海上保安庁(Japan Coast Guard)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/19
「お堅い組織のSNS」なのに、なぜか追いかけたくなるアカウントがある
企業や店舗のSNS担当者であれば、一度はこんな悩みを抱えたことがあるのではないでしょうか。「真面目な情報を発信しているはずなのに、誰にも読まれない」「かたい業界だから、面白い投稿なんてできない」「中の人のキャラクターを立てたいが、公式としてどこまで踏み込んでいいか分からない」。SNS運用は、発信する情報の重要性と、読者に届く・好かれる表現との間でバランスを取る作業であり、特に行政や公共性の高い組織にとってはそのハードルが一段と高く感じられます。
そんな中で、しばしば話題にあがるのが海上保安庁(Japan Coast Guard)の公式X(旧Twitter)アカウント群です。海難救助や領海警備といった硬派な業務を担う組織でありながら、職種紹介や広報活動を通じて「堅い情報を身近に感じさせる」投稿を続けており、同じように「真面目な情報を、どう読んでもらうか」に悩む企業担当者にとって参考になる要素が多く詰まっています。本稿では、海上保安庁のX運用を公開情報とunyouの事例データベース(https://unyou.media)の視点から分解し、他の企業・店舗アカウントが明日から応用できるポイントに落とし込んでいきます。

海上保安庁のX運用とは?基本データと発信の全体像
海上保安庁は、海上保安庁公式サイトで公開している「海上保安庁ツイッター公式アカウントについて」というページの中で、公式X(@JCG_koho)の運用方針を明示しています。同庁はこのアカウントについて、庁のホームページに掲載する新着情報を中心に、国民に知らせたい政策情報や事件・事故、災害に関する情報などを発信する目的で運用していると説明しており、運用ポリシーを一般に公開していることが特徴です(出典:海上保安庁公式サイト「海上保安庁ツイッター公式アカウントについて」)。
注目したいのは、海上保安庁が本庭(本庁)の広報アカウント1つだけでなく、採用担当アカウント(@JCG_saiyou)、海上保安学校の公式アカウント(@JCG_School)、さらには各地の管区海上保安本部(第一管区、第四管区、第十管区など)が、それぞれ独立したXアカウントを運用している点です。本庁が「全国向けの広報・政策情報」を、管区アカウントが「地域に密着した海の安全情報」を、採用担当アカウントが「進路選択層へのリクルーティング情報」を担うという、役割分担された複数アカウント運用がなされています。
これは単に組織の都合で分かれているのではなく、読者(フォロワー)のニーズに応じて発信内容を最適化する、SNS運用の基本原則そのものです。一つのアカウントに「広報・採用・地域情報」をすべて詰め込むと、どのフォロワー層にとっても「自分向けではない投稿」が増え、結果的にフォロー解除や反応率の低下を招きます。海上保安庁はこれを組織構造の中で自然に解決している点が、多くの企業アカウントにとって見習うべき第一のポイントです。
なぜ海上保安庁のXは支持されているのか:5つの理由
公開されている投稿内容や運用ポリシーを分析すると、支持を集めている理由はおおむね次の5点に整理できます。
- 専門性の「翻訳」がうまい:水路通報や航行警報といった専門用語が並ぶ業務内容を、「海洋情報部職員の成長日記」のような連載形式に落とし込み、専門知識がない読者にも業務内容が伝わるようにしている。
- 「人」が見える発信:職種紹介シリーズでは、機動救難士や海洋情報部職員など、特定の職種・個人にスポットを当て、組織の制度紹介ではなく「そこで働く人」の物語として見せている。
- ビジュアルを重視している:イラストや写真、ハッシュタグ(#海上保安庁職種紹介 など)を組み合わせ、タイムライン上でひと目で「このシリーズだ」と分かる投稿フォーマットを作っている。
