北欧、暮らしの道具店(Kurashi no Dougu-ten)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/20
「投稿しても反応が薄い」「世界観が作れない」—— そのお悩み、実は型の問題かもしれません
ECサイトや店舗のSNS担当になったものの、「商品を紹介しても誰も反応してくれない」「セール情報を流すだけのアカウントになってしまっている」「ブランドの世界観とは何なのか、そもそも言語化できていない」——こうした悩みを抱えている運用担当者は非常に多いです。フォロワーを増やすためにハッシュタグを工夫したり、投稿時間を変えたりと小手先のテクニックを試しても、根本的な「このアカウントを見る理由」が設計されていなければ、エンゲージメントは一向に伸びません。
一方で、EC・通販業界には「商品を売る」のではなく「暮らしや関係性を売る」ことで、長期にわたりファンに支持され続けているアカウントが存在します。その代表例が、株式会社クラシコムが運営するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」です。本記事では、unyouの事例データベース(https://unyou.media)および公開情報・Web検索をもとに、このアカウントのX(旧Twitter)運用を分解し、他の企業・店舗アカウントが明日から応用できるポイントに落とし込んでいきます。なお、本記事では確証のないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は掲載せず、公的機関・報道機関が公表した事実に基づいて解説します。

「北欧、暮らしの道具店」とは|運営会社クラシコムの基本情報
「北欧、暮らしの道具店」は、株式会社クラシコムが2007年から運営するECサイトであり、同社はこれを単なる通販サイトではなく「ライフカルチャープラットフォーム」と位置づけています。クラシコムは2006年に青木耕平氏と実妹の佐藤友子氏によって共同創業され、2022年8月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。上場時の報道によれば、2021年7月期の売上高は前期比30.5%増の45億3200万円で、うち「D2Cドメイン」(北欧、暮らしの道具店本体の事業)が42億5800万円、クライアント企業のブランディングを支援する「ブランドソリューションドメイン」が2億7300万円を占めていました(出典:ITmedia NEWS「クラシコムが上場へ ECサイト『北欧、暮らしの道具店』運営」、netkeizai「『北欧、暮らしの道具店』運営のクラシコム、東証グロースへ上場」)。
同社は2021年度には「ポーター賞」を受賞しており(出典:PR TIMES「『北欧、暮らしの道具店』を運営する株式会社クラシコム 2021年度『ポーター賞』を受賞」)、EC単体の売上だけでなく、独自のブランド戦略・コンテンツ戦略そのものが経営学的にも評価されている企業です。
重要なのは、この会社が「モノを売る会社」ではなく「コンテンツを作る会社」として自らを定義している点です。X(旧Twitter)、Instagram、LINE、YouTube、音声メディア、ドラマ・ドキュメンタリーまで、複数のメディアを横断して同じ世界観を発信し続けていることが、SNS運用の土台になっています。
なぜX運用が支持されているのか|背景にある3つの構造
1. 「個人」が発信している実感がある
「北欧、暮らしの道具店」のSNSでは、店長である佐藤友子氏をはじめ、お客様係、バイヤー、編集スタッフなど、スタッフ個人の名前や人格が見える形で情報発信が行われています。企業の「中の人」が匿名でセール告知をするのではなく、個人対個人のコミュニケーションに近い感覚を作ることで、フォロワーとの信用関係を太くしていることが、複数の分析記事で指摘されています(出典:note「暮らしにそっと寄り添うブランド―『北欧、暮らしの道具店』がInstagramで共感を生む理由」)。
2. 「売る」ではなく「暮らしを想像させる」ことに投稿の主眼がある
