーワードを5つ挙げる(例:リモート、地方、多様な働き方、チーム、効率化)
- 「このキーワードに関係しない投稿はしない」と決める
ステップ2:当事者ネタの棚卸し(1日目・30分)
- 社内で実際にやっている工夫を10個書き出す(会議のルール、ツールの使い方、休み方など)
- そのうち、外部に公開しても問題ないものに印をつける(社内規程・個人情報・取引先情報は除く)
ステップ3:投稿の型を3つに絞る(2日目)
- 上の表から「実践レポート」「主張・オピニオン」「サービス紹介」の3つを選ぶ
- 1週間の配分を決める(例:実践3本、主張1本、紹介1本)
ステップ4:深掘り先を1つ用意する(3〜4日目)
- noteや自社ブログに、自社の働き方や想いを書いた記事を1本公開する
- Xのプロフィール欄と固定ポストからリンクする
ステップ5:投稿と振り返り(5〜7日目)
- 投稿したら、Xのアナリティクスでインプレッション、エンゲージメント、リンククリックを記録する
- 反応が良かった型と、そうでなかった型をメモし、翌週の配分を見直す
投稿前チェックリスト
- この投稿はミッションのキーワードとつながっているか
- 自社が「当事者」として語れる内容か(他社事例の受け売りになっていないか)
- 数字を使う場合、出典が公開されていて確認できるものか
- 「必ず」「絶対」「業界No.1」などの根拠のない言い切りをしていないか
- 求職者と顧客、どちらが読んでも誤解されない表現か
- 社員や取引先の個人情報・機密情報が写真や文章に含まれていないか
- 主張型の投稿の場合、反対意見に配慮した書き方になっているか
- 深掘り先(note・採用ページ・サービスページ)への導線があるか
- 1つの投稿で伝えるメッセージは1つに絞れているか
真似するときの注意点
キャスターの運用は参考になる点が多い一方で、そのまま真似すると失敗しやすいポイントもあります。
- ミッションと実態がずれた状態で主張しない:キャスターの発信に説得力があるのは、フルリモートを実践しているからです。実態の伴わない主張は、かえって信頼を下げるリスクがあります。
- 炎上を狙った過激な主張はしない:議論を呼ぶテーマを扱うときは、特定の働き方や人を否定する書き方を避けましょう。
- 代表個人に頼りすぎない:トップの発信は強力ですが、属人化すると継続が難しくなります。公式アカウントとしてのトーン&マナーを文書にしておくと安心です。
- 数字の扱いは慎重に:人材・HR領域では、「採用数◯倍」「定着率◯%改善」などの表現が成果保証と受け取られやすく、景品表示法上の問題になることもあります。公開されていて根拠のある数字だけを、条件を添えて使いましょう。
まとめ
キャスター(CASTER)のSNS発信から学べるのは、派手なバズ施策ではありません。ミッション・事業・社内の働き方を一致させ、その当事者として語り続けるという、地に足のついた運用です。
- 「リモートワークを当たり前にする」という1つのテーマに集中し、世界観にブレがない
- 98.7%がフルリモート(2023年5月時点)という実践が、発信の説得力を支えている
- 代表の思想、公式アカウント、noteなど自社メディアの三層構造で、Xを「入口」として機能させている
- テレワークは国土交通省の調査でも一定の割合で定着しており、働き方のテーマには継続的な関心がある
自社で応用するときは、まずミッションを1文で書き出し、当事者として語れるネタを棚卸しすることから始めましょう。同じ人材・HR業種のほかの運用事例は、unyouのSNS運用事例データベースで業種別に探せます。自社に近い規模やターゲットの事例と比べながら、投稿の型を磨いていってください。
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