- マスコットキャラクターによる親近感の演出:公式イメージキャラクター「うみまる・うーみん」を軸にしたクイズ形式の投稿など、堅い情報の間に軽いコンテンツを挟み、フォロワーが離脱しない工夫をしている。
- 目的に応じたアカウント分割:前章で触れたとおり、広報・採用・地域情報を別アカウントに分けることで、それぞれのフォロワー層に最適化したコミュニケーションを実現している。
これらはいずれも「大きな予算」や「バズらせるテクニック」に依存した施策ではなく、情報設計・投稿フォーマット・キャラクター活用という、業種を問わず再現可能な工夫である点が重要です。
投稿の「型」を分解する:職種紹介シリーズに見る構成
海上保安庁の発信の中でも特徴的なのが、「海上保安庁職種紹介」というハッシュタグ付きの連載形式です。この連載は、以下のような一定の型に沿って構成されています。
- タイトル帯:「◥◣機動救難士◢◤」のように記号で装飾した職種名を冒頭に置き、シリーズ番号(No.29など)を明記する
- 業務内容の要約:専門用語を避け、1〜2文で「何をする仕事か」を説明する
- 現場の一言・日常感:「毎日の朝会も学びの場」「今日も1日頑張ります」といった、現場で働く人の温度感が伝わる一文を添える
- 誘導:採用サイトへのリンクや「一緒に働いてみませんか?」という問いかけで、興味を持った読者を次の行動(採用情報の確認)につなげる
- 統一ハッシュタグ:管区名・庁名・シリーズ名をハッシュタグ化し、過去投稿をたどれるようにする
この「タイトル帯→要約→人の声→誘導→タグ」という型は、専門性の高いBtoB企業や、職種の魅力が伝わりにくい業界(製造業、建設業、物流業など)の採用広報・社員紹介コンテンツにそのまま応用できます。重要なのは、情報量を絞り、1投稿1テーマに徹底すること。海上保安庁の投稿は「全部を一度に説明しよう」とせず、連載形式で少しずつ組織の全体像を見せる設計になっています。
世界観づくり:マスコットキャラクターと「海猿」という文化資産
海上保安庁のブランディングを語るうえで欠かせないのが、公式イメージキャラクター「うみまる・うーみん」の存在です。これは海上保安協会が著作権を持つキャラクターで、全国のイベントで広報活動を行っており、SNS上でもクイズ形式の投稿(「うみまる・うーみんは何の生物でしょうか?」など)に使われています。堅い政策情報や事故・事件報道の間にこうした軽いコンテンツを挟むことで、タイムライン全体の「怖さ・重さ」を緩和し、フォロワーが継続的にアカウントを見続けられる設計になっています。
さらに海上保安庁には、映画・ドラマシリーズ「海猿」という強力な文化的資産があります。広報誌『かいほジャーナル』では「海猿」主演俳優のインタビューを掲載するなど、既存のポップカルチャーとの接点を広報に活用しています。これは、業界や組織に対する「既存の好意的イメージ」をSNS運用に取り込むという考え方であり、自社ブランドに紐づく作品・著名人・文化的文脈がある企業であれば、同様に活用できる視点です。
ここでのポイントは、キャラクターや文化資産を「本業の発信を薄める装飾」として使うのではなく、「本業への関心の入り口」として設計していることです。クイズ投稿やキャラクター投稿の先には、常に本来伝えたい防災・安全情報や採用情報が控えています。
エンゲージメントを生む仕掛け:複数アカウント・地域密着・双方向性
海上保安庁の運用で見逃せないのが、地域ごとの管区海上保安本部アカウント(第一管区、第四管区、第十管区など)の存在です。これらのアカウントは、鹿児島・熊本・宮崎など管轄地域の海の安全情報や、海上保安官の活動・業務を発信しており、全国一律の内容ではなく「自分の地域に関係のある情報」として受け止められる設計になっています。
地域に根差したアカウントが多数存在することで、
- 地域住民にとっては「自分の暮らすエリアの海の安全情報源」として機能する
- 地域メディアや自治体アカウントとの相互言及・リツイートが生まれやすい
- 離岸流の注意喚起動画など、地域特性に応じたコンテンツ(YouTube連携含む)を出しやすい
