気象庁(Japan Meteorological Agency)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/24
防災の情報発信を担う公的機関の運用は、企業アカウントとは目的がまったく違います。それでも「信頼されるアカウント」をつくる考え方は、業種を問わず参考になります。
「毎日投稿しているのに、いざという時に見てもらえない」「キャンペーンを打てば一瞬伸びるが、ファンが定着しない」「炎上が怖くて当たり障りのない投稿しかできない」。企業や店舗のSNS担当者から、こうした相談をよく受けます。ネタ探しに追われ、トレンドに乗り、バズを狙ううちに、自分たちのアカウントが何のためにあるのか分からなくなってしまう。真面目に運用している人ほど陥りやすい状態です。
そのヒントになるのが、気象庁(Japan Meteorological Agency)のX(旧Twitter)運用です。派手な企画も、キャラクターの口調も、プレゼント企画もありません。それでも大雨や地震のたびに多くの人がこのアカウントを確かめに行きます。本記事では、気象庁が公表している資料と公的統計をもとに、このアカウントが支持される理由を「役割設計」「投稿の型」「世界観」「エンゲージメントの考え方」に分けて整理します。そのうえで、企業や店舗が明日から試せる形に落とし込みます。
※本記事では、確認できないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は扱いません。アカウントの運用方針は、気象庁が公表している報道発表資料にもとづいて記述しています。
気象庁のXアカウントとは|開設の経緯と役割分担
気象庁の報道発表資料によると、気象庁は2015年(平成27年)1月28日に広報用の公式アカウント「@JMA_kishou」を開設しました。当初の方針は、報道発表を中心に、気象科学館の案内や気象庁主催イベントの案内を発信するというものです。注目したいのは、開設時点で**「警報などの防災気象情報は、このアカウントでは発信しない」と明記していた**点です。最新の警報はテレビ・ラジオや気象庁ホームページで確認するよう案内していました。
その後、2019年(令和元年)10月4日に、防災情報専用のアカウント「気象庁防災情報(@JMA_bousai)」が開設されました。報道発表では、台風の接近時や地震の発生などで顕著な災害が想定される場合、またはすでに発生している場合に、「気象庁がもつ危機感をより効果的に発信するため」と目的が説明されています。発信内容は、現況、今後の見通し、防災上の留意事項、緊急記者会見の内容などです。さらに、平時にも防災知識の解説を発信する方針が示されています。
役割分担は全国の地方組織にも広がっています。各気象台の公表資料によると、**大阪管区気象台は2023年1月に「@JMA_Osaka」、札幌管区気象台は2023年6月に「@JMA_Sapporo」、神戸地方気象台は2024年7月に「@JMA_kobe」**を開設しました。地方アカウントでも警報・注意報は発信せず、顕著な災害時の即時的な発信は本庁の@JMA_bousaiが担う、という線引きが共有されています。
| アカウント | 主な役割 | 発信しないもの | 企業に置き換えると |
|---|---|---|---|
| 気象庁(@JMA_kishou) | 報道発表、イベント・科学館の案内などの広報 | 個別の警報・注意報 | コーポレート広報・ブランドアカウント |
| 気象庁防災情報(@JMA_bousai) | 顕著な災害時の現況・見通し・留意事項、記者会見内容、平時の防災知識 | 個別の警報・注意報をそのまま流すこと | サポート・障害情報アカウント |
| 管区・地方気象台(@JMA_Osaka など) | 地域に根ざした広報・普及啓発 | 警報・注意報 | 店舗・支店・地域アカウント |
この表のとおり、気象庁のX運用の土台は**「何を発信するか」と同じくらい「何を発信しないか」をはっきり決めていること**にあります。

データで見る「Xで公共情報を届ける」意味
なぜ公的機関がXでの発信に力を入れるのか。公的統計からは、生活者の情報行動の変化が見えてきます。
1. 災害時、若い世代はSNSを最初の情報源にしている 総務省「令和6年版 情報通信白書」は、令和6年能登半島地震で、地震に気づいたあと最初にアクセスしたメディアを調べています。全体では**テレビ放送(NHK・民放の合計)が64.2%**で最多でした。一方、20代ではSNSと答えた人が30.5%と高く、その内訳ではXが最も多いとされています。テレビの存在感は依然として大きいものの、世代によってはXが「最初に開くメディア」になっていることが分かります。
2. Xは幅広い年代に使われている 総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、XとInstagramは2024年時点で全体の半数程度が利用しており、50代でも4割以上が利用しています(白書の全体値は10〜60代の利用率から算出)。若年層向けのメディアと思われがちですが、実際には幅広い年代に届くインフラになっています。
