第一生命保険(Dai-ichi Life)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/24
「保険や金融の会社がSNSをやっても、堅苦しくなるか炎上が怖いかのどちらかで、結局お知らせを流すだけになってしまう」。金融・保険業界のSNS担当者から、こうした声をよく聞きます。法令や社内チェックが厳しく、商品の魅力を自由に語れない。それでも「中の人」の個性や、ユーザーとの会話を求められる。この板挟みに悩んでいる方は多いはずです。
その中で参考になるのが、第一生命保険(Dai-ichi Life)のSNS運用です。この記事では公開情報とWeb上の報道、unyouの事例データベースをもとに、同社のX(旧Twitter)運用を支えている考え方を分解します。そのうえで、業種を問わず自社アカウントに応用できる形まで落とし込みます。フォロワー数やエンゲージメント率のように確認が取れない数字は、あえて載せていません。
前提:なぜ今、金融・保険企業がXを運用するのか
最初に、いくつかの公開データから市場環境を確認しておきます。
総務省情報通信政策研究所「令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、ソーシャルメディア系サービスの全年代の利用率は「LINE」が91.1%、「Instagram」が52.6%、「X(旧Twitter)」が43.3%でした。同じ調査では、平日の平均利用時間でインターネット(181.8分)がテレビのリアルタイム視聴(154.7分)を上回っています。生活者の情報接点がネットに移ったことは、もはや前提と考えてよいでしょう。
保険業界に絞ると、公益財団法人 生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査」では、2人以上世帯の生命保険の世帯加入率(全生保)は89.2%でした。今回から調査対象に加わった単身世帯では45.6%です。第一生命経済研究所のレポートでは、加入率は2015年以降90%弱でほぼ横ばいで、20〜30代の若年世帯では非加入率が上がっていると分析されています。
つまり保険会社にとっては、商品を知っている人に売ることよりも、若い世代に「この会社を知っている」「なんとなく好き」と思ってもらう接点をつくることのほうが重要になっています。今すぐ保険を検討していない人と日常的に接点を持てるXは、その役割にとても合ったメディアです。

第一生命のSNS運用を支える「資産」:サラ川という40年のコンテンツ
第一生命のSNS運用を語るうえで欠かせないのが、「サラ川」の愛称で知られる川柳コンクールです。PR TIMESで配信された同社のリリースによると、2026年版の「第一生命『サラっと一句!わたしの川柳コンクール』」は2026年9月3日から募集が始まりました。1987年のスタート(社内報の企画が起源とされています)から、今年で40周年を迎えています。
報道によると、2022年に現在の名称へ変わって以降、会社員に限らず成人なら誰でも日常の出来事を詠んで応募できるようになりました。さらに、優秀100句の中から一般投票でベスト10を決める仕組みがとられています。40周年の今年は、川柳を応募しない人でも参加できる「サラ川40周年記念クイズキャンペーン」も実施されています。
SNS運用の観点から見ると、ここには3つの強みがあります。
- 共感で広がるコンテンツであること:川柳は「あるある」を5・7・5に凝縮した表現で、短文が中心のXと相性が非常に良い形式です。
- ユーザーが参加する仕組みがあること:応募、一般投票、クイズと、「見る」だけで終わらず「参加する」入口が複数用意されています。
- 毎年決まった時期にやってくること:募集、入選発表、投票、結果発表という流れが毎年繰り返されるため、話題の山を計画的につくれます。
保険という「重い」テーマを扱う会社が、生活者の日常に寄り添う「軽い」コンテンツを長く持ち続けている。これが同社のSNS運用全体の土台になっていると考えられます。
伸びている理由①:商品ではなく「生活者の日常」を語っている
金融・保険のアカウントがつまずきやすいのは、伝えたいこと(商品・サービス)とユーザーが見たいこと(自分の日常・共感・役立つ情報)がずれてしまう点です。