一般的なECアカウントは「新商品入荷」「セール開催中」といった販促告知が中心になりがちですが、同アカウントは商品単体の紹介よりも、その商品がある日常のワンシーンや、スタッフの日々の気づき・エッセイ的な文章を主軸にしています。これは「モノを売っているのではなく、長く一緒にいる関係性を売っている」という同社の設計思想に基づくものです(出典:note「月1600万PVのメディア型EC『北欧、暮らしの道具店』の事例」)。
3. SNS単体ではなく、メルマガ・自社メディアとの連携で「世界観の密度」を保っている
同社はSNSだけに依存せず、メールマガジンでも高い成果を上げていることが報道されています。日経クロストレンドの特集「SNS時代の『メルマガ』新常識」では、「北欧、暮らしの道具店」のメルマガが驚異の開封率40%超を記録していると紹介されており、これはSNSで興味を持ったユーザーを自社の「資産」であるメール読者へ丁寧に移行させている証左といえます(出典:日経クロストレンド「驚異の開封率40%超『北欧、暮らしの道具店』メルマガの流儀」)。SNSのアルゴリズムに依存しきらず、メルマガ・公式サイト・音声メディアなど複数の接点を重ねている点が、同社のコンテンツ戦略の肝です。
投稿の「型」を分解する
公開されている情報から、同アカウントの投稿は大きく以下のパターンに分類できます。
| 投稿の型 | 内容の特徴 | ねらい |
|---|---|---|
| 暮らしのワンシーン型 | 商品そのものより、使われている場面・季節感・日常の気づきを描く | 「欲しい」より先に「こんな暮らしがしたい」という共感を作る |
| スタッフ人格型 | 店長やスタッフ個人の視点・言葉で発信する | 企業ではなく「個人」として信頼関係を築く |
| メディア連携型 | 自社メディアの記事・ポッドキャスト・YouTube動画への橋渡し | SNSを「玄関」として、より深いコンテンツに誘導する |
| お客様の声・対話型 | フォロワーからの反応に丁寧に向き合う姿勢を見せる | 一方通行の発信ではなく関係性としての発信に見せる |
| 直接的な販促型 | セール・新商品情報の告知 | 購買行動の直接のきっかけを作る(頻度は限定的) |
ポイントは、直接的な販促型の投稿が全体の中心ではなく、あくまで「暮らしのワンシーン型」や「スタッフ人格型」といった、ブランドの世界観を醸成する投稿が土台にあり、その上に販促が乗っている構造になっていることです。これは多くの企業アカウントが陥りがちな「販促告知だけのアカウント」とは対照的です。
世界観のつくり方|言葉のトーンと一貫性
同社のコンテンツで特徴的なのは、写真・文章のトーンが統一されていることです。自然光を活かした色味、押しつけのないキャプション、具体的な使い方を伝える文体など、ビジュアルとテキストの両方で一貫した「世界」を作っています(出典:note「暮らしにそっと寄り添うブランド―『北欧、暮らしの道具店』がInstagramで共感を生む理由」)。これはXのようなテキスト中心のプラットフォームでも同様で、商品の機能説明ではなく「その商品がある暮らしの風景」を言葉で描くスタイルが貫かれています。
他の企業・店舗がここから学べるのは、「プラットフォームごとに発信内容を変える」のではなく、「プラットフォームが違っても世界観の一貫性を保つ」という発想です。X、Instagram、メルマガで発信者の人格やトーンがバラバラだと、フォロワーはブランドに対する統一的な印象を持てません。
他社が応用できる具体的ポイント
ここまでの分析を踏まえ、実際に自社・自店舗のXアカウントに応用できるポイントを整理します。
- 発信者を「個人」として設計する:匿名の企業アカウントではなく、担当者名やキャラクターを明示し、同じ人物が継続して発信する体制を作る。
- 投稿の8割を「世界観・共感」、2割を「販促」にする比率を決める:販促一辺倒にならないよう、あらかじめ投稿カレンダー上で比率をルール化する。
- 商品を「機能」ではなく「シーン」で語る:「この鍋は保温性が高い」ではなく「この鍋で作ったスープを、寒い朝に家族で囲む」というような情景を描写する。
- SNSを自社メディア・メルマガへの入口として設計する:フォロワーをプラットフォーム依存のリストから、メルマガ登録などの自社資産に少しずつ移行させる導線を作る。
- フォロワーへのリプライ・引用を一貫したトーンで行う:対応する人によって口調が変わらないよう、簡易的なトーンガイドを社内で共有する。
- 写真・文章のビジュアルトーンを統一する:色味、フォント、文体のルールを簡単なスタイルガイドにまとめておく。