3. 一方で、偽・誤情報のリスクも指摘されている 同じ「令和6年版 情報通信白書」は、能登半島地震の際、SNSが情報収集や安否確認に役立った一方で、迅速な救命・救助活動や円滑な復旧・復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したことも指摘しています。情報があふれるときほど、「一次情報の発信元」が強く求められるということです。
4. 利用率は高い水準で推移している 総務省情報通信政策研究所「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、Twitter(現X)の全年代の利用率が45.3%と報じられています。年によって増減はありますが、国民の半数近くが触れるメディアであることは変わりません。
これらのデータから分かるのは、Xは「速さ」が求められる場面で頼られる一方、真偽の見分けが難しいメディアでもあるということです。気象庁のアカウントが支持されるのは、まさにこの構造の中で**「確かな一次情報の置き場所」**という立ち位置を取っているからだと考えられます。
支持されている理由①|「信頼」を最優先した役割設計
企業アカウントの多くは、1つのアカウントに広報・販促・サポート・採用・雑談を全部詰め込んでいます。気象庁は逆で、平時の広報と緊急時の防災情報をアカウントごと分けています。
この設計には3つの効果があります。
- 緊急時の情報が埋もれない:防災専用アカウントには、イベント告知などが混ざりません。通知をオンにしたフォロワーにとって「このアカウントからの通知は大事」という期待が裏切られません。
- 期待値をコントロールできる:「警報はここでは出しません」と明言しているので、「Xを見ていたのに警報を見落とした」という誤解を生みにくくなります。できないことを先に伝えるのは、信頼を守る行為です。
- トーンを使い分けられる:広報アカウントでは親しみやすい案内を、防災アカウントでは危機感を伝える言葉を、と目的に合わせて文体を最適化できます。
企業の場合も、たとえば「システム障害やリコールの告知を、キャンペーン投稿と同じタイムラインで流してよいのか」は検討する価値があります。必ずしもアカウントを分ける必要はありませんが、「緊急時にどこで何を発信するか」を平時のうちに決めて公表しておくことは、規模を問わず取り入れられます。
支持されている理由②|一次情報を「型」で届ける投稿設計
気象庁の発信は、公表されている方針から見ても型がはっきりしています。防災アカウントでは、緊急時に「現況 → 今後の見通し → 防災上の留意事項」の順で伝え、緊急記者会見の内容も発信するとしています。
この型には、読み手にとって明確な利点があります。
- 今どうなっているか(事実)
- これからどうなるか(予測)
- だから何をすべきか(行動)
緊急時の人は長い文章を読みません。毎回同じ順序で情報が並んでいれば、受け手は迷わず「自分は何をすべきか」にたどり着けます。型は、発信者の手間を減らすためだけでなく、受け手の理解コストを下げるためにあるのです。
広報アカウントも同様で、報道発表やイベント案内という「出どころの明確な情報」が中心です。公式サイトの一次情報へ導く設計になっているため、Xの投稿だけで完結させず、詳細は公式ページに集約しています。これは、情報の正確性を保つと同時に、なりすましや切り取りへの対策にもなります。
企業アカウントに置き換えるなら、次のような型が考えられます。
- 新商品・サービス告知:何が出るか → いつ・どこで → 誰にとってうれしいか → 詳細URL
- 障害・トラブル告知:現在の状況 → 影響範囲 → 復旧見込み → ユーザーにお願いしたいこと → 次回の更新予定時刻
- 営業時間変更(店舗):対象日 → 変更内容 → 理由(簡潔に)→ 代替手段
支持されている理由③|「平時の発信」で世界観と関係性を育てる
気象庁の防災アカウントは、平時にも防災知識の普及・啓発を発信する方針を掲げています。緊急時にいきなり「危険です」と言われても、受け手が用語の意味や情報の使い方を知らなければ行動にはつながりません。だからこそ、平時に「この情報はこう読み解く」「この段階ではこう動く」を伝えておくことが、緊急時の効果を左右します。
ここに、気象庁の世界観のつくり方があります。
- キャラクターに頼らず、専門性そのものを人格にしている:口調を砕いたりユーモアで目を引いたりするのではなく、「観測と予測のプロが、正確に、落ち着いて伝える」という一貫したトーンが、そのままアカウントの個性になっています。
- 科学館やイベントの案内で「知る楽しさ」も伝えている:広報アカウントは、報道発表だけでなく気象科学館やイベントの案内も扱う方針です。防災という重いテーマの入り口に「学び」や「体験」を置くことで、平時の接点をつくっています。
- 地域アカウントで距離を縮めている:管区・地方気象台のアカウントは、地域の住民により近い立場で普及啓発を担います。本庁と地域の二層構造は、全国チェーンの本部と店舗の関係によく似ています。
企業でいえば、緊急時やセールのときだけ発信するのではなく、平時に「自社の専門知識で役立つ情報」を届けておくことが、いざという時に読まれる関係をつくります。
支持されている理由④|「数字を追わない」エンゲージメントの考え方
気象庁のアカウントは、いいね数を競うような企画型の運用をしていません。それでも、災害が迫ったときには多くの人が自発的に確かめに来て、情報を家族や知人に共有します。これは、エンゲージメントを「反応の量」ではなく「行動につながったか」で捉える考え方だと解釈できます。