第一生命の取り組みを見ると、サラ川に代表されるように、入口はあくまで「生活者の日常」に置かれています。保険の話はその先にあり、ブランドへの好感が先、商品の理解は後という順番がはっきりしています。
この設計は、景品表示法や金融関連の規制が厳しい業種ほど効いてきます。商品の優位性を強く打ち出すと表現チェックの負担もリスクも大きくなります。一方で、日常の共感や生活の知恵を発信するのであれば、法務チェックの論点が比較的少なく、投稿の頻度を保ちやすくなります。
伸びている理由②:チャネルごとに役割を分けている
第一生命はX単体ではなく、複数のチャネルを組み合わせて運用しています。LINEヤフー for Businessの導入事例によると、同社は2022年からLINE公式アカウントの運用を本格的に始め、2024年2月時点で500万人以上の友だちを集めたと紹介されています。
ここから読み取れるのは、チャネルごとに役割を分ける考え方です。
| チャネル | 主な役割(一般的な設計) | 向いているコンテンツ | 第一生命の公開事例から読み取れること |
|---|---|---|---|
| X(旧Twitter) | 認知・話題化・会話 | 共感ネタ、参加型企画、イベントの実況 | サラ川のような「参加して広げる」企画と相性が良い |
| LINE公式アカウント | 関係維持・個別の案内 | 手続きの案内、お知らせ、1対1に近い情報 | 2024年2月時点で友だち500万人以上(LINEヤフー for Business事例) |
| 自社サイト・プレスリリース | 公式情報の一次ソース | 募集要項、結果発表、企業情報 | サラ川の募集・発表はPR TIMESなどで公式に告知 |
Xで話題をつくり、詳しい情報は自社サイトへ、継続的な関係はLINEへ、という流れです。この役割分担があるからこそ、Xの投稿は「売り込み」をせずに済み、軽快なトーンを保てます。
伸びている理由③:年間カレンダーで「山」を計画的につくっている
サラ川は、毎年おおむね同じ流れで進む年中行事型のコンテンツです。SNS運用でいえば、次のような「山」を毎年あらかじめ計画できることになります。
- 募集開始:告知と、過去の名作の振り返り
- 募集期間中:応募を後押しする投稿、クイズなどの参加企画
- 入選発表:優秀作品の紹介(作品そのものが投稿ネタになる)
- 一般投票:「どれが好き?」と参加を呼びかける
- 結果発表:ランキング発表とその反響
多くの企業アカウントは毎日の投稿ネタ探しに追われ、運用が場当たり的になりがちです。年に一度の大型企画を軸にすると、そこから逆算して数か月分の投稿テーマが自然に決まります。担当者の負担が減り、投稿の質も安定します。
伸びている理由④:「参加のハードル」を何段階も用意している
2026年のサラ川で特に注目したいのが、「川柳を応募しなくても参加できるクイズキャンペーン」を用意している点です。報道によると、歴代の名作を題材にした穴埋めクイズが出題されます。
ユーザーの関わり方を段階で整理すると、次のようになります。
- レベル1:見る(投稿を読んで笑う・共感する)
- レベル2:反応する(いいね・リポスト)
- レベル3:気軽に参加する(クイズに答える、投票する)
- レベル4:つくる(自分で川柳を詠んで応募する)
「作品を応募してください」だけでは、レベル4に進める一部の人しか参加できません。間にレベル3の選択肢を挟むことで、「創作は苦手だけど参加はしたい」という人を取りこぼさずに済みます。キャンペーンを設計するときにそのまま使える考え方です。
世界観のつくり方:「信頼」と「親しみ」を両立させるトーン設計
金融・保険のアカウントには、ふざけすぎると信頼を損ない、硬すぎると誰にも読まれないというジレンマがあります。公開情報から見える第一生命の運用は、この2つを次のように切り分けていると整理できます。
- 企業としての発信(信頼側):募集要項、結果発表、企業情報などは正確で丁寧な文体で、一次ソース(公式サイトやプレスリリース)にひもづける。
- コンテンツとしての発信(親しみ側):川柳という形式を通じて、ユーモアや「あるある」を届ける。面白さの中心はユーザーの作品にあり、企業自身がふざける必要はない。