明日から試せるチェックリスト
- 直近30投稿を振り返り、「販促告知」と「世界観・共感型」の比率を数えてみる
- アカウントの発信者が「誰なのか」をプロフィールや固定ポストで明示しているか確認する
- 商品紹介の文章から「機能説明」の言葉を減らし、「使われているシーン」の言葉に書き換えてみる
- 直近のリプライ対応のトーンが投稿者によってブレていないか見直す
- SNSからメルマガ登録や自社サイトへ誘導する導線が1つ以上あるか確認する
- 1週間分の投稿を事前に「世界観の一貫性」という観点で第三者にチェックしてもらう
いきなり大きく変える必要はありません。まずは1週間分の投稿を見直し、販促一辺倒になっていないかを確認するところから始めるのが現実的です。
SNS運用を取り巻く環境の変化も踏まえる
こうした「世界観重視」のSNS運用が重要になっている背景には、SNS利用そのものの構造変化もあります。総務省「令和7年通信利用動向調査」によれば、SNS全体の利用率は82.3%に達しており、SNSはすでに一部の人が使うツールではなく、生活インフラに近い存在になっています(出典:総務省「令和7年版情報通信白書」)。また、X Japanの代表である松山歩氏は2025年のカンファレンスにおいて、国内の月間アクティブユーザー数が6,800万人、1日1回以上利用する日間アクティブユーザー数が4,000万人であることを明らかにしています(出典:松山歩氏「Web担当者Forum ミーティング 2025 春」での発表)。
利用者数が多いということは裏を返せば競合となる情報発信も多く、単なる告知だけでは埋もれてしまうということでもあります。だからこそ「北欧、暮らしの道具店」のように、販促に寄りすぎず、暮らしへの共感を積み重ねる発信が、結果的にフォロワーとの関係を長続きさせる土台になっていると考えられます。加えて、株式会社メンバーズが2025年に実施した調査では、若年層が平均4.7個のSNSアカウントを保有し、目的別に使い分けていることが示されています(出典:PR TIMES「SNS利用実態調査2025」)。1つのSNSだけに依存せず、X・Instagram・メルマガなど複数の接点で同じ世界観を発信するという同社のアプローチは、こうした「ユーザーがSNSを使い分ける時代」にも合致した設計といえるでしょう。
運用体制を整えるうえでの注意点
ここまで紹介した型は、あくまで「北欧、暮らしの道具店」という特定のブランドが長年かけて築いてきたものであり、すべての企業・店舗にそのまま当てはめられるわけではありません。業種によっては販促色の強い投稿のほうが成果に直結する場合もありますし、BtoB企業であれば顧客像や意思決定プロセスが異なります。自社の商材・顧客層に合わせて、「世界観型」と「販促型」の最適な比率を見つけていくことが重要です。
また、こうした世界観づくりには一定の継続的な運用体制が必要になります。社内に専任の担当者を置けない場合は、外部のSNS運用代行会社に相談するという選択肢もありますが、その際は代行会社がブランドの世界観を理解し、一貫したトーンで発信を継続できるかどうかを見極める必要があります。
まとめ
「北欧、暮らしの道具店」のX運用から読み取れる要点は、特別なテクニックではなく、「個人としての発信者を立てる」「商品を機能ではなくシーンで語る」「SNSを自社メディアへの入口として設計する」という、地道だが一貫した姿勢の積み重ねにあります。クラシコムという運営会社自体が、D2C事業とブランドソリューション事業の両方でコンテンツ戦略を評価され、東証グロース市場に上場するまでに至った背景には、こうした世界観づくりの一貫性があると考えられます。
一方で、SNS全体の利用率が8割を超え、X単体でも国内に数千万人規模のアクティブユーザーが存在する現在、発信の「量」で差をつけることは難しくなっています。まずは自社アカウントの直近の投稿を振り返り、販促と世界観の比率、発信者の人格の見え方から見直してみることをおすすめします。
他の業種・業態のSNS運用事例については、unyouの事例データベース(/cases)でも多数紹介しています。自社に近い業種の事例を探し、投稿の型や運用体制の作り方を比較してみてください。
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