といった効果が生まれます。全国展開する企業・店舗であっても、本部アカウントに加えて店舗単位・エリア単位のアカウントを持つことで、同様の「自分ごと化」を促す設計が可能です。ただし、アカウントを増やすこと自体が目的化すると運用負荷が急増するため、次章のチェックリストで触れる「運用体制の整備」が前提になります。
データで見る官公庁SNSが伸びる時代背景
海上保安庁のようなアカウントが支持を集める背景には、SNS利用そのものの広がりがあります。総務省が公表した「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」を利用目的として挙げた割合は82.3%にのぼり、インターネット利用目的の中で最も高い割合となっています。年代別でも20〜29歳で93.1%、40〜49歳で91.3%、60〜69歳でも78.3%と、幅広い年齢層でSNSが日常的な情報収集手段として定着していることが示されています(出典:総務省「令和7年版情報通信白書」)。
また、PR TIMES上で公開された企業SNS運用動向に関する記事では、2011年の東日本大震災を契機として、自治体・公共機関のSNSアカウントの投稿数・フォロワー数が大きく増加した歴史的転換点があったことが指摘されています(出典:PR TIMES「2025年の企業公式SNS運用戦略。歴史からわかる最新動向と運用ポイントを解説」)。つまり、官公庁・自治体にとってSNSは「災害・安全情報を迅速に届けるための公共インフラ」として位置づけられてきた経緯があり、海上保安庁の運用もこの文脈の延長線上にあると見ることができます。
加えて、デジタル庁は各府省庁が参照できる「ソーシャルメディア運用ポリシー」を公表しており、基本方針・運用方法・免責事項・コンテンツの削除基準・利用規約の変更手順などを定めた上で発信するという、官公庁共通のガバナンス整備が進んでいることも分かっています(出典:デジタル庁公表資料)。海上保安庁が運用方針を自庭サイトで明示しているのも、この流れと整合的です。こうした「ガバナンスを守りながら、人間味のある発信をする」という両立の仕方は、コンプライアンス要件の厳しい業種(金融、医療、インフラ等)のSNS担当者にとって特に参考になるはずです。
海上保安庁の主要X運用アカウント比較
海上保安庁がどのように役割分担してアカウントを運用しているかを一覧にすると、以下のようになります(各アカウントの公開プロフィール・投稿内容をもとに整理)。
| アカウント | ハンドル | 主な発信内容 | 想定される読者層 |
|---|---|---|---|
| 海上保安庁(本庁広報) | @JCG_koho | 新着情報、政策、事件・事故・災害情報、職種紹介シリーズ | 国民全般 |
| 海上保安庁@採用担当 | @JCG_saiyou | 採用情報、学生生活、仕事内容の紹介 | 受験生・就職活動中の層 |
| 海上保安学校【公式】 | @JCG_School | 学校生活、学生の日常、行事の様子 | 受験検討者・保護者 |
| 各管区海上保安本部(例:第十管区など) | @JCG_10th_RCGH 等 | 管轄地域の海の安全情報、地域イベント、地域の海上保安官の活動 | 管轄地域の住民 |
本庁・採用・学校・地域という4階層で役割が整理されていることが分かります。企業であれば「コーポレート広報」「新卒・中途採用」「拠点・店舗ごとの情報発信」という形で、同じ階層構造を当てはめることができます。
明日から試せる実践チェックリスト
海上保安庁の運用から抽出できる要素を、自社・自店のアカウント運用にそのまま使えるチェックリストに落とし込みました。
- 発信目的を1アカウント1ミッションに絞る:広報・採用・地域情報など、目的が異なる情報を同じアカウントに混在させていないか確認する。混在している場合は、アカウント分割または投稿カテゴリの明確化(固定ハッシュタグの導入など)を検討する。
- 連載フォーマットを1つ作る:「タイトル帯→1〜2文の要約→現場の人の声→行動喚起→統一ハッシュタグ」という型を1つ決め、同じ構成で定期的に投稿する。フォーマットが固定されると、フォロワーは「このシリーズだ」と一目で認識できるようになる。