一般的なSNS運用でもエンゲージメントは大切な指標です。ただ、気象庁の例が示しているのは、指標の上位に「アカウントの存在目的」を置くことの重要性です。
- 目的が「行動してもらうこと」なら、見るべきは保存・共有・リンククリック・問い合わせの減少など
- 目的が「誤情報に惑わされないこと」なら、公式情報への到達や、「公式発表を確認してください」という導線の機能
企業でも、「バズったが売上にも問い合わせにもつながらない」投稿より、「地味だがFAQページへの遷移が多く、サポート問い合わせが減った」投稿のほうが事業への貢献は大きいことがあります。KPIを目的から逆算する姿勢は、どの業種にも応用できます。
企業・店舗が真似できるポイント|明日から試せる実践チェックリスト
ここからは、気象庁の運用から抽出したポイントを、企業や店舗が実際に試せる手順にまとめます。
ステップ1:アカウントの「役割」と「発信しないこと」を1枚にまとめる(所要30分)
- このアカウントの目的を1文で書く(例:「来店前に知りたい情報を、正確に、最速で届ける」)
- 発信すること・発信しないことを3つずつ書き出す
- 「発信しないこと」のうち、ユーザーに伝えるべきものをプロフィールか固定ポストに書く(例:「個別のお問い合わせはDMではなくフォームへ」)
- 公式サイトのURLをプロフィールに入れ、なりすまし対策として公式サイト側からもXアカウントへリンクする
ステップ2:投稿の「型」を3つつくる(所要1時間)
- 通常告知の型(何が・いつ・誰に・詳細URL)
- 緊急・トラブル時の型(現況・影響・見通し・お願い・次回更新予定)
- 平時のお役立ちの型(よくある疑問 → 専門家としての答え → 関連ページ)
- 型をテンプレートとして共有ドキュメントに保存し、担当者が変わっても使えるようにする
ステップ3:緊急時の発信ルールを決めておく(所要1時間)
- 「緊急時」の定義を決める(例:システム停止、臨時休業、商品の不具合)
- 発信の承認者と代理承認者を決める
- 緊急時は通常の予約投稿・キャンペーン投稿を止める運用にする
- 一次情報(公式サイトのお知らせページ)を先に更新し、Xではそこへ誘導する順番にする
- 更新予定時刻を投稿に書き、その時刻に続報を出す
ステップ4:平時の「専門性コンテンツ」を週1本つくる(継続)
- 社内でよく受ける質問を10個リストアップする
- 1週に1つ、専門家の立場で短く答える投稿をする
- 図解や画像を1枚添えて、保存したくなる形にする
- 誇張せず、根拠のある範囲だけで書く(効果・効能を断定する表現は避ける)
ステップ5:KPIを目的から逆算して見直す(月1回)
- 目的に合う指標を2〜3個選ぶ(リンククリック、保存、問い合わせ件数の変化など)
- いいね数だけで投稿の良し悪しを判断していないか振り返る
- 緊急時の投稿について、伝わったか・誤解が生まれなかったかを振り返る
店舗・地域ビジネス向けの追加ポイント
複数店舗を持つ企業は、気象庁の「本庁+地方気象台」の構造が参考になります。本部アカウントはブランドと全社的な告知を担い、店舗アカウントは地域の情報やスタッフの顔が見える発信を担う。そのうえで、緊急時の公式発表は本部に一本化するというルールにしておくと、情報の食い違いを防げます。
気象庁型の運用で注意したいこと
最後に、真似するときの注意点も挙げておきます。
- 「堅すぎる」だけでは届かない:気象庁は、その専門性と公共性そのものが信頼の源泉です。一般企業が同じトーンを形だけ真似ても、親しみが失われるだけになる恐れがあります。**真似すべきは文体ではなく「設計思想」**です。
- アカウントを増やしすぎない:役割分担は有効ですが、運用体制が追いつかないまま分けると、更新の止まったアカウントが残ってかえって信頼を損ねます。まずは1アカウント内で型とルールを整えるところから始めましょう。
- 緊急時の発信は事前準備がすべて:気象庁の防災アカウントが機能するのは、平時から役割と型が定義されているからです。トラブルが起きてから運用ルールを考えるのでは間に合いません。
まとめ
気象庁(Japan Meteorological Agency)のX運用から学べるのは、派手な施策ではなく、信頼を積み上げるための設計です。
- 広報用の@JMA_kishou(2015年開設)と防災専用の@JMA_bousai(2019年開設)で役割を分け、「警報はここでは発信しない」とできないことを明示している
- 「現況 → 見通し → 留意事項」という型で、受け手が迷わず行動に移れるようにしている
- 平時の知識発信で、緊急時に情報が活きる土台をつくっている
- 反応の量ではなく、行動につながったかという目的から発信を組み立てている
総務省の白書が示すように、Xは幅広い年代に使われ、災害時には若い世代の最初の情報源にもなっています。一方で、偽・誤情報が流通するリスクもあります。だからこそ、「このアカウントの情報なら確か」と思われる立ち位置を築くことが、企業や店舗にとっても長期的な資産になります。まずは本記事のチェックリストのステップ1、「役割と発信しないことを1枚にまとめる」から始めてみてください。
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