この「面白さをユーザーの作品に委ねる」構造が大事なポイントです。企業アカウント自身がくだけたキャラクターを演じなくても、場を提供するだけで親しみが生まれます。規制の厳しい業種でも再現しやすいやり方です。
他社が真似できるポイント:明日から試せる実践手順
ここからは、第一生命の事例を自社に応用するための手順を、明日から動ける粒度でまとめます。
ステップ1:自社の「年中行事コンテンツ」を1つ決める(所要30分)
- 自社や業界で毎年くり返される出来事を書き出す(決算期、季節商品、記念日、業界イベント、創業記念日など)
- その中から「ユーザーが参加できる余地があるもの」を1つ選ぶ
- 例:飲食店なら「新メニュー名の募集」、不動産会社なら「住まいのあるある大賞」、士業なら「確定申告あるある」
ステップ2:参加のハードルを4段階で設計する(所要1時間)
- レベル1(見る):どんな投稿を出すか
- レベル2(反応する):いいね・リポストしたくなる「問いかけ」は何か
- レベル3(気軽に参加する):投票機能やクイズで、10秒で参加できる仕組みは何か
- レベル4(つくる):本格的な応募・投稿の受付方法と、応募規約の整備
ステップ3:チャネルの役割分担を1枚の表にする(所要30分)
- X:話題化・会話の入口
- LINE・メールマガジン:既存顧客との関係維持
- 自社サイト:正式な情報の置き場所
- 各チャネルで「やらないこと」も明記する(例:Xでは商品の比較表現をしない)
ステップ4:投稿前のコンプライアンスチェックリストを作る
- 「必ず」「絶対」「業界No.1」など、根拠を示せない断定表現を使っていないか
- 数字や実績を出す場合、出典と時点を明記できるか
- キャンペーンの景品・応募条件は応募規約と食い違っていないか
- ユーザー投稿を紹介するとき、本人の許諾や規約上の根拠はあるか
- 時事ネタ・災害時など、投稿を控えるべきタイミングではないか
- 想定される批判的な返信への対応方針(返信するか・しないか)を決めているか
ステップ5:90日間の投稿カレンダーを作る(所要1〜2時間)
- 年中行事コンテンツの「本番」を中心に置き、その前後に告知・振り返り・参加企画を配置する
- 本番以外の期間は「日常の共感ネタ」「生活に役立つ豆知識」「中の人の小話」の3種類を順番に回す
- 毎月1回、反応が良かった投稿と悪かった投稿を3つずつ振り返り、次月の配分を調整する
注意点:大手の真似をするときに陥りやすい落とし穴
- 規模感の錯覚:40年続くコンテンツを持つ大手と同じ反響を、初年度から期待しないこと。最初の1〜2回は「型をつくる期間」と割り切りましょう。
- 景品頼みの企画:豪華な景品で応募数を集めても、景品が目的の人ばかりが集まりがちです。サラ川の強みは景品ではなく「詠みたくなる・読みたくなる」テーマ設定にあります。
- ユーザー作品の扱い:応募作品をSNSで紹介する場合は、応募規約で利用範囲を明示しておくことが欠かせません。
- トーンの一貫性:担当者が替わってもトーンが変わらないよう、言葉づかいや絵文字の使い方を簡単なガイドラインにまとめておきましょう。
まとめ
第一生命保険(Dai-ichi Life)のSNS運用から学べるのは、次の4点です。
- 商品ではなく生活者の日常を入口にすることで、規制の厳しい業種でも共感を生む発信ができる
- チャネルごとに役割を分ける(Xは話題化、LINEは関係維持、自社サイトは一次情報)
- 年中行事型のコンテンツを軸に、1年間の投稿の「山」を計画的につくる
- 参加のハードルを段階的に用意することで、より多くの人を巻き込む
総務省の調査でXの利用率は全年代で43.3%に達しています。そして保険加入率が横ばいの中で、若い世代との接点づくりは業界全体の課題です。「売り込まずに好きになってもらう」という第一生命の考え方は、金融・保険に限らず、BtoBや店舗ビジネスなど多くの業種にそのまま応用できます。まずは自社の「年中行事コンテンツ」を1つ決めるところから始めてみてください。
同じ金融・保険業界の他社が、どのようにSNSで信頼と親しみを両立させているのかは、unyouの事例データベース(/cases)で業種別にご覧いただけます。自社に近い事例を見つけて、投稿の型を比べてみてください。
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