- 専門用語を「翻訳」する担当を置く:社内の専門部署が発信する内容をそのまま転載せず、SNS担当者が一度「一般の人が読んでも分かる言葉」に直す工程を設ける。
- 軽いコンテンツで緩急をつける:キャラクター、クイズ、雑学など、本業の発信と発信の間に挟む「息抜きコンテンツ」を月に数回用意し、タイムライン全体の体温を調整する。
- 既存の文化的資産を見直す:自社・業界に関連する映画・ドラマ・著名な人物・歴史的な出来事がないか棚卸しし、広報誌やSNSでの接点作りに使えないか検討する。
- 運用ポリシーを明文化し、公開する:発信目的、免責事項、削除基準などを簡潔にまとめ、公式サイトやアカウントのプロフィールから確認できるようにする。これは炎上対策だけでなく、フォロワーに対する信頼醸成にもつながる。
- 地域・拠点単位の発信可否を検討する:複数拠点・店舗を持つ場合、本部アカウントに加えて拠点単位のアカウントを持つ価値があるか、運用体制(誰が投稿するか、頻度はどうするか)とセットで検討する。
- 行動喚起(CTA)を必ず添える:職種紹介や製品紹介の投稿には、「詳しくはこちら」「一緒に働いてみませんか」といった次のアクションへの導線を必ず入れる。
このチェックリストは、いきなり全部に着手する必要はありません。まずは1と2、「アカウントの目的整理」と「連載フォーマットの決定」から始めるのが、効果検証もしやすく取り組みやすい順番です。
他業種が応用する際の注意点
海上保安庁の手法を取り入れる際に注意したいのは、「公的機関だからこそ許容される表現」と「民間企業でも使える表現」を区別することです。たとえば、事件・事故・災害情報の発信は公的機関としての責務に基づくものであり、民間企業がそのまま模倣する必要はありません。一方で、職種紹介の型、連載フォーマット、キャラクター活用、アカウントの役割分担といった「情報設計・コンテンツ設計のレベルの工夫」は、業種を問わず応用可能です。
また、海上保安庁のように複数アカウントを運用するには、それぞれに投稿担当者・承認フロー・最低限の投稿頻度を確保する運用体制が前提になります。アカウントを増やす前に、現状の担当者のリソースで無理なく運用できる本数かどうかを必ず見極めてください。unyou(https://unyou.media)では、官公庁・自治体に限らず、業種・規模の異なる企業のSNS運用事例を多数掲載しています。自社に近い業種・規模の事例を探し、投稿頻度や担当体制の実例を参考にすることで、無理のない運用計画を立てやすくなります。
まとめ
海上保安庁の公式X運用が支持を集めている背景には、派手な演出や大きな予算ではなく、「1アカウント1ミッション」の徹底、連載形式による専門情報の翻訳、マスコットキャラクターや文化的資産を活用した緩急設計、そして地域密着型のアカウント分散といった、地味だが再現性の高い工夫が積み重なっています。総務省「令和7年版情報通信白書」が示すとおり、SNSは幅広い年代に定着したインフラとなっており、公的機関であっても「読まれる・伝わる」発信を目指す動きは今後も続くと考えられます。本稿のチェックリストを参考に、まずは自社アカウントの目的整理と投稿フォーマットの見直しから着手してみてください。
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補足:記事内で言及した「海上保安庁ツイッター公式アカウントについて」(https://www.kaiho.mlit.go.jp/soshiki/soumu/twitter-account.html)はWebSearch経由で概要を確認しましたが、WebFetchの許可が得られなかったため本文全文は参照していません。ファイルへの保存が必要であれば、書き込み権限を許可のうえお知らせください。
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